広告大手、電通の女性新入社員（当時２４）が昨年末に過労自殺し、労災認定された問題を受け、厚生労働省は２０１６年１１月７日、電通本社（東京）と全国の３支社に労働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入りました。
私は
電通過労自殺事件はどうやれば刑事事件になるか。
という記事で
『刑事事件として立件するには、労働基準法36条に基づく労使による36（サブロク）協定を超えて違法な長時間労働が常態化していた場合が問題になります。』
と書いたのですが、まさにその通りの違法な実態が明らかになりつつあります。
東京労働局などによる先月の立ち入り調査などを通じて、違法な長時間労働が全社的に常態化していた可能性が高いと判断し、強制捜査に切り替え、立件に向けて全容解明を目指す方針だと思われます。
東京・汐留の電通本社、関西支社（大阪市）、中部支社（名古屋市）、京都支社（京都市）にも各地の労働局がほぼ同時刻に一斉に強制捜査に入り、捜査態勢は全国で計８８人にのぼったそうで、異例の大規模捜査となっています。
電通ではこれまでも異常な労働時間が指摘されてきました。
当時新入社員だった高橋まつりさん（当時24）は昨年12月に自殺し、三田労基署が今年９月に労災認定した。
1991年には男性社員（当時24）が過労が原因で自殺し、遺族が提訴し、最高裁が会社側の責任を認めました。
2013年に病気で亡くなった男性社員については三田労働基準監督署が今年、長時間労働による過労死と認めて労災認定をしています。
14年には関西支社（大阪市）、15年には東京本社に対し、労使協定で定めた残業時間の上限を超える違法な長時間労働を社員にさせたとして、地元労基署がそれぞれ是正勧告しています。
にもかかわらずまたも過労自殺事件が起きたわけです。
今回の強制捜査で電通はもちろんのこと、大会社の残業隠蔽体質を明らかにしてほしいものです。
痛ましすぎる電通過労自殺事件。再発を防ぐには労働基準法を厳守させる労働時間の厳格な法規制しかない。
電通だけの問題ではなく、安倍内閣の残業代ゼロ法案などもこの機に葬り去らなければなりません。
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残業「大半の社員が過少申告」 電通を書類送検へ
- 2016/11/7 12:33 (2016/11/7 13:24更新)
厚生労働省は７日、広告大手、電通の強制捜査に着手した。度重なる是正勧告にもかかわらず、深夜に及ぶ残業が常態化。昨年には新入社員が過労自殺した。「残業時間を少なく申告するのは当たり前だった」と証言する社員もおり、同省は押収した資料を分析し、同社を書類送検する方針。
電通の東京本社に家宅捜索に向かう東京労働局の労働基準監督官ら（７日午前９時26分、東京都港区）＝共同
７日午前、東京労働局の職員数十人が２列に並び、東京都港区の電通東京本社に続々と入り、家宅捜索が始まった。
「残業時間の規制を超えないよう上司に注意されてきたし、ほとんどの人が実際より少なく申請してきた」。同社社員からは会社の体質を問題視する声が上がる。
電通は10月の立ち入り調査後、全館の照明を午後10時に消すなどの改善策を実施。ある部署は上司が１～９月の正しい残業時間を改めて提出するよう指示したという。
30代の男性社員は「取り繕うような対応ばかりで、社員が自殺した事実に正面から向き合っていない」と会社への不信感を隠さない。
電通はこれまでも過重労働問題が明るみになったことを受け、対応をとってきたはずだった。
1991年には男性社員（当時24）が過労が原因で自殺。遺族が提訴し、最高裁が会社側の責任を認めた。2013年に病気で亡くなった男性社員については三田労働基準監督署が今年、長時間労働による過労死と認めて労災認定をした。
14年には関西支社（大阪市）、15年には東京本社に対し、労使協定で定めた残業時間の上限を超える違法な長時間労働を社員にさせたとして、地元労基署がそれぞれ是正勧告。一方で当時新入社員だった高橋まつりさん（当時24）は昨年12月に自殺し、三田労基署が今年９月に労災認定した。
電通は是正勧告後、有給休暇の取得促進などに取り組んだとしているが、高橋さんの昨年10月９日～同11月７日の残業時間は約105時間に及んだとされる。
厚労省 電通を強制捜査 複数社員に違法な長時間労働か
11月7日 11時31分 NHK
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は、７日午前、労働基準法違反の疑いで電通の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
東京・港区にある電通の本社には、７日午前９時２０分すぎ、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などの労働基準監督官およそ３０人が捜索に入りました。また、大阪の関西支社や、京都支社、それに名古屋の中部支社の３つの支社にも捜索が入りました。
厚生労働省によりますと、電通は、本社や関西支社など３つの支社の複数の社員に対し、労働組合と取り決めた協定の上限を超えた違法な長時間の残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。
厚生労働省は、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年１２月、過労のため自殺し、労災が認められたことを受けて先月から電通を調査してきました。この調査で、本社ビルのゲートを通る際などに記録される出退勤の時間を基に勤務の実態を調べたところ、複数の社員の残業時間が労働組合との協定の上限を大きく上回っていた疑いが強まったということです。
このため厚生労働省は、強制捜査に乗り出したもので、勤務記録などの資料を押収して、労務管理の実態を詳しく調べることにしています。
今後の捜査では、違法な長時間労働が組織全体で広く行われていなかったが焦点となり、違反があれば刑事事件として書類送検する方針です。
電通は「捜索が入ったことは事実です。調査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。また、電通は７日、働き方についての今後の取り組みなどをすべての社員に説明することを予定していて、予定どおり午後１時から石井直社長が社員を集めてメッセージを出すということです。
一連の問題の経緯は
電通の働き方をめぐる一連の問題、最初に明らかになったのは新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年自殺し、ことし９月に過労が原因の労災と認められたことでした。
先月７日、母親の幸美さんが記者会見し、「労災認定されても娘は戻ってきません。娘が生きているうちに会社はどうして対策をしてくれなかったのか」と訴えました。
高橋さんの過労自殺を受けて先月１４日、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」などが電通の立ち入り調査に乗り出します。さらに電通の主な子会社にも調査が入りました。電通では３年前に当時３０歳で亡くなった男性社員もことしに入り過労による労災が認められていたことが分かりました。また、おととしには大阪の関西支社が、去年は東京の本社が社員に違法な長時間の残業をさせていたとして、それぞれ是正勧告を受けていたことも明らかになりました。
電通では一連の問題を受けて先月２４日から深夜勤務を原則、禁止することにして、本社や支社のビルを夜１０時に一斉に消灯しています。また、組合と取り決めた残業時間の上限も今月から月５時間減らし、職場の環境を改善するとして社長や執行役員８人で作る「電通労働環境改革本部」を発足させていました。
過労自殺した高橋まつりさん
高橋さんは、静岡県の高校を卒業後、平成２２年に東京大学に入学しました。
大学では文学部で哲学を学び、中国にも留学したということです。
当時を知る大学の後輩の女性は、「本当に努力家で、１字１句ノートをしっかり書いていてまじめだった。
一方で、留学やアルバイトなどいろんなことにチャレンジしていた」と話します。
メディア関係の仕事に興味を持ち、大学１年生のときから週刊朝日でアルバイトとしてインターネットに配信する動画に出演していました。
動画では雑誌の最新号の宣伝をするほか、ときにはみずから国会議員やジャーナリストにインタビュー取材することもあったということです。就職先に選んだのは大手広告会社の電通でした。
去年４月に入社し、インターネットの広告を担当する部署に配属されます。しかし、本採用となった１０月以降、連日、長時間の残業が続き、ツイッターで「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」とか、「なんなら死んだほうがよっぽど幸福なんじゃないか」などとつづっていました。
そして、去年１２月２５日、クリスマスの朝に静岡に住む母親の幸美さんに、「今までありがとう」とメールを送り、その後、住んでいた社員寮から飛び降りて命を絶ちました。
大学の後輩の女性は高橋さんについて、「人の話を聞くのがうまくてアドバイスもたくさんしてくれる心の優しい人でした。彼女の思いとか夢とかがもう、かなえられないと思うのがつらい。これ以上、同じような悲劇は起きてほしくない」と話していました。
電通社員過労自殺 残業時間を過少申告し削減か
11月3日 19時12分
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新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通で、働いた時間の一部を「自己啓発」に充てたなどと社員が申告し、残業時間を意図的に減らすケースがあったことが複数の社員への取材でわかりました。厚生労働省は労務管理に問題がなかったか調査を進めています。
電通によりますと、電通では社員が出入りするゲートなどで出退勤の時間を記録していますが、社員は休憩や私的な用事など業務以外に使った時間を上司に申告し、勤務時間から差し引いています。
しかし電通の複数の社員によりますと、実際には働いていた時間についても一部を「自己啓発」に充てたなどと申告して、残業時間を意図的に減らすことがあったということです。
残業時間が、労働組合と取り決めた協定の上限を超えないようにするケースのほか、部署によっては残業時間をあまりつけないよう指導されていたため、減らしていたということです。
ＮＨＫの取材に応じた社員の１人は「残業時間を協定で決められた時間内に抑えろということはたびたび言われていたが、残業が多い人だと確実にそれ以上働いているし、私自身、上限を超えたことがある」と話します。そのうえで、「限られた時間で多くの仕事をやることが評価につながるので、残業時間を減らすことは往々にして行われていた」と話していました。
厚生労働省は残業時間の過少申告が常態化するなど、労務管理に問題がなかったか調査を進めています。電通は一連の問題を受けて、私的な理由で社員が社内に残ることを禁止する一方、業務上必要な「自己啓発」などは上司の承認を得たうえで勤務扱いにすると改めています。
残業の過少申告の実態と背景
電通社内で行われていたという残業時間の過少申告。その実態はどのようなもので、背景には何があるのでしょうか。
電通では、先月まで労働組合との協定で所定外となる残業時間の上限は通常、月７０時間と定められていました。
ＮＨＫのインタビューに応じた電通の男性社員は「残業時間を協定で決められた時間内に抑えろということはたびたび言われていたが、残業が多い人だと確実にそれ以上働いている」と話したうえで、協定の上限に収まるよう意図的に残業時間を減らしていたと証言します。
この男性は、勤務時間の一部を「自己啓発」など私的な時間に充てたと申告して、残業時間を減らしていたということです。さらに勤務時間をごまかすため、会社の入り口にあるゲートを通るのに必要な社員証を忘れたことにするという方法もあるといいます。
男性は「係の人に社員証を忘れたと言って１日だけの入館証を発行してもらうと、出退勤の時間が記録されないので抜け道として使っている」と説明しました。
こうした方法を使ってまで残業を減らす理由について、男性は「限られた時間で多くの仕事をやることが評価につながるからだ」と話します。
残業時間を減らすという暗黙の了解があり、新入社員は仕事することが勉強になるという理由で、残業時間をほとんどつけないようにしていた部署もあるということです。こうした残業時間の過少申告は、ほかの社員も証言しています。
別の男性社員が「毎月５０時間ほど残業時間を削っている」と話しているほか、平均で月１００時間ほど残業しているという女性社員は「仕事で徹夜しても上司の指示で『自己啓発』などとして残業時間を減らされる」と訴えています。
こうしたことが行われる背景に何があるのか、インタビューに応じた男性は、客からの要望で長時間の労働をせざるをえない働き方があるといいます。男性は「われわれは究極のサービス業であるという言い方をよくしていて、クライアント（客）に言われたことはなんでもやるという仕事なので、労働時間といった概念とはあまり関係なく働いている」と話します。
そのうえで、一連の問題を受けて電通は、こうした働き方の実態を本気で変えようとしているといいます。
男性社員は「今回、社会から厳しい目を向けられ、今までの自分たちの認識がずれていたというのを、みんな、少なからず実感している。もう特別な会社ではないんだということはわかってほしい」と話していました。
自殺の女性も残業を過少申告か
高橋まつりさんの労災申請を担当した弁護士によりますと、高橋さんも残業時間を実際より少なく申告していたと見られます。
亡くなる２か月前の去年１０月の所定外の残業時間は６９．９時間、１１月は６９．５時間と申告していました。いずれも労働組合との協定の上限となる７０時間に収まっています。
一方、本社ビルのゲートを通った入退館の時間を基に計算した残業時間は、これを大きく上回り、月１００時間を超えていたとして労災が認められました。
高橋さんのツイッターにも、朝５時半すぎに「今から帰宅だよ」とか、「２２時前に帰れるなんて．．．奇跡だ」といった書き込みがあり、連日、長時間の残業が続いていたことがうかがえます。
電通の働き方の象徴「鬼十則」
今回の一連の問題を受けて、電通の社員の心得、「鬼十則」が電通の働き方を象徴しているとして注目されています。
「鬼十則」は電通の中興の祖と言われる４代目社長の吉田秀雄氏が今から６５年前の昭和２６年に社員のために考案し、次の１０項目からなっています。
１．仕事は自ら「創る」べきで、与えられるべきでない。
２．仕事とは、先手先手と「働き掛け」ていくことで、受け身でやるものではない。
３．「大きな仕事」と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
４．「難しい仕事」を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
５．取り組んだら「放すな」、殺されても放すな、目的完遂までは……。
６．周囲を「引きずり回せ」、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
７．「計画」を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
８．「自信」を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
９．頭は常に「全回転」、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
１０．「摩擦を怖れるな」、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。
電通では「『鬼十則』は吉田秀雄元社長の遺訓だ」としていて、今も社員手帳に記されています。
一方、「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな」などの言葉が、過労死を招くような企業体質につながっているという批判もあります。
事件後に社内文書で通知「今こそ、全社一丸」
電通では新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が自殺したことを受けて、今後の対応を全社員に向けて文書で通知していました。
先月２８日に社内のシステムに載せられた文書では、高橋さんの過労自殺について触れ、「現在、社を取り巻く環境や世論は極めて厳しい」としています。そのうえで、新たな取り組みとして残業時間の上限を引き下げることなどが示されています。
また、「自己啓発」や「私的な情報収集」で会社に残ることを禁止し、業務上必要な「自己啓発」などは勤務扱いにするとしています。
そして「逆風を乗り越える」として、「難局を変革の機会に。社を取り巻く環境は厳しい。今こそ、全社一丸となろう。働きかたを変える契機としよう」と締めくくられています。
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＞２００７，１３，１５年
はい、はい。
いずれも、安倍政権！！！
安倍の嫁は、電通
ネトウヨ
「韓国は、電通成田に(韓国の)勲章をあげた。成田は在日(キリッ」
「電通は、在日企業」
実際
「愛国者の麻生閣下は、電通成田に(日本の)勲章をあげた」
「電通は、安倍、麻生ズブズブ企業」
ネット民
「安倍、麻生が在日ズブズブじゃん！」
労働者側にも「有利」な面があったのかもしれない。それでも、当時から意にそぐわない転勤があったのも事実だし、
サービス残業だって今日ほど表面化しなかっただけで当時でも少なからずあったはずだ。そう思うと、1990年代
以降（バブル崩壊後）の労働者の権利は、育児休業制度が整備されたのと、大手企業では強制的に有給休暇
を取得させるようになった会社が現れた程度で、給与削減される一方であり、相対的に労働者の力は経営側に
対して明らかに弱くなっている。
只でさえ労働者側の力は経営側に対して弱いのだから、法律を改正し、労働者側の権利を保護強化していく
時が来ていると思う。
バブル崩壊後、経営側は利益の確保を強力に推し進めたが、固定費の削減に対して法律の抜け道を通りつくして力を費やした結果が昨今の労働問題なのだ。、兎に角、
拝金主義が行き過ぎていて、このまま放っておいても経営側の意識が自然に変わる事は期待出来ない。だから、
法律の力で、労働側の権利強化及び保護をする時に来ていると思う。これ以上、企業側の強権を見て見ぬ振りを
して労働者をこき使ったところで、収益の増大なぞ絶対に見込めない。
今回は、電通という有名企業で、若い綺麗な女性が過労が原因で自殺したという、非常に一般大衆の注目を集め
やすい構図だったために、このような事態にまで展開した可能性も否定出来ないと思う。つまり、ただの男性社員
だったら、また、中小企業が舞台だったら、このような役所側の対応も無かっただろう。この「好機」を逃さず、労働者
の保護を進めるべき。
ネット工作隊(ネトサポ、ネトウヨ達)が、
民主党支持者は、在日朝鮮人だの
共産党は、非国民だの
酷いこと(デマ)を言ってたのに、
実際は、彼らの応援する愛国右翼議員が、
韓国と親しい事実関係を奇妙に(！)思って
書いたものです。
誰よりも、親韓の安倍、麻生氏を
韓国嫌いの自民党支持者が推す矛盾。
ネットで電通(成田)バッシングしていた人達が、誰よりも電通を優遇していた安倍、麻生を支持してる矛盾。
果たして、ネット工作員とは何者か？
を問いたかったのです。
ただ、このような問題では、実際の業務や組織の構造、仕事の進め方などが重要なのですが、そこまでは手が回らないのではないかという気が。
はなはだ無責任に考えると、
昔、まあ、確かにこの上司も働いていたかも
↓
ボンボン無能社員増加
↓
今、有能社員に過重な負担
↓
変化に気が付いてない無能上司
「昔はこれくらいはたらいていたんだ」
それ以前に、無能の極みは自殺者を出すこと、人間として。
東大は、電通をブラック企業として指定し、求人への協力をやめるべきだと思います。街での求人はもちろん自由です。