橋下府知事は節電反対、脱原発については見るべき発言をしていますが、ヒトラーもナチスもあれだけ熱狂的な支持を受けた当初は貧困救済などまともな政策もちりばめていたのでした。しかし、本質は人権侵害、人種差別、侵略という、ナチズムと呼ばれる全体主義を押し通しました。そして、同じく「遅れてきた資本主義国」である絶対的天皇制の大日本帝国と、ファシズムのイタリアと枢軸国を形成し、第二次世界大戦を引き起こしたのです。
「今の政治に必要なのは独裁」。。。。
大阪府民の皆さん、本当にこの人でいいんですか！？
橋下さんは中国や北朝鮮という全体主義国家が大嫌いのようですが、やっていることはまるで全体主義なので笑ってしまいます。
ウィキペディアより全体主義
全体主義（ぜんたいしゅぎ、英語: totalitarianism、フランス語: totalitarismo）とは、個人の全ては全体に従属すべきとする思想または政治体制の1つである。この体制を採用する国家は、通常1つの個人や党派または階級によって支配され、その権威には制限が無く、公私を問わず国民生活の全ての側面に対して可能な限り規制を加えるように努める。政治学では権威主義体制の極端な形とされる。通常は単なる独裁や専制とは異なり、「全体の利益を個人の利益より優先する」だけではなく、個人の私生活なども積極的または強制的に全体に従属させる。全体主義の対義語は個人主義、権威主義の対義語は民主主義である。
つまり、橋下・維新の会のやっていることは、日本国憲法の最高価値である個人主義・個人の尊厳とそれを支える政治体制である民主主義に真っ向から反すると言うことです。
君が代斉唱起立義務化については何度も書きました。彼らは民主主義を標榜しているのに、なぜ権威主義かというと、選挙で多数を得た会派の決めたことには絶対に逆らってはいけないと主張しているところなのです。これぞ権威主義。
日の丸常時掲揚 維新の会とみんなの党 君が代斉唱義務化条例成立 気味が悪い大阪に行きたくなくなった
では、彼らは本当に多数派なのでしょうか？
実は 維新の会が議会で過半数をとったといっても得票率は４割にしか過ぎないのをご存じでしょうか。
しかも、君が代斉唱時の教職員起立強制は公約でなかったどころか、選挙中に一言も触れていません。選挙後に突然持ち出すという卑怯なやり口なのです。にもかかわらず、「選挙で勝てば何でもできる」と主張しているわけで、実は彼らほど民主主義に反する政党はないのです・
曲がりなりにもマニフェストを掲げて戦いだした国政選挙に比べて、いかに橋下・維新の会が非民主主義的かがわかります。
あまり熱心に報道されていませんし、私も書いてきませんでしたが、大阪府の定員削減条例案が強行採決されたのをご存じですか？
現在１０９議席ある定数を８８に減らす定数削減条例は、他会派の出席がないまま、強行採決されました。
この大阪府の定数削減条例では、約６割の選挙区が１人区になり、２人区とあわせると９割になってしまいます。
なんと、４月の投票結果をあてはめると、投票総数全体の４割は死票になります。
一方で、「維新」の議席占有率は５２・２９％から６１・３６％に増加します。府民の多様な意見が議会に反映しなくなります。これでは「定数削減」ではなく、民主主義の削減です。
維新の会のやっていることは党利党略でしかありません。
わかりやすくかみ砕きますと、このような一つの選挙区から一人の候補しか当選しない小選挙区制の最大の欠陥は死票が多いと言うことです。
たとえば、ある選挙区で１０人の候補者が立候補し、Ａさんは３０％得票し、Ｂさんが２５％、Ｃさんが１５％、Ｄさんは１０％で、のこり２０％を６人が得票したとします。小選挙区制では当然Ａさんだけが当選しますが、７０％の選挙民の意志は議会に反映しません。これって民意を忠実に議会に反映するべき民主主義ですか？
もし、この選挙区から当選者が３人出るとすれば、逆に７０％の民意が議会に反映するわけです。このような中選挙区制こそ、民主主義にかなっていると思いませんか？
さらに、小泉自民党がやはり４割の得票でも圧勝する。民主党ブームとなれば同じことが起きる。維新の会も同様です。今、小選挙区制の弊害が国政選挙では大きく問題になっているのはこういう欠陥があるからなのです。
戦前の全体主義の反省の上に制定された日本国憲法が、自由と人権を保障するために統治の仕組みとした立憲民主主義は、討論と妥協の過程で、少数者の人権もできるだけ尊重しようとしたものでした。
審議なき議決は人権侵害に直結するのです。
こんな人たちに大阪府ばかりか大阪市まで握らせることは絶対に阻止しなければなりません。
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大阪府の橋下徹知事は２３日、府の財政再建の一環で断行した私学助成削減をめぐる意見交換で女子高生らにマジで反論して、泣かせてしまった。先日、麻生太郎首相もホテル豪遊に関する女性記者の質問にマジ切れしたばかりだが、最近の日本のリーダーたちは余裕がないのか…。
府庁内での意見交換会。橋下知事は、男女１２人の生徒を前に、冒頭から「僕も反論します」と本気モード。母子家庭の私立高男子生徒が、助成削減による不安を訴えると、「いいものを選べば、いい値段がかかる」とやり返した。
生徒「公立に行ける人数は限られている」
知事「保護されるのは義務教育まで。高校からは壁が始まる」
生徒「そこで倒れた子はどうなる」
知事「最後は生活保護がある」
過熱するバトル。知事が「高校は誰でも入れる仕組みになっていない」と畳み掛けると、女子生徒数人が「そんな簡単に言わないで」と泣きだす場面も。
知事は「私学助成はゼロにしていない」と理解を求めたが、女子高生の１人は会終了後、「思いが全然伝わらず、悔しい」とうつむいていた。
ZAKZAK 2008/10/24
橋下知事「政治に独裁を」 資金パーティーで気勢
後援会の政治資金パーティーで乾杯する橋下徹大阪府知事ら＝２９日午後、大阪市北区（門井聡撮影）
今秋の大阪市長選を前に知事を辞職し、ダブル選に持ち込む方針を打ち出している橋下徹知事。５月の市議会で自らが率いる地域政党「大阪維新の会」の４つの議案が全て否決され、「市長選に橋下氏を擁立する方法でしか事態は打開できない」との声が高まるなかで２９日、後援会が大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。橋下知事は「今の日本の政治に必要なのは独裁」と訴え、気勢をあげたが、肝心の市長選立候補については言葉を濁した。
約１５００人を集めたこの日のパーティー。橋下知事が参加を要請した読売テレビの元解説委員長、辛坊治郎氏、前横浜市長の中田宏氏は姿を見せなかったが、演台に立った橋下知事は「ダブル選挙は、大阪市政、府政はじまって以来の一大選挙日程になる。今回はダブル、トリプルスコアで勝たせてください」とボルテージを上げた。ただ、どちらの選挙に立候補するかについては慎重な口ぶりに終始した。
それでも維新幹部は、「ここまで来たら、大将戦でしか、状況を打開して大阪都構想に向けて進むことはできないやろ」と、期待を交えて語る。
橋下知事が知事辞職後、ダブル選挙の知事選に出て当選したとしても、任期途中の辞職のため、任期は来年２月まで。だから、さらに知事を続けるには年明け早々の知事選に再び立候補する必要がある。
選挙費用を考えても「知事選への立候補はまずない」との見方は、維新や府の幹部だけでなく、市幹部にも広がっており、市長選立候補に向け、「外堀」は埋まりつつあるように見える。
「市長選に勝ったら、市の幹部を総入れ替えするという宣言まで出しているのに、人にやらせるわけにはいかないでしょ」。維新市議団の幹部もそう述べる。ただ、「知事としてやり残したこともまだ多いとも考えているようだ。９月の府議会の議論に道筋がつくまで身の振り方について明言しないのでは」とも。
９月府議会に向け、府咲洲庁舎への本庁舎移転をめぐり激しい議論が予想されるうえ、国旗国歌条例の成立を受けた職員の処分基準を定める条例案の他にも、「大玉」の提案を考えていることを知事は示唆する。
この日のパーティーでは「大阪府は日本の副首都を目指す。ＷＴＣ（咲洲庁舎）は都庁舎にさせてください」とも宣言した。
一方、２９日の記者会見では、少なくとも１１月２７日にも想定されるダブル選間際まで、知事職にとどまることを明言。「２万％ない」と言いながら、知事選に立候補した「過去」があるうえ、「住民に近い基礎自治体の首長には僕は向いていない」と常々、周辺に漏らしている。
府幹部には「強い意欲をみせる国からの権限移譲を実現するには、市長より知事でいた方が有利。それは知事もよくわかっているはず」という声もある。
橋下知事はパーティーで、「知事は辞職します。辞職しなければダブル選挙にならない」と断言し、会場から拍手を送られると、「その後、市長に出るのか、知事に出るのか、豊中市に引きこもるのか。このあたりはもう少し待ってください。今、府庁の職員が小躍りしてカウントダウンに入ってしまっている。早々に言ってしまうと、府職員の気が緩んでしまう」と話した。
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したがって、義務教育の上級教育として、高校レベルに「壁があってはならない」のであり、これは専門学校、研修訓練、その他大学等の高等教育、社会教育分野でも、変わりない。
橋本大阪府知事は、「高校から壁がある」と言って、”高校教育を受ける権利に壁を設定できる”発言をしたが、これは明らかな誤りと言う外ないでしょう。
すなわち、橋本知事は、憲法の教育を受ける権利義務、その他の社会教育法、その他教育行政、教育制度など教育法を、全く理解できていないので、これからでも決して遅くないから、もう一度しっかり勉強して、良く考えて頂きたいものです。
ちなみに、アメリカ合衆国では、一般の刑務所収監受刑者にも、義務教育、その他高校、大学を含む高等教育の希望者がいれば、国費、国の税金を使って、その教育を受ける権利を保障するよう、上級学校へ進学できる制度になっています。
私は、年来、このアメリカの受刑者教育制度を、何とか日本でも実践できないかと、関係方面へ訴えてきました。
高校進学は、現実に「国民教育」の一環として、定着していますから、なおのこと高校進学は言うに及ばず、専門学校、研修訓練、その他大学を含む高等教育などに、進学する壁があれば、これを取り除く努力こそが、地方公共団体の首長に課せられた権限と責務と申せましょう。
世界各国は、このような人権上、また教育分化、学問研究の面で、国際教育競争の時代になって久しい。しかし、日本は、その後退を余儀なくされており、一般国民の奮起を期待しています。
ちょっと、お堅い書き方ですが、参考まで、
直せばいいというものではありませんね。
ただ、あまりにも中央集権的になると、歯止めがきかなくなるのが怖いです。
仮に橋本氏が有能だとしても、その後任はどうなのか・・・気がつけばこの維新の会も金や利権にまみれた政治集団になってしまう可能性もあります。
さすがにヒトラーのような独裁者までにはならないかと思いますが、後々後悔の無いように大阪府民は考えて頂きたいと思います。
法律は一度決まると、変えるのもまた難しいでしょうし。
くそたれ左翼が自分たちの
既得権だけ主張しているだけ。
大阪だけでなく日本中が支持しているぞ