朝鮮学校側が逆転敗訴、高校無償化除外訴訟、大阪高裁

朝鮮学校側が逆転敗訴、高校無償化除外訴訟、大阪高裁

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、
大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が、
取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。

高橋譲裁判長は、国に取り消しを命じて無償化対象に指定するよう義務付けた１審大阪地裁判決を取り消し、
原告側の逆転敗訴の判決を言い渡した。

全国５地裁・支部で起こされた５件の同種訴訟では初の控訴審判決。
１審判決が出ている４件のうち唯一原告側勝訴とした昨年７月の大阪地裁判決が
見直されるかどうかが焦点だった。

大阪地裁判決は、国が省令を改正して朝鮮学校を無償化の対象外としたのは
「拉致問題解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づくものだ」と指摘。
教育の機会均等の確保という趣旨から外れる改正であり、
「違法、無効と解すべきだ」と判断した。

その上で大阪朝鮮学園については
「財産目録、財務諸表が作成されるとともに理事会も開催され、
大阪府から学校教育法違反を理由とする行政処分を受けたことがない」とし、
無償化対象として認められるとした。

また、国側が、朝鮮高級学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から
「不当な支配」を受けているとの疑念が生じるとしていた点については、
朝鮮学校の教育内容を
「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する内容の教育が行われており、
朝鮮総連が一定程度関与していることが認められる」としながらも、
民族教育の意義を踏まえれば「不当な支配」とは評価できないとしていた。

韓銀総裁「通貨スワップを再開しよう」韓国国内では反対の声「IMFの時に裏切られたのを忘れたの？」

韓銀総裁「日韓通貨スワップを再開しよう」韓国国内では反対の声「IMFの時に裏切られたのをもう忘れたの？」

韓国銀行のイ・ジュヨル総裁が日韓通貨スワップ再開の可能性に言及したが、
要請方式や金額などをめぐり韓国政府内からは反対の声も上がっている。

一時700億ドルに達した日韓通貨スワップは両国の外交関係悪化により終了。
以降再開議論が出るも、釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題などから昨年初めに中断された。

ある韓国政府関係者は
「昨年初めに日本が通貨スワップ議論を中止したが、いまだに日本政府から再開の要請がない。」
「日本が話を切り出さない状況の中で韓国政府が先に要求するのも変ではないか」
と話している。

別の韓国政府関係者は
「カナダやスイスとも通貨スワップを締結し、北朝鮮の核問題が解決に向けた糸口をつかみつつある状況の中、
あえて日本と通貨スワップを締結すべきなのか分からない。」
「日韓通貨スワップを結ぶ必要性を感じないという分析が多い」
とも伝えている。

これに先立ち、李総裁は日韓通貨スワップと関連して
「（韓国）中央銀行だけでは解決が困難な問題」とし
「日本側も財務省など所管機関が共に協議しなければならないだろう」
と述べ、議論の余地を残していた。

これを受け、韓国のネット上では
「英国やドイツなど他の国もあるのになぜ日本？」
「まさか日本を信じるの？」
「IMFの時に裏切られたのをもう忘れたの？」
反対の声が多い。

一方、一部では
「韓国もちょっと汚くない？体裁が悪くなると何かと親日派を取り上げて反日感情を助長。
私が日本なら絶対に（通貨スワップを）締結しない」
と韓国のやり方に疑問を感じるユーザーもいるようだ。

韓国・中央日報、110年に及ぶ日韓の「桜の原産地」をめぐる論争に終止符が打たれた。

韓国・中央日報、110年に及ぶ日韓の「桜の原産地」をめぐる論争に終止符が打たれた。

韓国山林庁の国立樹木院は13日、
「遺伝子分析の結果、日本のソメイヨシノと韓国の王桜は別の種類であることが判明した」と明らかにした。
この研究結果は、専門誌「ゲノムバイオロジー」9月号に掲載されたという。

日韓の桜をめぐる論争の発端は1908年にさかのぼる。
韓国で布教活動をしていたフランス人宣教師が済州島で「王桜」と呼ばれる桜が自生しているのを発見した。
1932年には京都大学の小泉博士も、済州島で王桜が自生しているのを発見した。

これを受け、韓国では
「王桜の原産地は済州であり、日本に渡ってソメイヨシノとして広がった」
との主張が出たが、日本の学者らは
「日本にも王桜の自生種があったが時代を経てなくなった」と反論した。

1962年に韓国の学者らが済州島で王桜の自生地を発見した。
これにより韓国の主張が有力視されるものとみられていたが、
今回の研究結果で論争自体が無意味なものになったという。

北東アジア生物多様性研究所のヒョン・ジンオ所長は
「韓国内にある桜のほとんどが王桜ではなくソメイヨシノである可能性が高い」とし、
「徐々に王桜に変えていく必要がある」と主張した。

辻元清美「献金の事実ない」生コン業界のドン逮捕に弁明するも”切っても切れない蜜月関係”

辻元清美、「献金の事実ない」生コン業界のドン逮捕に弁明するも”切っても切れない蜜月関係”

辻元と武、関西生コンの関係は、これまでも注目されている。
森友騒動真っただ中の3月24日の参議院予算委員会。自民党・西田昌司議員が
「籠池諄子氏から安倍明恵氏へのメール」を紹介し、
そこに「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです」
という記載があったことを公表した件だろう。
籠池夫人は、辻元が旧知の「連帯ユニオン関西地区生コン支部」のメンバーを作業員として
小学校建設現場に送り込んでいたとしているのだ。

この問題に慌てたのか、民進党は「籠池妻のメール内容は事実無根」と主張し、
メディアに対して拡散しないよう強く要求。結局、籠池事件の陰に隠れる形でこの問題はうやむやになった。

なぜリベラル議員のヒロインと反社会的な労組トップが結びついたのか。
二人を結びつけるのは「カネと選挙」だと10年2月号の『月刊宝島』が報じている。

武グループは辻元や社民党に対して、数千万円のウラ献金をしていたとの疑惑があるという。
特に辻元には、03年10月に武から1000万円の献金を受けたとの「大阪府警内部資料」まで存在するとも。
選挙でも辻元はドップリと武の支援を受けている。

00年の総選挙では、小選挙区に鞍替えした辻元を、武が根回しして村山富市元首相を招いて演説会を開いて
労組の票田を動員し、きわどい接戦に勝利したという二人三脚ぶりも伝えられている。

辻元の事務所は今回の武容疑者逮捕について
「見解はない。ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません」
と答えている。あたかも交流がないかのごとき言い草である。
前出の1000万は収支報告に出ていないから証明しようがないと踏んでいるのか。
関西生コンからの献金は表に出ていなくとも、武グループ（正確には経営者のための交渉窓口）の
「大阪兵庫生コン経営者会」からは平成26、27両年分に献金を受けたことが収支報告書に記載されている。

関西生コンと関係があるのは、辻元ばかりではない。
社会民主党・福島瑞穂議員も17年1月14日の同支部の新春旗開きに挨拶に訪れたことを報じられている。

同団体は社民党の支持団体でもあるので、今回の件について国会議員として見解を伝えるべきだろう。
弱者の味方を謳っていたリベラル議員や労組が、
まっとうな企業から恐喝した金を活動資金とする構図には呆れるばかり。
さらに、大手マスメディアは”反安倍無罪”とばかりに報道を放棄する始末。
「国民は納得してない」と、国会の進行を妨げてまで政権の問題を追求し続けた辻元議員には、
ぜひ国民が納得するまで武建一ならびに関西生コンとの関係を説明してもらいたいものである。

北海道に縄文遺跡。

今から1万数千年前ごろ、縄文文化が始まる。
北海道にも沢山の縄文遺跡が見つかっており、
縄文人が存在していた証拠となっている。

伊達市北黄金貝塚に復元された竪穴住居

朝鮮半島にも縄文式土器が多数発見されており、
時代は異なるが前方後円墳も発見されている。

縄文人の勢力がが有史以前から及んでいたことの証拠であるが、
これは自称アイヌの連中には、
経済的に正しくない都合の悪い事実かもしれない。

月刊誌テーミス「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。」

月刊誌テーミス「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた」
朝日新聞が抗議、訂正を求める

朝日新聞ＶＳ「テーミス」全面戦争激化！慰安婦問題の大誤報めぐり。

　朝日新聞と、月刊誌「テーミス」が、全面戦争を繰り広げている。
日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミスの記事に、
朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが１日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。

「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。」
「検証記事の英語訳の一部が、ネットで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ。」

テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。

　バトルの端緒は、同誌８月号の「朝日新聞・『慰安婦＆北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。
朝日新聞が２０１４年８月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、
木村伊量（ただかず）社長（当時）は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」と言ったと書いた。

　朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。
申入書では、会見日を「２０１４年９月１１日」と推定し、
「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求めた。

　テーミスは８月２０日付の回答書で、８月号の記事では「２０１４年９月１１日」と特定していないが、
「誤解を与える表現だった」として、訂正する旨を述べた。

　回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が１４年１２月の記者会見で、テーミスの質問に
「私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチしていく」と付記している。

　朝日新聞は８月２４日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、
付記された内容は「以下略」として載せていないのだ。

　これを受け、テーミスは「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、訂正する一方、
朝日新聞の姿勢を
「状況に応じてくるくると方針を変える」
「反省の文字はない」
と再批判した。

　前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。
都合の悪い指摘は無視する『つまみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。

夕刊フジは、朝日新聞に質問状を送り、
（１）テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由
（２）テーミス９月号の記事の受け止め
（３）大誤報を海外に発信するか
をただした。

　朝日新聞は書面で、
（１）について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはできない」
（２）も「批判はあたらない」
とした。
（３）では、誤報と認めた２０１４年８月５日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、
「『朝日新聞デジタル』で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、
ネット上の検索回避のことには触れていない。

立憲民主の辻元清美と関西生コン武建一容疑者の関係。

【生コン業界の“ドン”逮捕】立憲民主・辻元清美議員に“ブーメラン”　永田町に衝撃走る

辻元清美議員に“ブーメラン”？　生コン業界の“ドン”逮捕で永田町に衝撃。
生コン業界の“ドン”が逮捕され、永田町に激震が走っている。
滋賀県内の倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約するよう
商社の支店長を脅したとして、
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下・連帯）の執行委員長、
武建一容疑者（76）を恐喝未遂容疑で逮捕した。

武容疑者は、生コン業界の“ドン”と呼ばれ、政界にも大きな影響力を持っていたという。
「武委員長が逮捕とニュースでみて、凍り付くほど驚いた」とある野党の衆院議員の秘書は話す。
連帯の関係者がこう打ち明ける。
「立憲民主の辻元清美議員らはじめ、武委員長のお眼鏡にかなった野党議員はバックアップしてきました。」

平成11年の辻元氏の政治資金管理団体「ポリティカ＝きよみと市民」の収支報告書には、
連帯がパーティ券50万円分を購入したと記載されていた。
平成12年にも「ポリティカ＝きよみと市民」の報告書に、
連帯幹部2人から計100万円の寄付をもらったことが記載されていた。

「辻元氏と武委員長の関係がクローズアップされましたが、連帯が支援していた野党議員は多数います。」
「豊富な資金をバックに、選挙でも積極的に応援していた。」

武容疑者がそこまで、資金を手にできるようになったのは、徹底的な闘争だった。
組合活動と称して、団交に応じない会社があれば車で社長の自宅周辺を街宣。
自身の組合に加入していない会社からコンクリートを調達しようとすると、
工事現場近くでミキサー車を止めてしまう実力行使に出ることもあったという。


連帯とかつてトラブルになった経営者はこう話す。
「正月の朝にいきなり轟音がしてなにかと思ったら、私の悪口をでかいスピーカーでがなり立てる。
とんでもない近所迷惑で、頭を下げて謝りにまわりました。」
「元旦なのに、社員もうちの家に駆けつけて大騒動でした。」
「その後の会社の周囲で50～100人でビラまきされて、これ以上迷惑かけられないと、和解金の支払いに応じました。」
「決して安くはない金額。労働者の味方である労組、組合がやることじゃない。」

武容疑者は2005年にも大阪府警に強要未遂、威力業務妨害などで逮捕され、起訴されている。
当時の捜査関係者
「武氏はトラブルをかかえる会社に乗り込んで、正月街宣や早朝から会社の前でビラ配りなど徹底した、
いやがらせをしますのんや。それで音を上げた経営者から解決金名目でカネをとる。」
「裁判でもそこらへんは出ましたが、ほんの一部でしたな。
うちで組合のガサにいった時、すごい現金がでてきて、びっくりでした。億はあったはず。当時で100億円くらいは解決金で集めていたんやないかと噂になりました。」

そんな資金が永田町にも流れた疑いがあるというのだ。
「武委員長は年に1度くらい、永田町にやってきます。20人くらいの組合幹部を引き連れ、
支援している議員を議員会館で行脚。高級ホテルに全員、宿泊して、夜は議員や秘書をまじえて豪勢な飲み会。」「支援を受けている議員は、武委員長がやってくる日はどんな用事があっても、キャンセルしてやってきます。それくらい、手厚い支援が得られるからです。」（野党議員秘書）

辻元清美事務所に武容疑者とのつきあい、連帯から献金を受けたことについて取材を申し込むと、こう回答があった。
「（武氏の逮捕について）見解はありません。ご指定の人物、団体から献金を受け取った事実はありません。」「（武氏との）会食が何を指すか、わからないのでお答えできません。」

九州に有る「サニー」というスーパーマーケット。

九州で展開している「サニー」というスーパーが有る。
入店して圧倒されるのは、まるで豊作のブドウ園のようにぶら下がった監視カメラの数。

そして奇妙な買い物カゴを使い分けるシステム。
これがやたらと使いにくくて面倒くさい。

かごの色を間違えようものなら、
クリーニング屋の小柄な男に泥棒呼ばわりされる。

おちおち安心して買い物もできないギスギスした雰囲気。
恐ろしい。