週刊金曜日 ２０１１－６－１７

『週刊金曜日　２０１１－６－１７』
　　　平井靖嗣・編/金曜日2011年

特集名　原発震災１２週目



「脱原発100万人アクション　北から南まで「全国がつながった」」　下「」引用。
「各地で行われたデモの様子は、IWJやOurPlanetTVなどの呼びかけによって各地でインターネット中継され、六○以上のアクションが動画配信された。」

「原発問題は置き去りで消費税増税へ　菅降ろしで復活する新自由主義路線」横田一。

「騙されて、福島第一原発で働かされた　線量計も放射線管理手帳もなく」佐藤万作子。下「」引用。
「東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の重大事故から、はや三カ月以上が経過した。しかし、事故はまったく収束の気配をみせず、－略－。深刻な問題の一つが、事故の収束を担う現場労働者の被曝管理の杜撰さだ。「フクシマ50」などと英雄視される労働者だが、現場では被曝線量限度超えが続発。女川の求人で福島第一原発に連れていかれた労働者には、安全配慮義務違反の疑いも。」

「福島の子どもたちを救え　本誌共催六月一○日集会で母親の訴え」成澤宗男。下「」引用。
「「誰かが残って行政を変えていかなければ」と、当面は避難を考えていない。だが、「福島県も福島市も、国の指示待ちで何も独自に動こうとしない。県庁の職員も、山下教授の影響か『年間被曝量が一○○○ミリシーベルトまでなら安全』と真顔で語り、言葉が通じない」と、子どもたちを守るために動こうとしない自治体側の無策を指摘した。－略－
「五月に結成された市民団体『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク』で相談の電話を取る機会があるが、『本当は、どうなんですか。（子どもを住まわせていて）大丈夫なんでしょうか』という問い合わせがある。それに対しては、『福島は、もう子どもが住んでいい場所ではありません』とはっきり言っている。これからどこにいようとも、真実の情報を県民に発信していきたい」
　また西片さんは、県に対して山下教授の「アドバイザー」解任を求める署名用紙を会場に持参し、参加者に協力を求めた。」

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「「安全神話」を垂れ流していた人たちが今度は「安心神話」を垂れ流している」落合恵子。

「東京都東部でも年間1ミリシーベルト超か　東日本に広がる放射能汚染」古川琢也。

「「草地で測るな」と指導」都環境保健課。下「」引用。
「アスファルトと草地は、共産党都議団の調査でも相対的に高い数値が検出される傾向があった場所だが、これらを敢えて除外したことに、都は「条件をそろえたかったためだ」と釈明する。だが、アスファルトの路上や公園の草地が、子どもたちの遊び場所になりやすい場所であることは間違いなく、これらを避けて測るのではそもそも何のための調査なのか分からない。」

「日本のメディアは政府広報か　外国人特派員から見た「原発報道」」デビッド・マックネィル。　下「」引用。
「「安心してください」といった言葉を、メディアは何度も繰り返したか。だが原発事故は最悪のレベル7まで進んだのに、誰も責任を取らない。一県「冷静」ながら、情報を隠蔽しておいてジャーナリズムといえるのか。」

外国人記者はいるのに、日本の大手メディアの記者は……。下「」引用。
「巨大メディアが南相馬や他の福島県の町から撤退した際も、中国や韓国、欧州のジャーナリストは残された人々の取材をするために戻っていった。私は三月二六日、福島第一原発の付近まで自動車を走らせたが、世界史上最大の原発事故を取材する日本の新聞社やテレビ局の記者が誰一人いなかったことに驚いた。」

「広告でメディアを買う」　下「」引用。
「だが日本の電力産業は、国内最大規模の広告主であり、年間約八八○億円（日経広告研究所の数字）も使う。東電の昨年の約二四○億円という金額は、トヨタの年間広告料の約半分だ。
　そうした広告費が買ったものは何かと言えば、あらゆるジャーナリストの職であったことがわかる。」

昔は一番だったんだけど……。

「八ッ場ダム、日本学術会議が検証　御用学者らがお墨付き」　下「」引用。
「国交省河川局の“鉛筆なめ”に御用学者がお墨付きを与えたとの汚名を治水史上に刻むことになりかねない。分科会の委員長は今回検証された基本高水を二○○五年に是とした一員であり、委員の一人、池田駿介東京工業大学名誉教授は、基本高水計算を委託する（株）建設技術研究所に勤務している。」

「八ッ場ダム上流の品木ダムは違法ダ　中和システム前提とする八ッ場ダムは建設できない」熊本一規。下「」引用。
「しかし、廃棄物処理法施行以降の中和システムは違法施設であり、中和システムからの汚泥の排出・貯留は不法投棄である。」













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