『世界 ２０１２－３』
岡本厚・編/岩波書店2012年
特集名 何のための「一体改革」か
「原発は“不良債権”である 電力改革なしでは「失われた30年」になる」金子勝。
－－電気料金値上げ。下「」引用。
「燃料費上昇を「理由」にして東京電力は、この四月から企業向けの電気料金を平均で一七％値上げすると発表した。さらに家庭用も値上げするつもりであるという。しかし、すでに東京電力は燃料調整費という形で一般家庭向け電気料金を大幅に引き上げてきた。燃料費の上昇は、値上げの口実にすぎない。」
債務超過寸前の東電。下「」引用。
「では、なぜ東京電力は強引な電気料金引き上げを行い、電力会社と経済産業省は安全性を無視して原発再稼働を急ぐのだろうか。その背景には東京電力が債務超過寸前に陥っている経営状況がある。－略－」
借入れも社債発行もできない東電。下「」引用。
「第一に、重大事故を引き起こした東京電力は銀行借り入れも社債（電力債）の発行も行えなくなっている一方で、毎年一兆円近くの借金を返済し続けなければならない。
まず二○一一年三月末における東電の総資産は一三兆一一億円あるが、東電は八兆円を超える借金を抱えている。－略－」
原発は“不良債権”。下「」引用。
「第二に、安全性が確認できない原発は事実上、“不良債権（不良資産）”と化けている。」
「このままでは損害賠償費用も除染費用も出ない」
「六ヶ所村の再処理工場も巨大な“不良債権”」 下「」引用。
「原発は使用済核燃料の処理ができて、はじめて維持可能になる。しかし、そのために建設された六ヶ所村の再処理工場は二○年たっても稼働しておらず、老朽化してきている。原発はよく「便所のないマンション」にたとえられる所以である。この六ヶ所村の事業の継続性は、原子力政策の帰趨を左右するといっても過言ではない。この点でも大きなゴマカシが始まっている。－略－」
「東電国有化と電力改革が不可欠である」
index
「巨大科学技術開発はなぜ失敗するのか 政策評価と国会の責任」橋本禮治郎。
「メディア批評」神保太郎。下「」引用。
「価値の転倒が始まっている 東京電力福島第一原発の事故発生からまもなく一年になる。われわれの時代はついに先行き不透明な「低線量・長期被曝」の時代に突入した、と言っていい。事件・事故には必ず下げ止まりがあるものだが、今回はそうならない。いくら田畑や家屋などを除染しても、山に積もった放射性物質が自然の循環で流れ落ち、なかなか効果が上がらない。福島県の豊かさは「里山」の循環システムを基本にした生産にささえられてきた。かえって、それがあだとなり、放射性物質の付着／滞留／循環／濃縮に最適（？）の場となった。こうしたパラドックスを経験した社会のあちこちに、思わぬ“価値の転倒”が見られるようになった。－略－」
戦後の歴史を弄んできた者たちが引き起こした必然。下「」引用。
「いずれのメディアも、今回の原発事故がけっして「想定外」の偶然ではなく、戦後の歴史を弄んできた者たちが引き起こした必然であることをはっきりさせるところから始まらなければならない。もしも将来、今度の事故をめぐって裁判が起こされれば、ジャーナリズムはその証拠となる事実をどれだけ集めておくことができたかを問われよう。そのときジャーナリズムが依拠すべき規準は、無差別な放射線を浴びた原発周辺の住民、とりわけ子どもや妊産婦など社会的弱者の救済である。」
アメリカの戦争責任と福島原発事故の……。下「」引用。
「かつてユーゴの内戦に際して、アメリカは無差別爆撃を実行したあと、巻き添えにした人々の死を、「やむを得ざる犠牲」と称した。いまは、福島第一原発の周辺から日々「付随的損傷」が再生産されつつある。
世界もまた、福島第一原発から出た放射能の巻き添えを食っていると感じ始めている。去る一月一四日、一五日の二日間、パシフィコ横浜で「脱原発世界会議」が開かれ、二○カ国以上からの原発の専門家やヒバクシャを迎え、全国から延べ一万一○○○人以上が参加した。－略－」
「無国籍企業の節税村」 下「」引用。
「一方で、課税を逃れようとする企業の動きは加速するばかりだ。そんな象徴かぼ世界のあちこちに出現する「無国籍企業の村」だ。
オランダ・アムステルダム郊外、スキポール空港近くに出現した街もその一つ。キヤノンやHOYAなどの日本企業が欧米系企業に混じって欧州本社や地域総括会社などを置く。－略－」
日本企業が海外で……。下「」引用。
「日本企業が海外の現地法人に溜め込んだ利益も経済産業省の推計では残高が二○兆円強、年に一兆円単位で増えている。」
「法人減税の「嘘」」 下「」引用。
「そもそも法人税を減税して国の経済はよくなるのかどうか。企業が成長すれば、税収も増え国民経済が豊かになると、少し前まで信じられてきた「定説」がグローバル化時代には通用しなくなった。欧州での例をもとに一時話題にされた、法人税率を下げても投資が増えて景気がよくなるので逆に税収も増えるという「法人税のパラドックス」も結局、実態ははっきりしないままだ。」
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岡本厚・編/岩波書店2012年
特集名 何のための「一体改革」か
「原発は“不良債権”である 電力改革なしでは「失われた30年」になる」金子勝。
－－電気料金値上げ。下「」引用。
「燃料費上昇を「理由」にして東京電力は、この四月から企業向けの電気料金を平均で一七％値上げすると発表した。さらに家庭用も値上げするつもりであるという。しかし、すでに東京電力は燃料調整費という形で一般家庭向け電気料金を大幅に引き上げてきた。燃料費の上昇は、値上げの口実にすぎない。」
債務超過寸前の東電。下「」引用。
「では、なぜ東京電力は強引な電気料金引き上げを行い、電力会社と経済産業省は安全性を無視して原発再稼働を急ぐのだろうか。その背景には東京電力が債務超過寸前に陥っている経営状況がある。－略－」
借入れも社債発行もできない東電。下「」引用。
「第一に、重大事故を引き起こした東京電力は銀行借り入れも社債（電力債）の発行も行えなくなっている一方で、毎年一兆円近くの借金を返済し続けなければならない。
まず二○一一年三月末における東電の総資産は一三兆一一億円あるが、東電は八兆円を超える借金を抱えている。－略－」
原発は“不良債権”。下「」引用。
「第二に、安全性が確認できない原発は事実上、“不良債権（不良資産）”と化けている。」
「このままでは損害賠償費用も除染費用も出ない」
「六ヶ所村の再処理工場も巨大な“不良債権”」 下「」引用。
「原発は使用済核燃料の処理ができて、はじめて維持可能になる。しかし、そのために建設された六ヶ所村の再処理工場は二○年たっても稼働しておらず、老朽化してきている。原発はよく「便所のないマンション」にたとえられる所以である。この六ヶ所村の事業の継続性は、原子力政策の帰趨を左右するといっても過言ではない。この点でも大きなゴマカシが始まっている。－略－」
「東電国有化と電力改革が不可欠である」
index「巨大科学技術開発はなぜ失敗するのか 政策評価と国会の責任」橋本禮治郎。
「メディア批評」神保太郎。下「」引用。
「価値の転倒が始まっている 東京電力福島第一原発の事故発生からまもなく一年になる。われわれの時代はついに先行き不透明な「低線量・長期被曝」の時代に突入した、と言っていい。事件・事故には必ず下げ止まりがあるものだが、今回はそうならない。いくら田畑や家屋などを除染しても、山に積もった放射性物質が自然の循環で流れ落ち、なかなか効果が上がらない。福島県の豊かさは「里山」の循環システムを基本にした生産にささえられてきた。かえって、それがあだとなり、放射性物質の付着／滞留／循環／濃縮に最適（？）の場となった。こうしたパラドックスを経験した社会のあちこちに、思わぬ“価値の転倒”が見られるようになった。－略－」
戦後の歴史を弄んできた者たちが引き起こした必然。下「」引用。
「いずれのメディアも、今回の原発事故がけっして「想定外」の偶然ではなく、戦後の歴史を弄んできた者たちが引き起こした必然であることをはっきりさせるところから始まらなければならない。もしも将来、今度の事故をめぐって裁判が起こされれば、ジャーナリズムはその証拠となる事実をどれだけ集めておくことができたかを問われよう。そのときジャーナリズムが依拠すべき規準は、無差別な放射線を浴びた原発周辺の住民、とりわけ子どもや妊産婦など社会的弱者の救済である。」
アメリカの戦争責任と福島原発事故の……。下「」引用。
「かつてユーゴの内戦に際して、アメリカは無差別爆撃を実行したあと、巻き添えにした人々の死を、「やむを得ざる犠牲」と称した。いまは、福島第一原発の周辺から日々「付随的損傷」が再生産されつつある。
世界もまた、福島第一原発から出た放射能の巻き添えを食っていると感じ始めている。去る一月一四日、一五日の二日間、パシフィコ横浜で「脱原発世界会議」が開かれ、二○カ国以上からの原発の専門家やヒバクシャを迎え、全国から延べ一万一○○○人以上が参加した。－略－」
「無国籍企業の節税村」 下「」引用。
「一方で、課税を逃れようとする企業の動きは加速するばかりだ。そんな象徴かぼ世界のあちこちに出現する「無国籍企業の村」だ。
オランダ・アムステルダム郊外、スキポール空港近くに出現した街もその一つ。キヤノンやHOYAなどの日本企業が欧米系企業に混じって欧州本社や地域総括会社などを置く。－略－」
日本企業が海外で……。下「」引用。
「日本企業が海外の現地法人に溜め込んだ利益も経済産業省の推計では残高が二○兆円強、年に一兆円単位で増えている。」
「法人減税の「嘘」」 下「」引用。
「そもそも法人税を減税して国の経済はよくなるのかどうか。企業が成長すれば、税収も増え国民経済が豊かになると、少し前まで信じられてきた「定説」がグローバル化時代には通用しなくなった。欧州での例をもとに一時話題にされた、法人税率を下げても投資が増えて景気がよくなるので逆に税収も増えるという「法人税のパラドックス」も結局、実態ははっきりしないままだ。」
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