週刊文春 ２０１１年５月５日 ２０１１年５月１２日 ゴールデンウィーク

『週刊文春　２０１１年５月５日　２０１１年５月１２日　ゴールデンウィーク』
　　　島田真・編/文芸春秋2011年

特集名　「東日本大震災」本誌が掴んで書かなかった全情報



「保安院西山審議官の娘も東電社員」

「努力せずに儲かる独占企業」＝東電。

「海外進出を目論む」が……。下「」引用。
「勝俣氏は後継者に資材部出身の清水社長を選んだ。二人が目論んでのは“本業”の海外進出。原発を海外に売り出すのだ。その集大成が昨年九月に清水社長がブチ挙げた「二○二○ビジョン」。最大一兆円の海外プロジェクトだった。
「清水社長は資金源を『内部留保と営業キャッシュフローで賄う』と答えていた。にもかかわらず、会見の約半月後に約五千五百五十億円の大型公募増資を発表。市場は蜂の巣を突いたような大騒ぎでした。増資は予定より一千億円以上下回る額しか集められず、株価も下がり、時価総額で五千百六十七億円が失われました。恐らく東電は主幹事の野村證券に乗せられたのでしょう。野村の担当者はその後、シンガポールに栄転しています」（経済ジャーナリスト）」

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「50キロ自己規制　自分の身だけを守る卑怯な記者たち」上杉隆（ジャーナリスト）。下「」引用。
「今回の立ち入り禁止措置に対しても、朝日新聞は〈半径20キロという広範囲な生活圏を対象に退去を強制する措置は、極めて異例だ〉（22日付朝刊）と批判的に報じ、翌日の社説でも、〈国際放射線防護委員会が定めた事故後の緊急時の目安は20～100ミリシーベルトと幅がある。なぜ最も厳しい20ミリシーベルトを基準にして避難する必要があるのか、住民が納得できる説明がいる〉と異議を唱えている。
　そんななか、被災地に散っている自由報道協会のフリー記者たちから、信じがたい情報が入ってきた。
「大手メディアの記者は、原発の五十キロ圏より内側で取材していないんだよ。十キロとか五キロとかに近づいているのはフリーや雑誌の記者、海外メディアばかり。記者に聞くと、社会規定で、入ってはいけないと決まっているらしい」
　自分たちが報じていることとは裏腹に、大手メディアの記者たちは住民を裏切り、「内規」に基づいて、自らは遠い圏外に逃げているというのだ。－略－
　もし自分たちの「内規」が正しいと思うなら、紙面や放送を通じて、それを主張し、政府などにも対応を迫るべきだろう。が、そんな社は皆無である。
　民報記者のひとりに尋ねた。
「仕方ないだろう、社のルールなんだから。そのかわり、三十キロ圏まではちゃんと制作会社のスタッフに行かせている。だから映像も流れているし、取材もしている。そんなことで文句言う方がおかしいんじゃないのか」
　もはや、こうした記者が「原発報道」に携わること自体が罪である。少なくとも私自身は、共犯関係にはなりたくない。」

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「小誌記者が聞いた「慟哭」と「祈り」」　下「」引用。
「「遠くから『かんばろう』と言われても感じない。言葉じゃ何も変わらない」ほか」

「自衛隊が卒業式で校歌演奏」

反原発住民。下「」引用。
「だが、四十年以上、地元で脱原発運動を続け、被災した石丸小四郎さん（68）はこう語る。
「私たちはこの十年近く、東電と交渉を毎月一度やって、繰り返し被曝、自身、津波の問題を取り上げてきた。特に三陸沖から福島県沖までの海域は地震の巣でしょ。過去に大津波が何度も起きている。それを国も東電もせせら笑ってきた」」

麻生太郎元首相　自ら被災地に届けた「グロンサン1千本」」









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