在韓被爆者問題を考える

『在韓被爆者問題を考える』
　　　在韓被爆者問題市民会議・編/凱旋社1988年

いろんな人が発言されています。
－－平岡敬（中国放送社長）、伊東壮（山梨大学教授）、中島竜美（評論家）、高木健一（弁護士）、椎名麻紗枝（弁護士）、辛泳洙（韓国原爆被害者協会会長）、力久隆積（宗教法人善隣会教主）、石川洋（一燈園当番預務）、鎌田定夫（長崎総合大学教授）、豊永恵三郎（広島電気大学付属高校教諭）、松井義子（大阪YWCA）。



「未解決」だという意見が書かれてありました。下「」引用。
「つまり、日韓条約によって「解決済み」なのは、韓国の産業経済の領域のみであって、韓国民に対しては、未だ「未解決」であるともいえるのである。現に、日韓条約の賠償額を交渉する中で、サハリン残留韓国人問題や在韓被爆者への補償などは、全く検討されなかったことがこれを裏付ける。日本政府は一人二○○万円、対象者三万人に合計六○○億円（約五億ドル）を個人個人に支給する。アメリカ議会も日系人の強制収容所への収容を不当と認め、一人当たり二万ドル（二四○万円）を六万人に対して補償を出すという。」

民間といっても「強制連行」だったという。下「」引用。
「私は「強制連行」の形態には、広い意味で三つの段階があると考えています。
　一つは、「募集」という、一九三九年九月から一九四二年までの期間です。これは、企業が自分たちで自由に労務職を募集するという形態をとるものです。たとえば三菱造船なり三菱重工などといった日本の事業主が朝鮮総督府に割り当てを申請して、その割り当てを受けて指定された地区において、末端の面（面というのは日本でいう市町村のことです）と警察の協力を得ながら、労務者を獲得する方法をとっているのです。したがって、日本の民間企業が行なうといっても、朝鮮総督府と警察の協力を得て募集を行っているわけです。
　たとえば、ある村から一○人を応募させようということなると、その村ではその人数を必ず出さなければいけない。息子の代わりに父親という形など、出さないと誰かが代わりに出されるのです。もし、その割り当てを出さないと配給を受けられないというなさまざまな制裁があるのですね。これは「募集」という名の強制連行であるというふうに、私たちは考えています。」

街頭募金をはじめたころ、「韓国にも被爆者がいるのか」と驚きの声があがったという。

石川洋さんは、宗教の現実を書く。下「」引用。
「世界の歴史を振り返ってみますと、残念ながら、宗教というのは、往々にして、その時代時代の権力の立場に立ってきたわけです。今日でも、宗教が世界の戦争に加担しているというのが実情であろうと思います。」

マル高というのがあるそうです。下「」引用。
「今でも、日本においては、軍人の恩給というものが施行されております。その中にマル高という制度があるのですが、その実態をご存知でしょうか。
　これは、旧職業軍人に対する恩給です。戦争に対する貢献度と、旧軍隊内での階級に基づいてランクづけられたものなんです。その実態を皆さんに知られたら、大変なものだということにお気づきになるはずです。」


ネットで検索してみる。
第六章　軍人恩給の復活










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