週刊朝日 ２０１１－１０－２８

『週刊朝日　２０１１－１０－２８』
　　　河畠大四・著/朝日新聞出版2011年

特集名　本格増税で核家族崩壊



「主要企業に聞いた「わが社の安全対策」原発事故から7カ月放射能汚染いまだやまず」　下「」引用。
「東日本大震災から7カ月が経過した。福島第一原発の事故で広がった放射性物質は、いまも食品を汚染し続けている。消費者の不安を収まるどころか、大きくなる一方だ。そんな中、食に関わる企業は、どんな安全対策を取っているのだろうか。小売店やスーパー、食品・飲料メーカー、飲食店などに対応策を聞いた。－略－」

あてにならるのかボクには疑問。特に「安全・安心」神話にのっているような企業を信用しろといわれてもできないのではないか？　いくら検査をしているといっても……。

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「東電の傲慢さを集団訴訟で裁く時」広瀬隆。下「」引用。
「保田弁護士が言うには、そもそも、自宅や農地を失い、友人・知人を失い、郷里を失い、職を失い、日々かろうじて生活を保ち、これからの生涯にわたる甚大な被害を受けた地元民をはじめとする被害者に対しして、「加害者である東京電力」が、補償金の請求書類を送りつけ、「この書式に従って請求しろ」などと、請求の手順や項目を勝手に決めつけることが、法律的にはあり得ない非常識なことである。それをマスメディアが一度も批判していない。メディアが批判してきたのは、書類の分厚さや煩雑さだけで、そんなことは枝葉末節のことだ。
　たとえば泥棒であれ殺人犯であれ、加害者側の責任者が、苦しむ被害者に、自分の罪状に関する書類を送りつけ、それに従って被害請求をしろと求めることが世の中にあるか、と考えてみれば誰にでも分るだろう。前代未聞の不条理が目の前で起こっているのだ。補償金の請求は、被害を受けた人間が怒りを持って、東電に対して、「これこれを補償しろ！」と求める筋合いのものである。－略－」

「汚染処理費用は東電資産を使え」　下「」引用。
「国が支払うとは、原子力損害賠償支援機構担当の細野豪志のごとき国会議員が払うわけではない。国民の税金なのだ。細野大臣が、われわれ被害者の金で充当するのは、まったくの筋違いだから許されることではない。すべて、東電の資産を使って処理しなければならない。
　こうした正当な請求をするために、巨大な集団訴訟を起こし、国民あげて、傲慢な東電を裁く日が来た。怒りをもって。」

この国は水俣病・原爆など、まともに補償したことがありませんね。集団訴訟しかないという人がいてもボクは否定できない。

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「【放射性物質】世田谷「ラジウム騒動」で明らかになった行政の怠慢」　下「」引用。
「保坂区長がこう語る。
「今回わかったのは、東京都や環境省は何も貫が手いないということ。除染の仕方や汚染物の処理について問い合わせも、『各自治体に任せる』という以上の回答はなかった。特に東京都は『汚染はあり得ない』という立場のため、放射性物質が飛散した場合の対処方法やガイドラインが何も決まっていないんです」
　原発事故発生から7カ月。何をやっているんでしょうかね。」」








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