これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
日本最大の労働組合のナショナルセンターである連合（日本労働組合総連合会 加盟組合の組合員公称７００万人）は２０２２年２月１７日、夏の参院選に向けた基本方針を正式決定しました。
当初案になかった立憲民主、国民民主両党と
「立憲、国民民主それぞれと引き続き連携をはかることを基本」
の文言は追加されましたが、これまで国政選挙では、旧民主党の流れをくむ政党を支持してきたわけで、両党に距離を置く姿勢を示したのは異例と言えます。
連合は２０２１年１０月の衆院選では基本方針で
「立民を総体として支援」
としていましたが、立民と共産党との共闘によって現場が混乱したと総括して、反共姿勢を当時から露にしていたので、今夏の参戦の基本方針に最初は政党名を書かない、次は連携とだけ書くことで、立民にゆさぶりをかけていると言えるでしょう。
それが証拠に、連合の今夏の参院選の基本方針では
「人物重視・候補者本位で臨む」
とし、政策協定は連合と政党ではなく、地方連合会が候補者と個別に締結するとしています。
そして、
「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携・協力する候補者は推薦しない」
と書いています。
これを、労働組合を敵対視する日本維新の会と接近する国民民主をけん制する狙いもあると説明する向きもありますが、どう考えても共産党と選挙協力するなら推薦しないと立憲民主を脅す狙いの方が大きいでしょう。
そして、この基本方針決定を受けた２月１７日の記者会見で芳野会長は、自民党との連携について尋ねられて
「全くない」
と言ったのですが、その日の夜にさっそく、小渕優子自民党組織運動本部長と極秘に会談していたことが明らかになっています。
芳野会長は岸田首相が議長の「新しい資本主義実現会議」のメンバーに就任していますし、芳野会長自ら２０２１年１２月に自民党本部を訪ね、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長らと次々と会談しています。
この人、反共なだけじゃなくて、もはや自民党員なんじゃないですか？
思えば、２０２２年１月５日、芳野会長は自分たち連合の新年交歓会に岸田首相と松野官房長官を招待しました。
内閣総理大臣の参加は、２０１３年のあの安倍晋三元首相以来９年ぶり、官房長官とそろって出席するのは民主党政権時代も含めて初めてのことでした。
そして、なんと立憲の泉代表と国民民主の玉木代表も来ているのに彼らには挨拶させず、岸田首相にだけ挨拶させて
「来たる参院選は大変重要な選挙。政治の安定という観点から、与党にも貴重なご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げる」
と言わせたのです。
立憲の支持母体であるはずの連合の新年会で挨拶させてもらっていないのに、へらへらしている場合じゃない泉立憲代表。
【民主党政権時代も含めて史上初】連合の新年会に岸田首相と松野官房長官がそろって出席。権力におもねり、反共攻撃に終始して野党を分断する連合に労働組合のナショナルセンターを名乗る資格はない。
さらに、連合傘下の自動車総連の中核をなす全トヨタ労働組合連合会は、連携先を野党に限定しない方針を表明し、２０２１秋の衆院選では愛知１１区で、旧民主などに所属した組織内候補の前職擁立を見送って結果として不戦敗となり、旧民主党時代を通じ、この選挙区で初めて自民に議席を明け渡しました。
これは自民党を間接的に支援したと評価すべきです。
経団連など使用者側の経済団体がこぞって支持している自民党は、本来労働組合が対決するべき「資本」側の政党です。
そこと、ここまでなれ合っているというより実質上支援しているのでは、もう労働組合のナショナルセンターとしての資格はありません。
連合は、自治労など官公庁主体の旧総評系の労働組合とトヨタなど民間労組主体の旧同盟系の労組に再び分かれるべきなんです。
そして、立憲は今は労働者の権利を守ることではなく、反共が組織原則になっている連合の解体を促して、自治労などの支援を受け、共産党との協力関係は維持すべきでしょう。
参院選には１人区も多く、衆院選の小選挙区と同じく野党が共闘しないと自民党には絶対勝てません。
だから、連合の反共姿勢には自治労などから選挙が戦えないという突き上げも激しく、そのため野党の名前が基本方針に復活したということもあったようです。
立憲も足腰が弱いんで、連合から完全に背を向けられると選挙の時の実働がいなくなるということで、連合へのすり寄りに必死です。
他方、共産党が連合と自分たち、どちらを選ぶのかと立憲に迫るためには、この参院選で死力を振り絞って力を見せつけないといけません。
そして、社民党は今度の参院選で２％の得票を得ないと政党要件を失うので、私は社民に入れるつもりです。
とにかく、この夏、改憲阻止に向けてリベラル左派は剣が峰と言えるでしょう。
そんなわけでブログ記事を量産していますので(笑)、これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
連合・芳野会長、自民幹部と会談 「自民と連携せず」発言直後に
</picture>連合の芳野友子会長が17日夜、自民党組織運動本部長を務める小渕優子元経済産業相と東京都内で会談したことが18日、関係者への取材でわかった。自民側が「女性同士、懇談したい」と呼びかけたという。
連合はこれに先立つ17日午後、夏の参院選の基本方針を正式に決定。立憲民主党、国民民主党を支援政党として明記せず、「引き続き連携」との記述にとどめた。芳野氏は決定後の記者会見で自民党との連携を問われ、「全くない」と否定していた。その直後の自民幹部との会談だけに、連合内や与野党に波紋を呼びそうだ。
自民党の組織運動本部長は、自民支持の各業界団体の窓口として国政選挙の活動に直結する役職。労働政策や女性政策にも携わる。【古川宗】
【独自】連合・芳野会長が自民・小渕組織運動本部長と極秘会談 自民との連携否定した日に
18日 15時08分
連合の芳野会長と自民党の小渕組織運動本部長がきのう夜、会談したことがJNNの取材でわかりました。
記者
「芳野会長とはどういう話を？」
自民党 小渕優子組織運動本部長
「・・・」
きのう夜、立憲民主党の最大の支援団体である連合の芳野会長と幹部が、自民党で団体との窓口となる部門の責任者を務める小渕組織運動本部長らと東京都内の日本料理店で会談したことがわかりました。
複数の関係者によりますと、岸田政権発足や連合新体制発足に伴う小渕氏と芳野氏の顔合わせが目的だったいうことです。JNNの取材に対し、連合は「連合の窓口である組織運動本部長との不定期な懇談です」とコメントしています。
連合はきのう、立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しない、参院選に向けた基本方針を発表していますが、芳野氏は会見で自民党と連携する可能性について「全くありません」と否定していました。
◆立憲民主党とは「連携」に後退
◆芳野新会長、自民と連携「全くない」というが…
◆共産への拒否感、1人区での候補1本化への障害に
連合、加速する「立憲・国民離れ」 組織率低下…意識に変化も
</picture>連合は17日の中央執行委員会で、夏の参院選の基本方針を決定した。立憲民主党や国民民主党といった支援政党を明示せず、選挙区では全47都道府県にある地方連合会ごとに候補者を推薦する方針に転換した。組織率や組合員の動員力の低下など連合の弱体化が進む中、傘下の民間労組などでは組合員の「自民党支持」が広がる。連合の「体質」は変わりつつある。
支持政党なし・自民支持増加
基本方針では「立憲、国民それぞれと引き続き連携をはかることを基本としつつ、人物重視・候補者本位で臨む」と明記した。比例代表では産別労組の組織内候補の全員当選を目指す方針を示す一方、選挙区では地方組織や加盟労組が「一丸となって応援できる候補者を推薦する」との方針にとどめた。
連合は2019年の参院選の基本方針で「連合と政策協定を締結した党の公認候補者」らを推薦すると明記し、政策協定を結んだ旧立憲、旧国民を支援した。21年の衆院選では「立憲と政策協定を締結し連合総体として支援」と明示し、国民については「候補者を支援」としていた。今回の基本方針では、傘下労組の反発を受け、当初の素案で盛り込まなかった立憲、国民との「連携」を加えたものの、従来の立憲、国民支援の路線から大きく転換した。
背景には、連合の組織内での変化がある。連合が組合員を対象に実施した政治アンケート調査では16年に旧民進党支持が39％、支持政党なしが35・6％だったのに対し、19年は支持政党なしが36％で、旧立憲と旧国民の支持を合わせた34・9％を上回った。自民党支持も17・3％から20・8％に増加した。立憲関係者は「自民支持が50～60％の民間労組もある」と打ち明ける。
かつて50％以上あった連合の推定組織率は年々低下しており21年6月時点で16・9％。傘下組合員はピーク時より100万人以上少ない約704万人で、全労働者の1割程度にとどまり、影響力に陰りが見える。21年の衆院選では全トヨタ労連が組織内候補者の擁立を見送るなど傘下労組の独自の動きも見え始めた。
こうした状況の中で、21年衆院選で立憲が敗北し、連合内の「立憲離れ」は加速した。22年初めの連合の新年交歓会には岸田文雄首相が自民党の首相として9年ぶりに出席し、連携を呼びかけるなど、自民党との距離は縮まっている。連合の芳野友子会長は17日の記者会見で、自民党との接近について問われ、「全くない」と否定した。
連合の立憲・国民離れが進んだ要因には、21年10月の神津里季生前会長から芳野氏への体制の変更もある。旧立憲、旧国民の合流に力を注いだ神津氏に対し、芳野氏は立憲との距離が生じつつある。
今回の基本方針では「目的や基本政策が大きく異なる政党等と連携・協力する候補者は推薦しない」と明示した。傘下労組などから立憲と共産党の共闘と、国民と日本維新の会との連携の動きに反発が広がったためだが、1月下旬の自治労の中央委員会では「共産が協力する候補を推薦しないというのは理解不能だ」など芳野氏への不満が噴出するなど、連合内の足元は定まりきっていない。
立憲からは基本方針に対して「立憲を支援する官公労と国民を支援する民間労組に配慮した玉虫色の方針」との皮肉も出ている。【古川宗】
「共闘なら推薦見送り」立憲は動揺
立憲内では、最大の支援組織・連合が基本方針で「支援」を明示せず、共産と連携する候補者を推薦しない方針を示したことに対し、動揺が広がっている。
これまで連合の基本方針は「連合の推薦候補としてふさわしい人物」を推薦するというあいまいな内容だった。だが、今回の基本方針により、立憲の候補が個別に共産などと政策協定を締結したり、共産議員らと並んで街頭演説したりする行為を把握した場合は推薦取り消しもあり得るという。<picture>
</picture>
16年、19年の参院選で旧立憲は、改選数1の「1人区」で共産などと候補者一本化を進めた経緯がある。その結果、野党は1人区では13年の2勝から16年に11勝と飛躍し、19年に10勝した。立憲内では夏の参院選でも共産票の上積みを期待する現職もおり、連合の基本方針に対し「このままでは選挙を戦えない」（立憲議員）との悲鳴が上がる。
連合は他党との選挙区調整については容認する構えだが、一本化した選挙区では調整に関わった市民連合や共産から個別の政策協定締結や共同の街頭演説を求められるケースが多い。
21年の衆院選では立憲候補が地域の共産組織を訪問し、街頭演説で「比例は共産」と連呼する場面もあった。連合は夏の参院選の候補による同様の行為を確認した場合は、推薦を見送る姿勢だ。立憲の場合、自民と比べて地方組織や業界団体の支援が手薄な候補が多い。連合の推薦がなければ、運動員や選挙実務に精通した人材の派遣なども受けられない。
連合は旧民主党政権誕生の立役者だが、その流れをくむ立憲の支援を明記しなかったことへ党内では反発が広がる。立憲幹部は「このまま政府・与党に近づくなら連合の『終わりの始まり』になる」とけん制した。
一方の国民は、21年の衆院選での連合の基本方針に比べ、「立憲重視」の姿勢が薄まったことを歓迎した。議員の一人は「連合が事実上、国民を応援する体制となった」と期待する。だが、芳野氏は11日に出席した国民の党大会でのあいさつで最後まで支援に言及せず「政策制度の実現に向け、党と連携を図る」と激励するにとどめ国民が全面的に連合の支援を取り付けられる保証はない。
同党幹部からは「議員単位での支援、地方単位での支援となると新人が十分な支援を得るのはハードルが高くなる」と懸念を示した。【古川宗、中川聡子】
政治アナリストの伊藤惇夫さんの話<picture>
</picture>
連合が立憲民主党を「総体」として支援すれば、立憲寄りの官公労系、国民民主党寄りの民間労組で「股裂き状態」になりかねず、それを避ける狙いが透ける方針だ。立憲、国民との連携を「基本としつつ、候補者本位で臨む」とあり、両党以外との連携もあり得るのか。先の衆院選で全トヨタ労連が候補を取り下げ、結果的に自民党を支援したようなケースも出てくる可能性があるのではないか。連合が「立憲離れ」しながら組織内候補を立て、立憲が候補者一本化の過程で共産党と連携すれば文句をつけるのは、自己矛盾だ。野党の弱体化で、ますますチェックとブレーキの機能を果たせなくなる。野党同士の非生産的な足の引っ張り合いも、もどかしい。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
