『教育×原発－操作される子どもたち－』
佐々木賢・著/青土社2011年
教育にも副作用があるという。
－－原子力ファシズムはそんなに甘くないのでは？
それどころではなく、ファシストは「殺人あるいは差別」をその思想の基本としているのではないか？ そのもの（本質）が「悪」では？
帯に書かれてあります。下「」引用。
「……教育について語る人は多いが、
教育の害について語る人は少ない。
薬は体に効くが、
逆に副作用や薬害もあることはよく知られている。
教育にも副作用も教害もある。……
－略－」
「誰にとって不都合な真実か
効率優先で歪められた教育の場では、
原発こそが豊かな社会を約束すると、ばら色の幻想が撒き散らされる－－。
グローバリズムと新自由主義の下、独占資本がメディアを動員し夢を売り続る、
「心性操作」の諸相を鋭く撃つ。」
現代奴隷制＝「外国人研修・技能実習制度」。
石原慎太郎の舌禍。下「」引用。
「東京の石原都知事は一九九九年に、府中療育センターを視察した際「ああいう人って人格があるのかね。ああいう問題って安楽死につながるんじゃない」（朝日新聞'99.9.18）と聞いた。また「文明がもたらした悪しき有害なものはババァなんだそうだ。女性は閉経したら、子どもを生む力はない。そんな人間が薙生きるっていうのは地球にとって悪しき弊害だ」（週刊女性’01.11.6）と発言した。石原はどうでもいいが、この人に投票した都民が三○○万人いることを忘れられない。」
ヒトラーもムッソリーニも石原も選挙で選ばれている。
－－これから考えると、選挙とは殺人行為の一端かもしれないですね。
ファシストに投票するということは……。
石原都政の都営住宅……。下「」引用。
「石原都政の一○年間で、都営住宅の新築はゼロであり、空家の公募九五六戸に応募者が五万五○○○人と殺到した。青山にある古い都営住宅を高層化し、余剰地を民間に売却したがねその賃貸家賃は月に二三六万円、超富裕層しか入れない（東洋経済新報'08.11.25）」
index
ワーキングプアにとって自殺の強要。下「」引用。
「公共事業削減の負担が一人につき年に一○○万円だとすれば、年収一億円の富裕層や一○○○万円の中間層には響かないが、大多数の五○○万円の層には負担が重く、年収二○○万以下のワーキングプアにとって自殺の強要にも等しい額である。」
現実には「夢もなく暗い人生」と感じながら、それでも生きている若者が過半数。
「右翼少年の孤独を救えるか」
「原発事故と社会構造」
「原子力ポスター・コンテスト」 下「」引用。
「一九九三年から行なわれ、二○一○年には一七回を迎える。主催は「日本原子力文化振興財団」であり、電気事業連合会、日本原子力研究開発機構、原子力発電環境整備機構が協賛している。子どもたちに、原子力発電についてのポスターを描かせようという。二○一○年の審査委員はフリーキャスターの伊藤総子、立教大学教育教授の富安敬二、元原子力委員長で東京工業大学名誉教授の藤家洋一らである。
主催者は九つのヒントを参考に「ポスターをつくろう」と呼びかけている。ヒント1「大切な電気を作る原子力発電」と題し「私たちの使っている電気の三割は、原子力発電でつくられています」と説明している。ヒント2「小さな原子から出るエネルギー」では、ウランを紹介し、ヒント3では「小指の先くらいのウランから一般家庭の八～九ヵ月分の電気をつくることができます」と述べている。
ヒント4では「原子力発電は地球温暖化の原因といわれている二酸化炭素を出しません」と「地球にやさしい原子力」を強調している。ヒント5で、「放射線は遠い宇宙から飛んできたり、大地や食べ物から出たりしています」と解説し、ヒント6では「発電所では厚い鋼鉄やコンクリートなど五重のかべで安全を守っています」と安全性を強調している。
ヒント7では「さまざまな分野で役立つ放射線」と題し、「年代の調査や健康診断のエックス線検査、花や果物の品種改良などでも役立てられています」と放射線の効用を説明している。ヒント8は使用済み燃料の「リサイクルができる」ことを図で示し、再利用可能な「プルトニウム約九五％、高レベル放射性廃棄物は約五％」と解説している。
ヒント9電気のごみは地下深くへきちんと処分。「使い終わった燃料のうち再利用できない約五％は高レベル放射性廃棄物といい、強い放射線を出します。人の暮らしや環境に影響がでないように、東京タワーの高さより深い地下へ処分することにしています」とある。」
↑「教育は心性操作に使われる。」「放射能も怖いが、心性操作も怖い。」
小泉純一郎vs.高官。下「」引用。
「小泉内閣の時には「最低賃金の引下げ」「派遣請負労働の奨励」、それに「学校選択の自由」「教育バウチャー制」が提案された。ネオリベラリズム主導の労働政策と教育政策が一体となって進められた。だがその雰囲気の中でも、旧文部省内の公教育を重視する官僚がいた。
藤田英典は「八○年前後に文部省の人と付き合いがありますが、九○年代になっても、（文部省の）大勢の学校選択制に否定的だったと思います。九三年から官邸に近い高官から中高一貫を始めとする学校の多様化や選択制にポジティブな人が増え始めたように思います。二○○○年の教育改革国民会議の時でさえ、文科省の若手はもちろん、課長クラス以上でも新自由主義的・市場原理主義的路線にはかなり強い抵抗感を持っている人がマジョリティだったように思えます」と述べている（前掲、「現代思想」）。」
【一部のみ】
「事故の賠償」 下「」引用。
「週刊文春は東電社長や退職職員の企業年金の個人事情を伝え、いわば中間層を叩いているが、電力会社や原発製造会社の株主や社債の所有者には触れていない。賠償責任を論ずる時に、責任企業の株主や債権者に触れることはタブーなのだろうか。」
index
アメリカの属国＝日本。下「」引用。
「アメリカには八○兆円貸しているから、「未曾有の災害だから、五兆円ほど返して欲しい」と言えばよい。ところが、アメリカの財務長官は大震災直後に「日本の国債売りはなし」と予め釘を刺してきたと解説した。その時、愛川欣也は「日本はアメリカの属国だからね」と応じている。
庶民の感覚だと、家が火事になったとき、預貯金があればそれを引き出し、他人に金を貸していたらそれを返してもらうのが常識だが、国家や大企業の感覚は違う。原発事故の賠償を通じて、支配と被支配の関係が明らかになってきている。奴隷主が奴隷に補償金を出したことはない。封建領主が農奴に賠償金を出したこともない。」
「原子力村」 下「」引用。
「朝日新聞の二○一一年五月二二日に「原子力村」のイラスト地図が載っている。内閣府に安全を審査する原子力安全委員会があり、政策の基本方針を出す原子力委員会がある。文部科学省には日本原子力研究開発機構が置かれ、経済産業省には資源エネルギー庁と原子力安全保安院がある。右記五つの政府機関と原発企業と電力会社、それに大学等の研究機関やマスコミが加わって「村」を作っている。
東電の副社長を辞し一九九七年に自民党参議院議員に当選した加納時男は次のように語っている。「出馬の際は東芝会長、日立社長、三菱重工会長も駆けつけてくれ、経済界挙げての草の根選挙だったと思います。秘書五人のうち一人は東電退職者で残る四人は東電を休職して来てくれました。ほとんど海外留学組で優秀な方々でした」－略－」
朝日新聞も基本は「原子力ムラ」の一員ですね。なにせ、原子力推進をして議員になった記者もいるくらいですからね。
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目 次
佐々木賢・著/青土社2011年
教育にも副作用があるという。
－－原子力ファシズムはそんなに甘くないのでは？
それどころではなく、ファシストは「殺人あるいは差別」をその思想の基本としているのではないか？ そのもの（本質）が「悪」では？
帯に書かれてあります。下「」引用。
「……教育について語る人は多いが、
教育の害について語る人は少ない。
薬は体に効くが、
逆に副作用や薬害もあることはよく知られている。
教育にも副作用も教害もある。……
－略－」
「誰にとって不都合な真実か
効率優先で歪められた教育の場では、
原発こそが豊かな社会を約束すると、ばら色の幻想が撒き散らされる－－。
グローバリズムと新自由主義の下、独占資本がメディアを動員し夢を売り続る、
「心性操作」の諸相を鋭く撃つ。」
現代奴隷制＝「外国人研修・技能実習制度」。
石原慎太郎の舌禍。下「」引用。
「東京の石原都知事は一九九九年に、府中療育センターを視察した際「ああいう人って人格があるのかね。ああいう問題って安楽死につながるんじゃない」（朝日新聞'99.9.18）と聞いた。また「文明がもたらした悪しき有害なものはババァなんだそうだ。女性は閉経したら、子どもを生む力はない。そんな人間が薙生きるっていうのは地球にとって悪しき弊害だ」（週刊女性’01.11.6）と発言した。石原はどうでもいいが、この人に投票した都民が三○○万人いることを忘れられない。」
ヒトラーもムッソリーニも石原も選挙で選ばれている。
－－これから考えると、選挙とは殺人行為の一端かもしれないですね。
ファシストに投票するということは……。
石原都政の都営住宅……。下「」引用。
「石原都政の一○年間で、都営住宅の新築はゼロであり、空家の公募九五六戸に応募者が五万五○○○人と殺到した。青山にある古い都営住宅を高層化し、余剰地を民間に売却したがねその賃貸家賃は月に二三六万円、超富裕層しか入れない（東洋経済新報'08.11.25）」
indexワーキングプアにとって自殺の強要。下「」引用。
「公共事業削減の負担が一人につき年に一○○万円だとすれば、年収一億円の富裕層や一○○○万円の中間層には響かないが、大多数の五○○万円の層には負担が重く、年収二○○万以下のワーキングプアにとって自殺の強要にも等しい額である。」
現実には「夢もなく暗い人生」と感じながら、それでも生きている若者が過半数。
「右翼少年の孤独を救えるか」
「原発事故と社会構造」
「原子力ポスター・コンテスト」 下「」引用。
「一九九三年から行なわれ、二○一○年には一七回を迎える。主催は「日本原子力文化振興財団」であり、電気事業連合会、日本原子力研究開発機構、原子力発電環境整備機構が協賛している。子どもたちに、原子力発電についてのポスターを描かせようという。二○一○年の審査委員はフリーキャスターの伊藤総子、立教大学教育教授の富安敬二、元原子力委員長で東京工業大学名誉教授の藤家洋一らである。
主催者は九つのヒントを参考に「ポスターをつくろう」と呼びかけている。ヒント1「大切な電気を作る原子力発電」と題し「私たちの使っている電気の三割は、原子力発電でつくられています」と説明している。ヒント2「小さな原子から出るエネルギー」では、ウランを紹介し、ヒント3では「小指の先くらいのウランから一般家庭の八～九ヵ月分の電気をつくることができます」と述べている。
ヒント4では「原子力発電は地球温暖化の原因といわれている二酸化炭素を出しません」と「地球にやさしい原子力」を強調している。ヒント5で、「放射線は遠い宇宙から飛んできたり、大地や食べ物から出たりしています」と解説し、ヒント6では「発電所では厚い鋼鉄やコンクリートなど五重のかべで安全を守っています」と安全性を強調している。
ヒント7では「さまざまな分野で役立つ放射線」と題し、「年代の調査や健康診断のエックス線検査、花や果物の品種改良などでも役立てられています」と放射線の効用を説明している。ヒント8は使用済み燃料の「リサイクルができる」ことを図で示し、再利用可能な「プルトニウム約九五％、高レベル放射性廃棄物は約五％」と解説している。
ヒント9電気のごみは地下深くへきちんと処分。「使い終わった燃料のうち再利用できない約五％は高レベル放射性廃棄物といい、強い放射線を出します。人の暮らしや環境に影響がでないように、東京タワーの高さより深い地下へ処分することにしています」とある。」
↑「教育は心性操作に使われる。」「放射能も怖いが、心性操作も怖い。」
小泉純一郎vs.高官。下「」引用。
「小泉内閣の時には「最低賃金の引下げ」「派遣請負労働の奨励」、それに「学校選択の自由」「教育バウチャー制」が提案された。ネオリベラリズム主導の労働政策と教育政策が一体となって進められた。だがその雰囲気の中でも、旧文部省内の公教育を重視する官僚がいた。
藤田英典は「八○年前後に文部省の人と付き合いがありますが、九○年代になっても、（文部省の）大勢の学校選択制に否定的だったと思います。九三年から官邸に近い高官から中高一貫を始めとする学校の多様化や選択制にポジティブな人が増え始めたように思います。二○○○年の教育改革国民会議の時でさえ、文科省の若手はもちろん、課長クラス以上でも新自由主義的・市場原理主義的路線にはかなり強い抵抗感を持っている人がマジョリティだったように思えます」と述べている（前掲、「現代思想」）。」
【一部のみ】「事故の賠償」 下「」引用。
「週刊文春は東電社長や退職職員の企業年金の個人事情を伝え、いわば中間層を叩いているが、電力会社や原発製造会社の株主や社債の所有者には触れていない。賠償責任を論ずる時に、責任企業の株主や債権者に触れることはタブーなのだろうか。」
indexアメリカの属国＝日本。下「」引用。
「アメリカには八○兆円貸しているから、「未曾有の災害だから、五兆円ほど返して欲しい」と言えばよい。ところが、アメリカの財務長官は大震災直後に「日本の国債売りはなし」と予め釘を刺してきたと解説した。その時、愛川欣也は「日本はアメリカの属国だからね」と応じている。
庶民の感覚だと、家が火事になったとき、預貯金があればそれを引き出し、他人に金を貸していたらそれを返してもらうのが常識だが、国家や大企業の感覚は違う。原発事故の賠償を通じて、支配と被支配の関係が明らかになってきている。奴隷主が奴隷に補償金を出したことはない。封建領主が農奴に賠償金を出したこともない。」
「原子力村」 下「」引用。
「朝日新聞の二○一一年五月二二日に「原子力村」のイラスト地図が載っている。内閣府に安全を審査する原子力安全委員会があり、政策の基本方針を出す原子力委員会がある。文部科学省には日本原子力研究開発機構が置かれ、経済産業省には資源エネルギー庁と原子力安全保安院がある。右記五つの政府機関と原発企業と電力会社、それに大学等の研究機関やマスコミが加わって「村」を作っている。
東電の副社長を辞し一九九七年に自民党参議院議員に当選した加納時男は次のように語っている。「出馬の際は東芝会長、日立社長、三菱重工会長も駆けつけてくれ、経済界挙げての草の根選挙だったと思います。秘書五人のうち一人は東電退職者で残る四人は東電を休職して来てくれました。ほとんど海外留学組で優秀な方々でした」－略－」
朝日新聞も基本は「原子力ムラ」の一員ですね。なにせ、原子力推進をして議員になった記者もいるくらいですからね。
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