脱原発の経済学

『脱原発の経済学』
　　　熊本一規・著/緑風出版2011年

帯に書かれてあります。下「」引用。
「脱原発が必要かつ可能であることを経済学的観点から提言する」



表紙の裏に書かれてあります。下「」引用。
「福島原発事故によって放射能が垂れ流され続け、人びとが放射線被害のモルモットになっているような事態は、人類史上初めてのことである。脱原発すべきか否か。脱原発を選ぶとしたら、それをいかに進めるのがよいか。この問いは、今やすべての人びとにとって差し迫った問題として問われている。
　本書は、原発の電気がいかに高く、いかに電力が余っているか、いかに地域社会を破壊してきたかを明らかにし、脱原発が必要かつ可能であることを経済学的観点から提言する。」

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地域独占……。下「」引用。
「一般電気事業は、以前は、一定の地域内のあらゆる需要家に対する地域独占が認められていたが、一九九五年以降の電力の部分自由化の結果、現在は契約電力五kW未満の需要家（主に一般家庭）に対する独占となっている。」

「総括原価とレートベース方式による事業報酬」　下「」引用。
「「総括原価」や「事業報酬」には批判が多い。批判の多くは、それらによって「原発をつくればつくるほど事業報酬か大きくなって電力会社が儲かるしくみがつくられている」というものであり、反原発側からの三十余年にわたる批判となっている。－略－」

儲かるとは言えない……。下「」引用。
「したがって、報酬率を検討したうえで、それが高すぎるとの批判は可能であるし、かつ有意義であるものの、それはレートベース方式自体の問題とはまた別の問題である。また、近年は報酬率が度々変更されるようになっているため、恒常的に「原発をつくればつくるほど儲かる」仕組みになっているということは困難である。」

「広告費や研究費を電気料金に含めてよいのか」　下「」引用。
「福島原発事故をきっかけとして、電力会社の広告費が多いことが広く知られるようになった。電力会社や関連団体の総計年間広告費は企業別の広告費統計でトヨタ自動車を超えて一位になり、約二○○○億円に達する、といわれている。
　また、電力会社から多くの研究費が学者に渡されてきた結果、多くの学者が御用学者となるばかりか、原子力学会全体が御用学会化し、原子力関連業界などともに「原子力村」と呼ばれる利益共同体をつくっていることも、福島原発事故を通じて多く国民にしられるところとなった。その原子力村を形成する原動力になった資金が広告費・研究費なのである。」

「広告費や研究費」は営業費であるが、地域独占企業に必要か？　下「」引用。
「では、広告費や研究費は、電気料金にどのように含まれているのか。
　広告費や研究費は、営業費の「その他の費用」の中に「普及開発関係費」や「研究費」として含まれている。研究費のうち、「エネルギーの安定的確保を図るための研究開発」を目的とした投資はレースベースの特定投資に含まれる。それは、営業費や事業報酬として電気料金の総括原価の中に含まることになる。
　しかし、そもそも、地域独占を認められている企業に、どうして広告費が必要なのか。」

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「1978年のモデル資産のカラクリ」
－－主なカラクリは「同一の設備利用率70％」。

「「安全な原発」はあり得ない」
1　安全性と経済性の二律背反。
2　経年劣化。

CIAのスパイ　下「」引用。
「巣鴨拘置所に拘留された戦犯たちが死刑を免れることと引き換えにCIAのスパイとなったことが、いまでは米国の公文書で明らかとなっている。岸信介、正力松太郎、笹川良一、児玉誉士夫といった、戦後日本の権力を握った人たちである。彼らは、おそらく、CIAからの支援を得て権力を握っていったのであろう。」

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