（相思相愛の安倍総裁と米倉経団連会長）
安倍自民党の生活保護プロジェクトチーム（世耕弘成座長）がまとめた生活保護法改正案の骨子が２０１２年１１月１９日、判明したということです。 生活保護受給者への食費などで、自治体が現金給付か現物給付かを選択できる制度の導入が柱になっています
現在の生活保護は医療扶助（医療費）などを除き原則、現金で給付していますが、しかし、保護費を搾取する貧困ビジネスが社会問題となっているとして、現物給付活用を盛り込んだそうです。
現物支給の対象は、食費や衣服代に充てる生活扶助などで、具体的には受給者に現金の代わりに食品と交換できるクーポン券を配ったり、電子マネーなどの形で生活費を支給し、使途を限定したりすることを検討しています。
しかし、これはトンデモない案です。
たとえば、生活保護のクーポン支給案について、同じく現物支給案を出している維新の会の橋下市長のおひざ元、西成区役所で生活保護を担当する職員はこう首を傾げてコメントしています。ちなみに、西成区は人口約１２万人に対し、生活保護受給者が約２万８０００人で、区民のほぼ４人に１人が生活保護を受けているという場所です。
「クーポン券を引き受ける指定店を確保できるかどうか、それが問題です。西成区の場合、受給者約２万８０００人分の生活必需品を流通させることになるわけですから、指定店が少ないと大混雑でろくに物を買えないという事態になりかねません」
普通の大手スーパーではクーポンをそもそも引き受けてくれないでしょう。無駄な経費がかかるからです。もし、引き受けさせようと思うとその経費を結局税金で補うことになり、かえって財政支出が増えることになり、なにをやっていることやらということになるでしょう。
また、パチンコのプリペイドカード導入自体は何の社会的効果もなかったのに、カード管理業務が警察ＯＢの天下り先になり、巨大な利権になったように、クーポン券や電子マネーの発行・管理が厚労省などの新たな利権と天下り先になるのは必定です。ここでまた物凄い税金の無駄使いが行われるのです。
こんな小手先の方法で生活保護費は抑制できません。生活保護受給者が増えているのは、景気が停滞し、失業者が増えているからです。そこを抜本的に解決しないとどうしようもないのです。
１％の富裕層出身 岡田副総理が生活保護を事業仕分けの対象にする弱い者いじめの人気取り
（高齢、傷病、障害、母子家庭。誰も好きで生活保護を受けているのではない。生活保護受給には理由がある）
そもそも、貧困ビジネスが問題だというなら、それを直接取り締まる立法・行政をすればいいのです。不正受給も同様です。
もし、クーポン制や電子マネー制度を導入しても、必ずそれを換金する暴力団配下の貧困ビジネスが横行するに決まっています。自民も維新も現場を知らなさすぎます。
また、クーポン制度や電子マネーを万一引き受けてくれる店があっても、他のお客さんが現金で必要品を購入しているのに、生活保護世帯では親も子もクーポンで買い物するのです。それがどれだけ屈辱で、貧困者に対する差別を助長することか。
むしろ彼らの貧困ビジネス対策などお題目に過ぎず、本当は、クーポン制度で受ける屈辱を制裁に、生活保護受給申請者の抑制を図ろうとしていると見るべきでしょう。現に、ホームレスに対して食費を現金支給していた東京都大田区が1997年に現物支給に切り換えたところ、給付を受ける人数が激減し、この結果、翌98年度の予算計上額は、97年度の半分以下にとどまったという例があるのです。自民党や維新の会はこれを狙っています。
しかし、生活保護受給権は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を請求することができるという憲法上の基本的人権である生存権に基づくものです。人権を行使するのを心理的・物理的に圧迫するような国にしてしまっては、結局誰もが生き辛い社会になるのです。
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経済的に言っても、生活保護基準は、最低賃金、地方税の非課税基準、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免基 準、介護保険の利用料・保険料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の減額基準、生活福祉資金の貸付対象基準、就学援助の給付対象基準など、医療・福祉・教育・税制などの多様な施策にも連動しています。
また、生活保護費は貯金できませんので、全部消費に回っています。生活保護のような社会福祉は弱者救済の社会政策であると同時に、国全体の経済を活性化する経済政策にもなっています。
つまり、他人事だと思っている生活保護基準を切り下げると、広範な国民の経済状態を悪くします。これは安倍総裁の言っている上げ潮路線に真っ向から矛盾するのです。
誰もが安心して暮らせるセーフティネットが整備された国ではおのずと消費マインドも安定します。それこそ、最も効果のある内需拡大策、日本経済浮揚策なのです。
河本準一さん親子問題から考えると間違える。生活保護の本質は憲法上の基本的人権である生存権の保障だ！
基本的人権である生存権保障の最重要制度 生活保護基準の引き下げに反対する
また、上のグラフにあるように、2012年度の予算ベースで社会保障費は全体で１０９兆円。そのうち生活保護はあわせて３・７兆円。わずか、３・５％ほどに過ぎません。半分以上は年金なのです。
税と社会保障の一体改革と言って財政赤字に取り組むなら年金制度、それも余裕のある富裕層の高額年金に切り込むべきですが、財界べったりの安倍自民党は片山議員や世耕議員など人気取りのできる生活保護叩きばかりで、富裕層の負担増などと言う話はみじんも出てきません。
そもそも、下のグラフにみるように、日本の保護率はわずか１・５％で先進国ではずば抜けて低いのです。生活保護を受給すべき状態なのに実際に保護を申請している人の割合（捕捉率）は１５％～２０％程度でこちらも断トツで最低です。日本の貧困層は本当に良く耐えているのです。
本来であれば、今の５倍の受給者がいてもおかしくないのですから、この低所得層への支給の圧迫より、富裕税や所得税・相続税の累進課税率のアップなど、余裕のある層への負担増を考えるべきです。
つまり、安倍自民党が１％の富裕層と９９％の普通の人々とどちらを大切に考えているかというと、昔ながらに、お金持ちのための政党だということです。９９％の方々はこの事実を良くかみしめるべきだと思います。
衆議院総選挙の争点１ 「脱原発」 安倍自民党はなおも原発を推進する
本当にこんな政党を勝たせて良いものか。
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食費など現物給付可能に 生活保護基準下げ方針 自民ＰＴ、改正案了承
自民党の生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）は２０日、自治体が食費などを現物給付することを可能とする制度導入を盛り込んだ生活保護法改正案の 骨子を了承した。世耕弘成座長は光熱水費や食費に充てる生活扶助に関し、衆院選後に自民党が政権を担った場合、平成２５年度予算編成で基準を引き下げる方 針を示した。改正案は衆院選後、ＰＴの上部組織である社会保障制度特命委員会や厚生労働部会などに諮られる予定だが、受給者に厳しい内容が含まれており、 原案通りに了承されるかどうかは不透明だ。
医療費にあたる医療扶助の適正化では、受給者の需要を踏まえて月ごとの受診回数制限を設定し、 それを超える場合は再申請させることで不要な受診を防ぐ。親族が受給者を扶養できない場合、その理由を親族に求め、無回答や虚偽報告に対する罰則を設け る。不正受給の返還金にはペナルティーとして４０％程度の加算金を上乗せする。
アクセス
トータル
ランキング
Ａ 実際に生活保護を受けている人 その申請を受理してもらうのに、困難に直面している人
Ｂ 仕事、健康、年齢など諸条件の悪化により、近い将来 Ａに入りそうな人
そして、
Ｃ 理念として、価値観として、弱者切り捨てが嫌な人で、 Ａ Ｂ の人々の生活実態や感情に触れる環境にいる and/or それが想像でき、自分の問題として感じられる人
それ以外の圧倒的多数の日本国民は、薄い関心しか持てず、働きながら厳しい生活をしている人々の少なくない部分は、むしろ「不公平是正」「自己責任」を根拠に、生活保護に対しては、その削減に拍手喝采をするかもしれません。
具体的に見てみると、「親を扶養しない河本くん」や、「楽して小金もっている近所のおばちゃん」への憤りには、無理からぬところがあります。（ここでは保護世帯の全体像は敢えて見ない、とします）
例えば、市長（なぜかまだ^^;）橋下徹の住む大阪で、（仮に）35歳独身男性Ｄ一人暮らしが、居酒屋Ｗで月150時間働いている場合、その月収は、（時給850 x 150）＝127,500円 もしかしたら交通費自腹、社会保険なし、が一般的です。 交通費と年金、国民健康保険、家賃、光熱費にかかる費用を差し引けば、可処分所得はかなり厳しい。 この収入が、世間で通用しない安さだと感じる方は、今の日本を全く理解していないと言わざるを得ません。 大阪の最低賃金は時給800円ですから、850円なら募集に困りません（ちなみに東京は850円、最低の島根は652円）。
その一方、生活保護を受給すると、いろいろ条件があって一概には言えませんが、大阪だと、まあ、8万円くらいもらえて、住宅補助なんかで、合計12万円くらい、でしょうか。 医療費など考えると、「逆転」になっているケースは、ちっとも特殊なことではない。
不公平だ、生活保護削減だ！ ← では、ないですね。
間違っているのは、男性Ｄの賃金が低すぎるのです。 彼はおそらく、クタクタになるまで働き、新聞を取ることもなく、衣食住を切り詰め、休みには最も安上がりなネット上の遊びで時間を潰し、それでも彼女とはミスドあたりで微笑ましいシーンを演じるのでしょう（スタバにしたら、国民年金保険料なくなったり）。 彼にとって、脱原発もＴＰＰや集団自衛権行使反対も、重要なことには違いないのですが、いや、それどころではない、というのが実感であって、それを誰に責めることができましょうや。
「最低賃金を上げる」ことこそ、緊急で、富の分配を正し、日本経済の実態を転換し、少子化対策ともなる、重要な課題です。 そもそも、これは、財界主導、小泉竹中らの手による、非正規労働規制の緩和と同時に、大幅に行われるべきことでした。 労組も、何もしなかったとは言いませんが、（結局は自分たちの賃上げの足を引っ張っている）組織外の最低賃金労働者への応援を十分にしてきたとは、とても言えないでしょう。 国による何度かの改定も、そして雇用主による時給アップも、それこそ10円単位のスズメの涙。 みんなで寄ってたかって、合法的に貧困を生み、継続させ、相続させるのが低すぎる最低賃金です。
最低賃金を大幅にアップさせれば、所得税＝国の歳入が増えます。 勤労者全体の収入も上げる効果があり、消費も増えます。 生活保護との逆転もなくなり、「ばからしさ」がなくなると、働き甲斐も出て、まともなものを食べ、健康になって、個人も役所も医療費負担が軽くなります。 世の中の出来事にも関心を持つ余裕ができ、フクシマや沖縄への共感も生まれ、気晴らしの一票を希望の一票に変えることもあるでしょう。 ばんざーい！
しかし、そうすれば困ることがある、とお人よしの日本人は思います。
第一に、飲食業やコンビニなど小売業が人件費高騰で困る。 だいじょうぶ、みんな一斉に上がるのだから、同条件で競争になるだけ。 人件費がアップすると値上げにつながるでしょうが、値上げすればいいのです。 それでも、人件費分そっくり値上げになることはあり得ない。 消費税上がるよりマシ。
第二に、国際競争力がますます下がり、製造業が困る。 だいじょうぶ、コストではとっくに海外に負けてます。 もうとっくに海外生産・移転するとこはしているじゃないですか。 日本で最低賃金が適用されているのは、内需関連が多いです。
第三に、既に困窮する中小零細業者が根をあげる。 これはだいじょうぶ、ではありません。 が、手当の方法はあります。
第四に、上場大企業などからの配当が減り、金融利益が減って、国内外の投資家や資産家が困る。 あ、これは、困ってもらいましょう^^
我が国の普通選挙は、「資産の合計」によって当選が決まるのではなく、「一人一票の合計」によって決まる、なおかつ、ほとんどの投票所では、個人が自由意思で投票でき、投票箱のすり替えもない、という、まことに優れたシステムがあります。 …. 困ってもらう人がいてもいいのです。
セイフティネットも大切ですが、まず、ネットが必要ない人を増やす、そのためには、ボトムの最低賃金を上げるのがスタート、ではないのかな。 みんな収入アップすれば、歳入もアップ、それも累進性で。
（政党の中には、これを公約に入れるところもありますが、優先順位必ずしも上位じゃないですね）