ちょうど、本日２０１２年５月２６日、私は兵庫県尼崎市と西宮市の境を流れる武庫川河畔で暮らすホームレスの方々のテントを訪問し、生活保護申請をして、路上生活から脱出しませんかと提案する活動に参加します。
生活保護は憲法が保障する基本的人権である生存権を保障するための最も重要な制度の一つです。
憲法２５条１項 すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
もちろん、路上生活が「健康で文化的な最低限度」未満の生活である事は容易におわかりになると思います。
しかし、いったんホームレスになり、住居を失うと、住民票が取れなくなるので生活保護申請が非常に困難になります。住民票がある事は別に法律上の用件でも何でもないのですが、役所に一人で行っても追い返されてしまうことがほとんどです。
今回の活動は、弁護士が申請を援助すると少なくとも申請受理をしないという対応は取られないと言うことで、ボランティアで行うものです。
つまり、生活保護受給者が２００万人を越えて過去最高だと騒がれていますが、本当に生活に困窮している人が皆生活保護を申請したら、２００万人どころでは済まないのです。
生活保護受給を権利と捉えず、お上からのお情けなどと考えて良しとしない国民性と、福祉事務所での生活保護申請を受理さえしないという、下の本が指摘するいわゆる「北九州方式」などの抑圧によって、生活保護受給者数は圧縮されています。
それはとりもなおさず、生存権という人権侵害が膨大な数で日常化しているということです。
路上生活ほど「健康で文化的な最低限度の生活」からはずれた生活はありません。そんな生存権を侵害された人がまだ多数いらして、生活保護を受けずに、受けられずにじっと耐えておられる。それをそのまま放置している。
それこそが、実はこの国の生活保護問題の最も重要かつ深刻な問題です。
生活保護申請で妊娠・同棲・出産禁止の誓約書 生存権＝「健康で文化的」な最低限度の生活を無視する行政
生活保護「ヤミの北九州方式」を糾す―国のモデルとしての棄民政策
さて、テレビや舞台などで活躍する人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、高額所得者であるにもかかわらず、母親が生活保護を受けていると、週刊誌で報じられ、批判されていた問題について、河本さんが５月２５日、東京都内で記者会見を開き、母親が生活保護を受けていた状況について説明しました。
河本さんは「芸人は収入が不安定なため、今は高い収入があっても母親の生活保護を打ち切ることはできなかった。甘い考えだったと深く反省している」と謝罪したということです。
河本さんが生活保護費についておかあさんに
「もらえるものはもらっておけ」と言ってしまったと告白したというのは、
「お前にやる金はねえ！」
というギャグの裏返しだったんじゃないかと思うんですが。どうですか。ちがうかな。少なくともこんな大事になるとは思っていなかったんでしょうねえ。
今でも、生活保護申請のときに、親兄弟に役所からちゃんと調査は行っています。そんなに甘くないです。河本準一さんはお母さんが生活保護受給を始めるときには、まだ今ほど売れていなくて、援助する意志がないと答えたのでしょう。
まあ、とにかく、この問題は生活保護問題の一端しか表していませんから、この問題だけで生活保護問題を語るのは危ういと思います。
そして、ネタを見つけるとかさにかかって一斉にバッシングする風潮も危険です。
権利としての生活保護法―その理念と実務 [単行本]
森川 清 (著) あけび書房
そんな河本さんの問題をわざわざ国会でも取り上げた自民党のパフォーマンスドール片山さつき議員は、この謝罪会見を受けて
「生活保護を受ける人の親族や資産に対する地方自治体の調査権限が弱く、執行体制を支える人員や予算も少ないので、これらを強化することが今回の問題の本質だ。『追及を弱めるな』という反響が多く来ており、自民党として、法改正や執行体制の強化に向けた提言を打ち出していきたい」
と述べました。この人は、上の本にあるように、生存権が基本的人権だと意識したことがないのでしょうね。
だいたい、生活保護申請をする人のみならず、その親族にお金持ちがいないか調査する部署を今以上に拡大して、そこにまたお金がかかったら、歳出削減にとって本末転倒なことには気付かないのでしょうか。
また、今回の問題を受け、厚生労働省は全国の自治体に対し、生活保護受給者を経済的に養うことができる親族がいる場合は、可能なかぎり家庭裁判所に保護費の返還を申し立てるよう求めることにしています。
しかし、はっきり言って、生活保護を申請する人は「落ちぶれた」人が多いです。
それまでに、家族・親族にずいぶん迷惑をかけていることもあります。親族に以下に財力があっても、もう援助は頼めないという人も多いのです。経済的に余裕のある親族がいたら、生活保護費の返還を申し立てるだなんて実態とかけ離れています。
たとえば皆さんの身内に生活保護受給者がいるとします。皆さんには経済的余裕があると言うことで、ある日、いきなり身内がもらってきた生活保護費をまとめて返せ、と言われたら、たまらなくないですか？
無茶すぎて、「自助」のレベルをはるかに超えています。
世間知らずの片山議員や世耕議員には是非下の本を読んで頂きたいものです。
また、生活保護制度は財政危機の中で目の敵にされていますが、無茶な議論も多いです。
たとえば、外国籍の人が生活保護を受給できることに疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、彼らから所得税も消費税も相続税も、およそ税金という税金は取っているわけです。
それなのに社会福祉だけは受けさせないなんて言う、やらずぼったくりが国家に許されるわけがないのです。
さらに、不正受給問題が大きく取り上げられていますが、１０００件中３件の割合でしかありません。
また、自民党は、生活保護の不正受給を防ぐために、現金ではなく、現物支給にすべきだなどという物凄いことを言いだしています。住むところも食べるものも着るものも国家が支給するという考えです。
しかし、生活の基本的な事項である、どこに住み、何を食べるかという自由を奪われたら、もうそれは文化的な生活ではありません。
もちろん、犯罪を犯して刑務所に入れられれば、居るところも食べるものもお仕着せでも仕方ないでしょう。しかし、生活に困窮することは犯罪ではありません。むしろ、生活保護費を受給することは反社会的な行為どころか、基本的人権の行使なのです。
今、皆さん自身は生活保護を受けるほどは困っておられないかもしれません。
しかし、社会の底辺になってしまった人をさらに追いつめるような社会は、結局、誰にとっても生きづらい世の中なのです。
心に少しゆとりを持って、他者に寛容になりたいものです。
なお、私も財政赤字問題は深刻だと思います。しかし、福祉予算を削るとさらに景気が悪くなります。
財政赤字解消については、２０年以上減税し続けた法人税や所得税を元に戻し始めたり、富裕層の方々に富裕税の負担をお願いする方法なども考えたらどうでしょうか。
姉は病死 妹は凍死 生活保護申請も出来ずに逝った姉妹 生活保護に関する３つの誤解
弱い者イジメはいやです
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芸能人ということで、有名税ということだからなんでも報じていいものなのでしょうか？
もし、行政側からこの情報が漏れたのなら由々しきことです。
よろしくご検討ください。もし御所抱くいただける際は、誠に厚かましいお願いで恐縮ですが、メールでご一報いただけると幸いです。
QYD04504@nifty.com
当方のような古い人間は「自助」というと、“Self Help”－「西国立志編」という、福沢諭吉の「学問ノススメ」と並ぶ明治期のベストセラーを想起する。
イギリスのS・スマイルズの著で1859年刊行された。
「みずから助くということは、よく自主自立して、他人の力によらざることなり。みずから助くるの精神は、およそ人たるものの才智の由りて生ずるところの根元なり。
推してこれを言えば、みずから助くる人民多ければ、その邦国必ず元気充実し、精神強盛なることなり。他人より助けを受けて成就せるものは、その後、必ず衰うることあり。 」
中村正直訳の、同書の一節だが、確かに明治期の「国家建設期」・社会変動の時期の「在り方」を明確に示すものとしてもてはやされたのも無理はない。そこに記されている内容は「正論」である。
しかし、19世紀の半ば～後半は、いわゆる「帝国主義」の時代であり、当時の発展途上国であったドイツ・イタリア・日本はその潮流に乗るため、資源・労働力をその「競争」に有効に活用し得る一元的ー中央集権的「「国家統一」に邁進した時期である。すなわち、国民は「お上」に尽くすべく自身の生活は自身の責任で営むべきであった。一国の自立は一個人の自立に拠ると言われる所以である。
先進国イギリスにおいては、「産業革命」が完成し、F・エンゲルスの「イギリスにおける労働者階級の状態」が著された時期である。社会変動によって共同体から切り離され、貧窮生活を余儀なくされた労働者に対し、自由主義・個人主義は「君たちには自由に振舞う権利が与えられている。その権利を行使しないで、貧しいというのは自分の責任である。他人に助けてくれというのは間違っている。国や社会に責任はない。」と答える。
“Self Help”はその裏付けといえるかもしれない。
公的扶助の増大は社会保障の４本柱のひとつだが、1960年代の「高度経済成長期」に共同体が使いやすい個々の労働力に分断された状況が現在にもたらした一つの結果である。
1人の芸人の身内の問題がかくも大々的に取り上げられたのは、「公的扶助」の見直し、「不正受給」の取り締まりというよりは、本来公的に扶助すべき状況の人々にまで「取り締まり」を広げ、扶助を得にくくする方策ではないかと疑われる。
福祉関係の公務員不足、きっちりした査定が行いににくい状況をを棚に上げてである。まさに弱者切り捨てである。
河本さんの問題も、自分に置き換えたら、「自分がたとえ多少裕福だからって、親兄弟の生活まで面倒見ｔれるかな・・・」と思いました。なにか話がずれているを思います。
「生活保護」というちゃんとした制度があるのに、ホームレスの方々が「放置されている」現実、確かにおかしいです。
弁護士の皆さんによる「申請手続きを手伝う」というボランティアは本当にすばらしいですね！
年間いくらの金が必要なところに行き届かず暴力団員などに流れているか。（ここでいう暴力団員っていうのはホームレス等になってしまってしまっている人とかは除いてです。）北九州でもヤクザ等ウルサイ人には支給しているでしょ？
別に個人攻撃には興味はありませんが、納税者としては、必要なところに金が行渡っていない不公平感は否めません。
ケースワーカーの数よりも、まずは彼らが告発義務を怠っていることの方が問題ではないでしょうか。
件の河本氏の場合も、十分な扶養能力があることは調べてみないとわからないなんてレベルではないでしょ？
明白にありますよね？
司法的に考えても容疑者との判断はできるじゃないですか。
告発に基づいて捜査が始まれば、裁判所が十分令状を出す要件を満たしていると思いますが。
彼は自分の年収から親が扶養できないと考えていたのなら、いくら芸人でもそれこそ世間知らずにもほどがあります。
私は大勢の不正受給者を知っていますので、河本氏「だけ」を攻撃するつもりはありませんが、彼「も」処罰に値する行為をしていると考えます。
有名人だからって個人攻撃するのはおかしいという議論もありますが、彼は有名人であるがゆえに保護されているところもあります。
彼を擁護する声も多いですよね。
でも、一般人では同じことをして逮捕されてる人も過去にはいるのです。
この点でもやっぱり不公平です。
司法罰を積極適用して一罰百戒の効果により社会的に必要な方々にお金を配分できるよう話を進めるべきではないでしょうか？
河本氏が月に５０万円多く納税すれば、月１０万円くらいの生活保護を出しても、税収は黒字になります。国益にかないます。
消費税こそ、諸悪の根源。きちんと累進課税を。非消費税（富裕税）導入で、景気回復、福祉の充実を。他国から尊敬され、「国威発揚」もバッチリです。
政治団体、宗教団体、在日、解放同盟のバックがある人達がたやすく受給しています。
河本準一も親族 母親、叔母二人、姉、義母がそろって受給していたわけですから尋常じゃない。
生活保護を斡旋してそのお金で、党の新聞を購入させたり、教祖の本を大量に買わせたりあげくの果てには
選挙活動までさせている。
公然たる政党、組織が運営する貧困ビジネスです。
血税を食う組織があり本当に生きるか死ぬかで困窮している日本人に届かない現状に対して国民は怒っている。片山氏が国会で取り上げたのは国会議員の職務を遂行しただけでグッドパフオーマンスです。
それと
＞＞外国人は得税も消費税も相続税も、およそ税金という税金は取っているわけです。
外国人は扶養家族をほぼ無制限に申請できますので
年収1000万円あっても住民税その他払わないものが多くいますし、在日朝鮮人は相続税を実質逃れています。知り合いの在日朝鮮人が帰化しない理由として語っておりました。