ケント・ギルバート「朝日の正体が見えた。」

ケント・ギルバート
「朝日新聞は日本国や日本人の名誉回復に努める気が全くないことが明確になり朝日の正体が見えた。」
「新聞の誤報によって一大国が損害を被ったことは世界の歴史でもない。」
「これこそが朝日新聞。」

慰安婦を捏造し日本の名誉を傷つけたことを開き直る朝日新聞は日本の敵。

韓国原発が事故！日本にも影響を与えるレベルなのにマスコミが全く報道しない。

中央日報/中央日報日本語版

１１日に慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原子力発電所で発生した
冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が１３日に現場調査を始めた。

原子力安全委員会はこの日、
「専門家と関係者で構成された調査チームが月城に行き事故経緯と原因を把握するだろう」と明らかにした。
これに先立ち１１日午後６時４５分ごろ、
月城原子力本部月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）で
冷却材である重水３６３０キログラムが漏れ、当時作業中だった労働者２９人が放射能にさらされた。
重水は原子炉内の炉心を冷ます役割をする冷却材だ。
この事故は現場作業者のミスによる冷却材バルブが開いて発生した。漏れた重水はすぐに回収された。

韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者２９人の被ばく量は平均０．３９ミリシーベルト、
最大で２．５ミリシーベルトだった。
韓国水力原子力は「年間法的許容値２０ミリシーベルトの１２．７％水準。
病院でがん診断のために撮影するＰＥＴ－ＣＴを１回撮影する際に受ける放射線量８ミリシーベルトより
低い数値」と説明した。
作業者は特殊作業服と個人別に放射能数値を確認できる装備を着用しており、
個人別の漏出量を測定したという。
韓国水力原子力は「人的ミスに対しては徹底した調査を通じて責任を問い再発防止対策を立てる」
と明らかにした。
今回の事故は月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）が
１１日から計画予防整備に向け発電が停止した期間中に発生した。
これに先立ち月城３号機では昨年１０月にも原子炉と連結されたバルブの故障で
重水１１０キログラムが漏れた事故があった。

今回の事故に対し慶北慶州環境運動連合は１３日に声明を出し、
「官民合同調査を通じて再発防止対策をまとめなければならない」と主張した。
同連合は「１１日の冷却材漏出当時２６分間バルブが開いていた経緯を明らかにし
責任の所在を明確にしなければならない。
作業者のミスでバルブが開かれても冷却材である重水が３６３０キログラム排出される
長時間バルブを遮断しないのは疑問だ」と明らかにした。
続けて「冷却材漏出量に比べ作業者の被ばく量がとても低く報告されている。
事故当時の三重水素濃度を正確に明らかにし、
近隣住民に対する防護措置はどのようにしたのかも明らかにしなければならない」と付け加えた。　

韓国系米金融マン、慰安婦問題の誇張に疑問符。身内１００人超の少女に強制連行一件もない。

韓国系米金融マン　慰安婦問題の誇張に疑問符　身内１００人超の少女に強制連行「一件もない」


カリフォルニア州在住で金融関係の仕事をしていた韓国出身のＲ氏（８８歳）は、
慰安婦問題について、こう疑問を問いかけている。

「私は戦時中すでに物心が十分ついた年齢でした。
一族は代々、慶尚北道の大地主で　郷里には多数の親族と小作人家族が３０所帯ほどおりました。
その親族、小作人の家庭には、もちろん百人以上の少女がおりました。
それなのに、そのうち日本の官憲により、慰安婦として強制拉致された事実は一件もありません」

Ｒ氏は自身の記憶と体験談を踏まえてひとつ一つ状況を説明している。
一部で２０万人とも指摘される慰安婦の数についてはこう疑問を投げかけた。

「当時の朝鮮人人口は２０００万を切りました。
日本軍がその中から２０万人の少女を強制拉致したのなら、
まさに朝鮮人少女の“根こそぎ拉致”となってしまいますが、
わが家族、一族、小作人家族の少女はみな安泰でした。
また、当時、日本軍による少女拉致は目撃したこともありませんし、その様な話を聞いたこともありません」

どうやって日本人と朝鮮人を区別したのか

日本軍による朝鮮人女性の強制連行が容易でない理由も次のように述べている。

「日本軍がひそかになんらの騒動もなく、大勢の朝鮮人少女を拉致することは不可能です。
警察官の半分以上は朝鮮人でした。
ご存じのように、当時、朝鮮人は創氏改名で、ほとんどが日本名を名乗っていました。
日本官憲が路上でどのようにして日本人少女と朝鮮人少女を区別して、
朝鮮人少女のみを強制拉致できたのでしょうか」

日本側が住民とトラブルを起こすことなく多くの女性を強制連行することは不可能だと、
私の韓国の友人たちも同様に否定することは興味深い。

君が代不起立 元教職員逆転敗訴

君が代不起立 元教職員逆転敗訴

東京の都立高校の元教職員が、
卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に
定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、
最高裁判所は、東京都の判断が不合理とはいえないとして都に賠償を命じた判決を取り消し、
元教職員の訴えを退けました。

都立高校の元教職員２２人は、平成１８年度から２０年度にかけて、
卒業式や入学式での君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、
定年退職後に再雇用されなかったのは不当だとして、都に賠償を求めました。

１審と２審は、
「起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」
として、１人あたり２００万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。

１９日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は、
「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。
起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとはいえない」と判断し、
都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、
再雇用する方針を決めたことを受けて、平成２６年度から希望する都の教職員を原則、
再雇用しているということです。

原告団の代表の泉健二さん（７１）は、
「君が代を歌えない者たちを完全に職場から排除しようという不当さを訴えてきたが、
最高裁判所の論理は理解できず、非常に憤りを感じている」と話していました。

原告の片山むぎほさん（６９）は「母の介護のために退職し、再雇用を希望したが、
不起立を理由に不合格になり、生活の安定が奪われた。
１審と２審の判決を最高裁がひっくり返したことは理解ができない」と話していました。

東京都教育委員会の中井敬三教育長は、
「都の主張が認められたものと考えている。今後も、職務命令違反については厳正に対処していく」
とコメントしています。

ＮＨＫの「常時同時配信」将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設もくろむ。

ＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で動き出すことになった。
当面は、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針。

将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでいる。

「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、
まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」

日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、
ＮＨＫの同時配信についてこう牽制している。

ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、
スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする方針。
契約が確認できないネットのみの視聴世帯には、画面にメッセージを表示して視聴を制限する。
しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性が濃厚だ。

ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」の答申によると、
ネットのみの視聴世帯に対する新たな受信料は、スマホなどを持っているだけでは請求されず、
受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定している。

しかし、いずれはテレビと同様に、スマホなどを持っているだけで請求される可能性もある。

ＮＨＫの受信料収入は平成３２年度に７１０８億円に達し、過去最高を更新し続ける見込み。
しかし将来的には人口減に伴う受信料減は必至で、
ＮＨＫは今後も受信料収入の拡大路線を模索するものとみられる。


NHKがネットに同時配信するのは勝手だが、
受信料をPCやスマホを持っているだけで徴収するならば、
あまりにも理不尽すぎる。

ケント・ギルバート氏ら、朝日新聞の慰安婦英語報道で修正申し入れ。

朝日新聞の慰安婦英語報道で修正申し入れ。ケント・ギルバート氏ら。

　米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏らは６日、
朝日新聞電子版の英語報道が「慰安婦強制連行・性奴隷説」を流布するような内容だとして、
東京・築地の朝日新聞本社を訪れ、約１万の署名とともに表現の修正などを申し入れた。
朝日側は「重く受け止める」として２３日までに回答すると応じた。

　申し入れは、朝日が慰安婦の説明で
「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ（性行為を強制された）」
としている表現を今後使用しないことや、
朝日が朝鮮半島で女性を「強制連行した」と
虚偽を語った吉田清治氏の証言に基づく記事を撤回したことの英語発信を求めた。

　ギルバート氏は申し入れ後の記者会見で
「世界の歴史をみても間違った報道によってこんなに国益が損なわれた例はほとんどない。
それだけ重大な問題だということを朝日新聞に理解してもらいたい」と述べた。