政府は、東京電力と東北電力の管内に7月から出していた電力の使用制限令を前倒しで解除すると発表しました。
東京電力の管内では、工場やオフィスなどに15%の削減を強制していましたが、9月22日の期限を約2週間繰り上げて9月9日で終了します。
経産省は「猛暑のピークが過ぎ、需給が逼迫(ひっぱく)する懸念が和らいだため」と説明していますが、もともと全く逼迫する懸念なんてなかったことは再三書いてきたとおりです。
一般家庭は関係なし!もはや脅迫 電力使用制限令発動 「電力不足」は原発維持のためのデマ・嘘キャンペーン
この揚水発電を供給力予測に入れていなかったんです!供給力は低めに見積もったのが「でんき予想」
なにしろ、この15%電力使用制限を強制する命令に従えなかった大口需要者は400事業者を超えたそうです。
電力の需給が「予測」ほど逼迫しなかったのは節電効果というよりも、需要の予想が高すぎ、供給力を誤魔化したためなのです。
ひと夏、まるで余裕でした。。。。
今年はこの114年で4番目に暑い夏だったそうです(お疲れ様でした)。
ところが浜岡原発を欠いた中部電力とほとんどの原発が止まった東京電力の電力の需給を見ると・・・・・
8月1日
▽中部電力 ピーク時供給力 2440万キロワット 予想最大電力 2180万キロワット(午後2~3時)
▽東京電力 ピーク時供給力 5230万キロワット 予想最大電力 3800万キロワット(午後2~3時)
8月15日
▽中部電力 ピーク時供給力 2041万キロワット 予想最大電力 1740万キロワット(午後2~3時)
▽東京電力 ピーク時供給力 5440万キロワット 予想最大電力 4150万キロワット(午後2~3時)
全然余裕でしょう?
これでは、過剰な節電による熱中症で亡くなった方々に申し開きが立ちません。
今年は熱中症での救急搬送が全国で4万人を超え、3週間以上の入院になった方が1000人以上となり、搬送直後の死亡が確認された方だけで70人となりました。
このうち、何人の方が日本人特有の真面目さで、電力不足デマを真に受けて身体を害されたかわかりませんが、確実に節電による死者がおられたはずです。
過剰な節電は人を殺す 東電のでんき予報「本日のピーク時供給力」は低め 電力需給戦線余裕あり
ほとんど東電の原発は動いていないのに、電力は余裕
今回の電力使用制限令前倒し解除に当たって、さかんに「冬が危ない」とまだ宣伝していますが、冬がもっと余裕なのは冒頭の図にあるとおりです。
結局、原発は推進する人が儲けるためにあります。
儲けのためなら、原発事故も、熱中症による健康被害も辞さない電力会社と経産省の罪は深いです。
もう、彼らの口車に乗せられ、騙され、原発が必要だと思っていること自体が罪ではないでしょうか。
よろしかったら上下ともクリックしてくださると大変嬉しいです!
114年間で4番目の猛暑=梅雨入り近畿、明け沖縄最速―今夏まとめ・気象庁
時事通信 9月1日(木)16時55分配信
今年の猛暑は太平洋高気圧の勢力が約2週間周期で大きく変動し、梅雨入り・明けが平年より1~2週間早い地方が多かったのが主因。6月24日に埼玉県熊谷市で最高気温39.8度を観測し、国内観測史上初めて6月に39度台となるなど、夏の前半に東日本を中心に記録的猛暑となった。
一方、新潟・福島豪雨が発生した7月下旬や8月下旬は相対的に気温が低かった。最高気温30度以上の真夏日の全国地点数累計は3万920地点と、昨年(3万4410地点)の1割減にとどまったが、35度以上の猛暑日は2027地点と、昨年の3921地点からほぼ半減した。
梅雨入りは近畿が5月22日ごろで1951年以降では56年の最速記録と並び、梅雨明けは沖縄が6月9日ごろで過去最速だった。
今夏の熱中症、4万人超す 65歳以上は46%
朝日新聞 2011年8月31日
今年の夏、熱中症で救急搬送された人は全国で4万1645人(5月30日~8月28日、速報値)に上り、2年連続で4万人を超えたことが総務省消防庁のまとめでわかった。
同庁によると、期間中に搬送された人のうち、65歳以上の高齢者が46.1%を占めた。搬送直後に死亡が確認されたのは70人。3週間以上の入院が必要な重症は1073人だった。
各地で気温が上がった6月後半に搬送者が急増。6月20~26日の週には、それまでの200人台から3196人に増えた。搬送者が最も多かったのは8月8~14日の週で7438人、次いで7月11~17日の6985人だった。
電力使用制限令を前倒し解除 被災地は9月2日、東電管内9日
2011.8.31 05:00 sankeibz
政府は30日、東京、東北電力管内の大口需要家に最大電力使用量の15%削減を義務づけている電力使用制限令の解除を前倒しすると発表した。東電管内は当初予定の9月22日から9日に早める。茨城、栃木、千葉の東日本大震災の被災地では2日に解除する。東北電管内では青森、岩手、宮城、福島、新潟の震災と7月の豪雨の被災地について2日で解除し、被災地以外は当初予定の9日まで継続する。
海江田万里経済産業相は同日の閣議後会見で、「東北電、東電での需給バランスが改善している。制限を早めに解除し、日本の活力を取り戻すことを期待したい」と、前倒しの理由を説明した。
東電は9月の最大需要を4890万キロワットと予想しているのに対し、供給力は5500万キロワット程度を確保できる見通し。東北電管内でも豪雨で被災した水力発電所の復旧が進んでいる。両管内とも需給に十分な余裕があり、前倒しが可能と判断した。ただ、需給見通しは家庭などの小口需要家が節電を続けることを前提としており、解除後も努力目標として15%削減を求める。
政府は7月1日に契約電力500キロワット以上の大口需要家に対し、ピーク時の電力使用量を昨夏に比べ15%削減するよう求める使用制限例を37年ぶりに発動した。違反すると100万円以下の罰金が課せられる。経産省によると、これまで400件程度の違反が報告されている。