『サンデー毎日 ２０１２－２．１２号』
山田道子・編/毎日新聞社2012年
特集名 石原「３月結党」を決めた西麻布の夜
「東電値上げの「ウラ」 原発再稼働の「ウソ」」 下「」引用。
「消費増税議論のさなか、「原発を止めれば料金はどんどん上がる」とでも言いたげな東京電力の値上げ方針である。強まる原発再稼働への動き、脱原発との間で立ち往生しているかのような経産相。全てが“出来レース”のように見えるのはなぜか。」
「結論ありきのストレステスト」 下「」引用。
「経産省原子力安全・保安院は1月18日、関西電力が提出した大飯原発（福井県おおい町）3、4号機のストレステストについて「妥当」とする審査書案をまとめたが、井野博満・東大名誉教授（金属材料学）は「結論ありきだ」と憤る。－略－」
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再稼働の最後の砦。下「」引用。
「再稼働の最後の砦は、地元知事の“承認”になる。住民の理解がカギだが、既に“地元対策”が始まっているとの指摘がある。
「この時期に国が新ン架線の延伸着工を認めたのは、県が再稼働を近く認める見返りじゃないか」
市民団体「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」の松原信也代表（69）の懸念には理由がある。
大飯原発を含む国内最多の商用原発13基を抱える福井県では、立地の見返りの一つに新幹線の延伸を求めてきた経緯がある。高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（95年）後の再開交渉で、県側が国に「新幹線」を求めたことは有名だ。－略－」
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東電2位「9万人が選ぶ「世界最悪企業」熾烈な首位争いの東電は2位」 下「」引用。
「東電を振り切ったヴァーレ（＊ブラジルの資源開発企業）には韓国から不可解な大量投票があったとみられ、その韓国代表のサムスン電子が東電に次ぐ3位につけた。スマートフォンで快進撃を続ける一方、工場従業員に白血病が相次ぐなどの犠牲を強いている疑いがあるという。他にも穀物一場への投棄で食品価格の上昇を招き、世界規模で貧困を誘発した英国の金融会社「バークレイズ」が審査員賞を受賞、不名誉な栄冠を得た。
最悪のレッテルから逃れた東電だが、その企業体質を変えない限り、栄冠受賞の日もそう遠くない。」
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三島由紀夫の石原慎太郎評。下「」引用。
「「ぼくは、いやくしも文学者です。政治屋に堕落した人間とは口もききたくないという心境です。石原君が文学者として話したいというなら、多少の余地はあるかも知れないけれど、新聞を読んだ限りでは、もう彼は別の世界の人間だ。接点がない以上、この対談は無意味ですよ。文学者としてのぼくが、石原君との同席には耐えられません」」
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「司法の自殺行為」 下「」引用。
「東電ＯＬ殺人事件で東京地裁から無罪判決を言い渡されたゴビンダは、常識的に考えるなら、入管難民法違反のオーバーステイで逮捕された時点に戻り、即時国外退去になると考えるのがふつうである。ころが、東京地検はゴビンダを控訴するとともに、ゴビンダの身柄を再勾留を要求したのである。この結果、無罪判決が下ったにもかかわらず、東京入管に収容されていたゴビンダの身柄は、再び東京拘置所の独房に逆送された。
この再勾留が決定きたとき、私は新聞社の取材に答えて「憲法にも抵触する暴走だ。これは明らかに司法の自殺行為だ」とコメントした。
こんなことが許されるなら、一度疑われた人間は半永久的に娑婆に出られなくすることもできる。－略－
控訴審はゴビンダを犯人とする確定的な証拠を提出することもなく、事務的に進んだ。－略－
警察はゴビンダト同室者だったネパール人たちに殴る蹴るの暴行を加えて、ゴビンダ犯行説に導くような証言をするように強要し、そのご褒美として不法滞在の彼らに就職を斡旋するまでのことを行っているのである。－略－
かつて渡部泰子の上司だったその勝俣ら東電幹部が「三・一一」の福島第一原発事故に際して行った謝罪会見は、誠意のかけらもなかった。“慇懃無礼”という言葉が背広を着ているとしか思えない彼らの態度を見たとき、私はすぐにこの背筋が凍るような場面を思い出した。
東電ＯＬ殺人事件に再審の可能性が出てきたとのニュースを知ったとき、私はそのあまりにの暗合に驚きを通り越して慄然とした。
東電原発事故があった年に、東電ＯＬ事件の再審の可能性が出てくる。－略－」
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【米国からの驚愕報告】「放射能で発がん危険度 女性は男性の1.5倍」 下「」引用。
「長期にわたって放射能との“共存”を迫られる日本。米国では放射能とがんを巡る6年前の論文が、再び注目されている。埋もれていた研究が問いかけるものとは－－。
米国では昨年10月、気になる報告が発表された。メリーランド州に本部を置く市民団体「原子力資料情報サービス」による「放射能は女性により有害である」とのリポートである。いわく、「18歳から64歳までの男女が、国際帰還が許容範囲としている年間被曝1ミリシーベルトを浴び続けた場合、またその10倍の年間10ミリシーベルトの場合でも、発がん率、死亡率ともに女性は男性の約1.5倍に上る」というショッキングな内容だ。－略－
オルソン氏は原発事故への怒りをあらわにする。
「私たち団体は、70年代から原発の危険性だけではなく地球温暖化などに対して警鐘を鳴らしてきた。けれども政府は、企業は耳を傾けようとはしなかった。日本のように人口が密集する国で、地震、津波被害が想定されている場所に原発を建てること自体が間違っており、これは明かな人災だ。」
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山田道子・編/毎日新聞社2012年
特集名 石原「３月結党」を決めた西麻布の夜
「東電値上げの「ウラ」 原発再稼働の「ウソ」」 下「」引用。
「消費増税議論のさなか、「原発を止めれば料金はどんどん上がる」とでも言いたげな東京電力の値上げ方針である。強まる原発再稼働への動き、脱原発との間で立ち往生しているかのような経産相。全てが“出来レース”のように見えるのはなぜか。」
「結論ありきのストレステスト」 下「」引用。
「経産省原子力安全・保安院は1月18日、関西電力が提出した大飯原発（福井県おおい町）3、4号機のストレステストについて「妥当」とする審査書案をまとめたが、井野博満・東大名誉教授（金属材料学）は「結論ありきだ」と憤る。－略－」
index再稼働の最後の砦。下「」引用。
「再稼働の最後の砦は、地元知事の“承認”になる。住民の理解がカギだが、既に“地元対策”が始まっているとの指摘がある。
「この時期に国が新ン架線の延伸着工を認めたのは、県が再稼働を近く認める見返りじゃないか」
市民団体「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」の松原信也代表（69）の懸念には理由がある。
大飯原発を含む国内最多の商用原発13基を抱える福井県では、立地の見返りの一つに新幹線の延伸を求めてきた経緯がある。高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（95年）後の再開交渉で、県側が国に「新幹線」を求めたことは有名だ。－略－」
index東電2位「9万人が選ぶ「世界最悪企業」熾烈な首位争いの東電は2位」 下「」引用。
「東電を振り切ったヴァーレ（＊ブラジルの資源開発企業）には韓国から不可解な大量投票があったとみられ、その韓国代表のサムスン電子が東電に次ぐ3位につけた。スマートフォンで快進撃を続ける一方、工場従業員に白血病が相次ぐなどの犠牲を強いている疑いがあるという。他にも穀物一場への投棄で食品価格の上昇を招き、世界規模で貧困を誘発した英国の金融会社「バークレイズ」が審査員賞を受賞、不名誉な栄冠を得た。
最悪のレッテルから逃れた東電だが、その企業体質を変えない限り、栄冠受賞の日もそう遠くない。」
index三島由紀夫の石原慎太郎評。下「」引用。
「「ぼくは、いやくしも文学者です。政治屋に堕落した人間とは口もききたくないという心境です。石原君が文学者として話したいというなら、多少の余地はあるかも知れないけれど、新聞を読んだ限りでは、もう彼は別の世界の人間だ。接点がない以上、この対談は無意味ですよ。文学者としてのぼくが、石原君との同席には耐えられません」」
index「司法の自殺行為」 下「」引用。
「東電ＯＬ殺人事件で東京地裁から無罪判決を言い渡されたゴビンダは、常識的に考えるなら、入管難民法違反のオーバーステイで逮捕された時点に戻り、即時国外退去になると考えるのがふつうである。ころが、東京地検はゴビンダを控訴するとともに、ゴビンダの身柄を再勾留を要求したのである。この結果、無罪判決が下ったにもかかわらず、東京入管に収容されていたゴビンダの身柄は、再び東京拘置所の独房に逆送された。
この再勾留が決定きたとき、私は新聞社の取材に答えて「憲法にも抵触する暴走だ。これは明らかに司法の自殺行為だ」とコメントした。
こんなことが許されるなら、一度疑われた人間は半永久的に娑婆に出られなくすることもできる。－略－
控訴審はゴビンダを犯人とする確定的な証拠を提出することもなく、事務的に進んだ。－略－
警察はゴビンダト同室者だったネパール人たちに殴る蹴るの暴行を加えて、ゴビンダ犯行説に導くような証言をするように強要し、そのご褒美として不法滞在の彼らに就職を斡旋するまでのことを行っているのである。－略－
かつて渡部泰子の上司だったその勝俣ら東電幹部が「三・一一」の福島第一原発事故に際して行った謝罪会見は、誠意のかけらもなかった。“慇懃無礼”という言葉が背広を着ているとしか思えない彼らの態度を見たとき、私はすぐにこの背筋が凍るような場面を思い出した。
東電ＯＬ殺人事件に再審の可能性が出てきたとのニュースを知ったとき、私はそのあまりにの暗合に驚きを通り越して慄然とした。
東電原発事故があった年に、東電ＯＬ事件の再審の可能性が出てくる。－略－」
index【米国からの驚愕報告】「放射能で発がん危険度 女性は男性の1.5倍」 下「」引用。
「長期にわたって放射能との“共存”を迫られる日本。米国では放射能とがんを巡る6年前の論文が、再び注目されている。埋もれていた研究が問いかけるものとは－－。
米国では昨年10月、気になる報告が発表された。メリーランド州に本部を置く市民団体「原子力資料情報サービス」による「放射能は女性により有害である」とのリポートである。いわく、「18歳から64歳までの男女が、国際帰還が許容範囲としている年間被曝1ミリシーベルトを浴び続けた場合、またその10倍の年間10ミリシーベルトの場合でも、発がん率、死亡率ともに女性は男性の約1.5倍に上る」というショッキングな内容だ。－略－
オルソン氏は原発事故への怒りをあらわにする。
「私たち団体は、70年代から原発の危険性だけではなく地球温暖化などに対して警鐘を鳴らしてきた。けれども政府は、企業は耳を傾けようとはしなかった。日本のように人口が密集する国で、地震、津波被害が想定されている場所に原発を建てること自体が間違っており、これは明かな人災だ。」
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