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（NNA） - 3月14日10時37分更新

【香港】「徹底した姿勢を」知財権めぐる協議続く

企業登記制度などをめぐる、日本と香港の知的財産権協議が断続的に続いている。
日本や欧米の多国籍企業が悩まされている問題に対し、
法律家や元警察などの専門家たちからは
「知的財産権の侵害には、徹底した厳しい姿勢で臨むのが最善の対策」
との声が挙がっている。

香港では、東芝や日立、資生堂などの日本企業を含め
世界の有名多国籍企業のブランドや社名をかたった企業登記の事例が見られる。
そもそもの原因は、1990年の企業登記制度の簡素化にさかのぼる。

13日付スタンダード紙によると、90年以前は、企業を新たに設立する際、
法規には、既存企業の名前と混同されやすくないか？といった点を
吟味しなければならないとの要件があった。

これを踏まえた登記は、すべての手続きを終えるのに3カ月ほどの時間を要した。
当時、香港政府は国際ビジネス都市としての香港の地位を維持・向上させようと、制度を改正。

他の法的手続きより格段に長かった企業登記を英国のシステムに習い、
単純で、迅速に終えられるものに変えた。

現在は企業名の類似性を考慮する必要はなく、
2003年の商標関連法規は、
「詳細が完全に既存企業と同じでない限り登録を認める」
という趣旨となっている。
米系国際法律事務所ジョーンズ・デイの関係者は
「香港の評価を高めるために実施した制度改正が、
皮肉にも評価を下げることにつながった」と指摘する。

さらに、2004年からは、企業を設立するのに、
取締役、株主とも1人ずつで十分となった。
従来は取締役、株主とも最低2人必要としていた。


■工場側さえだます手口
日本企業では、松下電器産業や三洋電機、日立など家電関連企業が過去3年間に
20件の類似名による企業登記を発見。
欧米企業ならウォルマート、コルゲート、アディダス、フィリップスなどが
類似名による登記の被害を受けている。

香港日本総領事館によると、日本の家電大手は昨年4月、日本政府に対策を要望。
「経済産業省が香港の企業登記処や財務・国庫局と2政府間協議を進めている段階にある」という。

典型的な手口は、類似名の企業が中国本土の工場に生産を委託する際に、
さもライセンス生産権があるかのように装う方法。

工場側も商品の照会先として、
包装にその偽企業の名前・連絡先を載せてしまうため、
一般消費者が本物だと思い込んでしまう。

本土の当局もまた、立ち入り調査をしても
工場が正当な権利に基づいて生産しているものと信じこんでしまうという。

また別の手口を見ると、台湾人がある米国企業のライセンスを偽造し、
100社以上の中国企業に正当なものを作っていると信じ込ませて生産させていたという事例もある。

工場側は、偽企業にロイヤルティーなどを払い、偽物と知らずに生産しているケースもある。
厳格に取り締まることによって失業者を増やしたくないという中国当局の意向も重なる。

このほか、国際的なブランドが中国本土で商標登録する前に、
さも本物を中国語に訳した表記で先に登録してしまうもの。

スターバックスやフィリップ・モリスはこれによって被害を受けた。

元香港警察で、現在はアジアのリスクマネジメント・調査会社ヒル＆アソシエイツの幹部は
「完全に知的財産権を乗っ取るまでもなく、
ブランドに少し細工するだけで十分な威力を発揮してしまう」と語る。

そして最も取り締まりが難しいのが、台湾と中国本土にまたがった事例。

両岸の当局の連携が欠如しているため、
被害を受けた企業は国際刑事警察機構（ICPO）や他の機関に頼ることになる。
偽企業に対し法的措置を執ることはできるが、手続きには時間と費用がかかる。
偽企業を完全に排除するには通常8～12カ月を要するという。