磯野鱧男Blog [平和・読書日記・創作・etc.]

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世界が見た福島原発災害 2 死の灰の下で

2011年12月17日 | 読書日記など
『世界が見た福島原発災害 2 死の灰の下で』
   大沼安史・著/緑風出版2011年

外国メディアの方が信頼できるとやはり思えます。
【三号機のプール燃料棒】は大きなことですね。



読売、産経の情報操作!? 下「」引用。

「「G8、日本復興へ連帯…原発安全性強化で一致」--これは「読売」の電子版についた見出しだ。まるで世界の主要国が日本を温かく励ましているかのような……。
「産経」(電子版)もこんな見出しをつけた。「日本復興支援、原発安全基準強化を採択」--
 日本を支援、日本に連帯--日本のマスコミはまたも高らかに「サミットの成果」を謳い上げたにのだった。」

だけど、heと呼ばれた菅首相。カダフィ大佐もheと呼ばれていたという。

宣言に載らず……。下「」引用。

「「彼」が「ドービル・サミット」の首脳会議の席で呼びかけた「来年、原子力安全国際会議を日本で開催する提案」も、「宣言」には載らなかった。
 当然のことだ。来年、二○一二年春には韓国のソウルで、二回目の「核安全サミット」が開かれることは、二年前のワシントンでの前回、第一回会議で決まっている。すでに国際的な外交日程に上がっている「ソウル・サミット」を無視するような「彼」の思いつき発言に、各国首脳は戸惑いを超え、苛立ちさえ覚えたのではないか?
「フクシマ」に今後、どんなに幸運が訪れようと、来年、二○一二年の終わりまでに終息することは絶対にありえない。放射能の「みえない雲」が漂う日本で「核(原子力)安全国際会議」」を開催するとは……「彼」以外の「われわれ」はきっとそう思ったに違いない。」

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チェルノブイリの2倍近く。下「」引用。

「「チェルブイリ」の倍近く! 「九九二万テラベクレル」!
 ここで思い出していただきたいのは、保安院が同月六日時点で「情報修正」発表していた「七七万テラベクレル」である。
 この保安院の訂正発表による「フクシマ」の放出量は「チェルノブイリ」の約一五%に過ぎない(?)が、英政府推定のそれは、なんと保安院訂正発表の約十三倍、「チェルノブイリ」との比較では「二倍に近い」という驚くべきものだった。」

「チェルノブイリ超え」 下「」引用。

「「チェルノブイリ」の場合は、住民の強制避難で、被曝地は無人の空間となった。「フクシマ」の場合は、二○キロ圏内の立ち入り禁止区域を除き、被曝地がそっくり居住地であり続けている。街が、見えない放射能汚染にまみれながら、生活の場となっている。「チェルノブイリ」を超えたことが続いてる……。」

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信じない海外メディア。下「」引用。

「日本政府や東電によって福島第一原発事故は「想定外の大津波」で起きたとする世論工作が続く中、経産省や東電の記者クラブ発表や広報を真に受けない、海外メディアの独自取材が続き、次々にレポートが発信されたのも、五・六・七月の特徴的な動きだった。
 ここでは今後の事故原因究明の参考資料として、日本ではほとんど報じられなかった、海外メディアによる「フクシマ」調査報道のいくつかを、記録として残すことにしよう。」

「主に「1号機」が破局に突き進んで行く経過が記されている。」

「地震が招いた破局」 下「」引用。

「さて、このAP電の二日後の七月四日、東京で警察回りをしたこともある日本通のジャーナリスト、ジェイク・アデルスタイン氏と、同じく東京在住のジャーナリスト、デイビッド・マクニール氏が、「3.11」当日の模様を、地震当時、現場にいた原発作業員(複数)らの証言などをもとに再現した記事を、米誌『アトランチック』電子版に掲げた。-略-
 現場作業員らの証言で、「ダイイチ」の原発施設は、津波ではなく地震で、パイプが破砕、切断し、酸素タンクが爆発するなど、一気に破壊が進み、メルトダウンにつながったことが明らかになった。」

「三十代後半の作業員の証言」 下「」引用。

「・地震(津波ではなく--大沼)は二波、「ダイイチ」を襲った。激しかったのは、最初の第一波だった。
・数分以内にパイプ(複数)が破裂するさまを目撃した。現場を避難する際も、数本のパイプが破砕しているのを目撃した。冷却水を送り込むパイプも破裂したと確信している。
・自分の目で見たわけではないが、酸素タンクのいくつかが爆発したのは間違いない。」

「もう一人の証言」 下「」引用。

「・地震の第二波のあと、大きな爆発音(単数)を聞いた。耳をつんざくような爆発音だった。窓の外を見ると、1号機から白煙が上がっているのが見えた。「もうダメだ」と思った。
・十五分後、第五事務所に行くと、監督がこう言って避難を命じた。「1号機のガスタンクのいくつかが爆発した。構造物もダメージを受けた。パイプが破裂した。メルトダウンがあり得る」」

「1号機のタービン建屋の壁の一部が崩れ落ちた。(津波が来る前に!--大沼)」

「「遡上高」を「津波高」にすり替え」 下「」引用。

「「共の会(*東京電力と共に脱原発をめざす会)」側は、東京電力がこれまで説明して来た「津波の高さは一四~一五メートル」について、気象庁の発表をしている「津波高」を基準に考えると、福島第一原発に押し寄せた津波は「五メートル」前後と想定される、と追及した。-略-
 たしかに、そうである。東電が発表した構内カメラの撮影画像を見ても、「想定」の五・七メートルを三倍近くも上回る、波高、一四~一五メートルもの「巨大津波」が押し寄せたわけではないのだ。
 陸への「浸水(遡上)高」を「波高」とすりかえる、この狡猾な政府・東電の「大津波トリック」よ!」

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新式のベントシステムにしておけばよかったと思っていた米国の当局者。
--だが、GEの新式のベントシステムがダウン。下「」引用。

「新式のベントシステムは、地震でもって早速、ダウンし、使い物にならなくなってしまっていた可能性があるというわけだ。
 タイムズ紙は「日本当局はこのGE社製のベントシテスムについて、抜本的な修理を行なうべきか決定しなければならない」として、「憂慮する科学者たち」のデイビッド・ロクバウム博士の「日本は私たちに教訓を教えてくれた。-略-」

「日本政府の「福島見殺し」」 下「」引用。

「日本政府の「福島見殺し」ぶりを証拠立てる、こうした決定的な場面の映像が、ナマ音声ととともに全世界に拡散したわけだ。
 この英語字幕版ユーチューブ・ビデオは、「フクシマ」ウオッチを続ける、さまざまな海外サイトが「転載」したことで、幾何級数的な広がりを見せているものだが、その反響の度合いは、ユーチューブ画面下への視聴者の「書き込みコメント」を見ても分かる。-略-」

世界的批判。下「」引用。

「英語字幕版のユーチューブ・ビデオについた視聴者コメントの中には、こんな辛辣なものもあった。
「この男を鞭打って、叩きのめして、溶けた原子炉に放り込むべきだ(He should be flogged, beaten, then thrown in with the melted reactor cores.)」

宍戸俊則(県立福島西高校の国語の教師)辞職。下「」引用。

「福島西高校の副校長はブルームバーグの取材に、こう言った。
「シシドは授業時間中、被曝問題を話すのに多くの時間を使い、何人かの生徒や親たちから苦情が出ていた、と。
 シシド先生は言った。「被曝問題を教えることもできない状況から逃れたい」
 福島の高校教員を辞めたシシド先生は来月、札幌に行き、家族と新しい生活を始める。札幌に避難した福島県民三○○○人を支援するネットワークを立ち上げるつもりだ……。」

【三号機のプール燃料棒】 下「」引用。

「ゴタートサンが指摘するように、3号機のプールから燃料棒の束がほとんど消えていることを確認し、その事実を「ビデオ・ニュース」で報じたのだった。
 その「3号機」のプールには本来、どれだけの核燃料がなければならなかったのか?
 東電によると、3号機プールには使用済み核燃料が五一四体(束)、そして新しい核燃料が五二体(束)あった。そのほとんどが消えた? これは何を意味するのか? -略-
 まず、3号機のプール付近で水素爆発が起こり、その衝撃波でプールの核燃料が激しく突き動かれさて変形、それによって「即発臨界」が生じ、プール自体が銃口のような役割を果たして、上空に向かって爆煙を噴き上げる核爆発が起きたのではないか、との見方を示していた。
 ゴダートさんが「発見」した東電の3号機プールにのビデオ映像は、その何よりの証拠だったわけである。」

そして「最大の懸念は4号機のプール」←アメリカの80キロ避難圏の根拠。

メルトスルー(IAEAへの報告書)をスクープした読売新聞。
--IAEAへの報告書にメルトスルーの記載なし。「チャイナ・シンドローム」を書き換えたという。

「対日批判がウィーンに飛び火」 下「」引用。

「最終日、六月二十四日の閉幕の場面は、「天野ジャパンIAEA」に対する国際社会の不信感をもろに見せつけるものだった。」

天野にレッドカード。下「」引用。

「つまり米政府はジャーナル紙を通じて、日本政府とつるんだ「天野ジャパンIAEA」に対してレッドカードともとれる警告のアドバルーンを高々と揚げていたわけだ。」

IAEA「フクシマ閣僚会議」 下「」引用。

「「天野ジャパンIAEA」はつまり、同盟国であるはずの米国からも見捨てられ、「提案」もろとも、あえなく討ち死にさせられたのである。-略-繰り返しになるが、いくら天野氏が大見得を切ろうと、米国をはじめとする国際社会の、「フクシマ」という、とんでもない「人災」を起こししまった日本政府、および、日本政府とつるんだ天野氏に対する不信感は--あるいは怒りは、そう簡単に収まらなかったわけである。」

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オバマ政権と日本政府には亀裂があったという。
--菅が頼ったのは「原発」を知らない一握りのアドバイザー。

「対米サインでもあったヘリ投水」 下「」引用。

「タイムズ紙によれば、こうした状況の中で菅直人首相は、最大の努力を払っていることを、ワシントン及び日本国民に示すため、自衛隊ヘリによる水の投下作戦を実施し、オバマ大統領に自ら電話で報告。
 米側はこれを菅首相が支援申し入れを受け入れたサインと受け止め、オバマ大統領はその日のうちに、ワシントンの日本大使館で記帳を行ない、震災犠牲者への弔意を明らかにした、という。」

ドイツの『シュピーゲル』誌は「東電の総会」の野次を伝えた。「原子炉に飛び込んで、死ね!」

企業責任を伝える外国メディア。下「」引用。

「なぜ、シュピーゲル誌やタイムズ紙といった世界的に権威あるメディアが、東電の株主たちの怒りを報じたか? 言うまでもなく、「フクシマ」を引き起こした東電の企業責任を問題にしているからだ。地球規模で放射能汚染を拡大し続ける「フクシマ」事故の元凶である東電経営陣の社会的責任を問題にしているからだ。」

それに対して、日本の主流メディア=「まるで総会屋報道」。

「メルケリズム(メルケル主義)」=「原子力帝国の女王」→「脱原発(ドイツ)」。

新しい倫理学『エコエティカ

メルケル・皇太子会談での「フクシマ」関連を日本のメディア伝えず。下「」引用。

「たとえば、ドイツ誌『フォーカス』によると、この会談でメルケル首相と日本のナルヒト皇太子は、震災と原子力災害(Atomkatastrophe)について話し合った--と報じている。
 なのに、一言もなかった日本のマスコミ。」

谷口稜曄の焼けただれた背中の映像を、米国政府は封殺したという。

北米大陸。下「」引用。

「「フクイチ」から放出された「放射能雲」は三月十六日には早くも北米大陸の西海岸に到達(ロシア極東地方にはその二日前の同十四日に到達)、同月二十日には北米大陸を通過し、二十三日にはアイスランドへ。結果として、同月二十六日までに、ユーラシアを含む北半球の全域に広がり、その全観測所で検出されることになった。
「東電福島第一原発」は、わずか十五日間で地球の北半分を汚染してしまったわけだ。」

カナダ。下「」引用。

「太平洋を超えた放射能雲は、もちろんカナダにも到達した。
 七月十六日、雨上がりの西海岸を、地元のボランティアが車で東へ--内陸部のエドモンドに向かって走行しながら、各地で測定し、その結果をビデオに収録して、ユーチューブにアップした。-略-
 カナダの汚染は中部の大都市、トロント近郊でも確認された。
 八月二十四日、大雨のあとの測定だった。太陽電池のパネルをペーパータオルで拭って測定器にあてたところ、二万 CPMの値が出た。癌治療並みの線量。測定をビデオに撮ってユーチューブに投稿した男性は、こう呟いた。「どこから来たんだろう? まさかフクシマから?……おかしい」
 カナダ中部・トロント郊外も「黒い雨」で汚染されていたわけだが、先に紹介したRIUの北半球拡散動画を見れば、何の不思議もない。トロント方面へは五月初めの時点ですでに、南の米国方面から放射能雲の先端が到達していたことが分かる。」

「4月に日米両国政府が隠蔽のための秘密協定」 下「」引用。

「ヒラリー・クリントン国務長官が四月に日本政府との間で秘密の協定を結んだ調印した、というのだ。なんと彼女は、「日本の食品を問題視せず輸入を続ける。サンプル検査もしない」ことで日本側と合意した、という。-略-この「ヒラリー来日」を境に、日本企業の連合体による事故・廃炉プロジェクトが進み出し、米政府からの日本指導部批判が潮のように引いたことを思い出すことだろう。」

「米軍が「コンスタント・フェニックス」で放射能放出を徹底モニター」

【世界の有名人】山下俊一。下「」引用。

「福島県のアドバイザー、山下俊一氏(長崎大学教授)が行なった講演ビデオが、日本語版だけでなく英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語の字幕付きバージョンで現れ、世界に拡散していることだ。」

山下俊一。下「」引用。

「「山下発言」はユーチューブばかりか、ツイッターやブログでも拡散し、世界中の語り草になった。
 こうした事態の発展の中で、山下俊一教授は独誌『シュピーゲル』国際版(英語)のインタビューに応じ、以下のような弁明を試みた。-略-
 山下教授はどうやら、原発事故に衝撃を受け、「誰も笑わない」福島の人々を笑わせようとした、らしいが、聴衆はお笑い芸人のギャグを聞きに集まったわけではないだろう。
 教授はまた、「一○○ミリシーベルトでも大丈夫だから心配いらない、などとは言っていません」とインタビューで言明したが、全世界に拡散した講演ビデオでの言明は、最早取り消しようのない事実である。」

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