つづいて、日本人、あほになるつもりなのかシリーズ第二弾。
是非読んでください。こんな馬鹿な話があるでしょうか。
賠償支援機構法案は、今回の原発事故を受け、１）被害者への迅速かつ適切な賠償、２）福島原発の安定化と事故処理に関係する事業などへの悪影響回避、３）電力の安定供給──を確保することが狙いだとしています。
損害賠償の支払いに対応する支援組織として、東電を含む電力会社が負担して新たな機構を設立します。
東電が機構から資金援助を必要とする場合は、運営委員会の議決を経て、資金の交付や株式の引き受け、融資、社債の購入などを行うということです。機構は必要な資金を政府保証債の発行や、金融機関からの借り入れで調達できるというわけです。
各電力会社はこの負担を免れようとすると様々なペナルティを課せられることになりますから、事実上強制的に参加させられます。
つまり、まずは、全国の電力会社の負担で、東電の賠償資金を調達すると言うことですね。では、全国の電力会社がそのお金をどうやって作るかと言えば、電気代の値上げ以外にはないのです。
これは結局国民全体で東電の賠償義務を肩代わりしてやるのも同然ではないですか。
もともと東電の安全対策不足で起こった原発事故の賠償義務を国民がなぜ負担せねばならないのですか？
これは、被災者・被災地の偶発的被害を損失補償するのに国費を投入するのと全く違う問題です。あくまで、東電の故意過失による不法行為で生じた損害を賠償する話なので、国民が負担するいわれはありません。
大震災３ヶ月 池田小事件１０年 秋葉原殺傷事件３年 「二重ローン」問題解決は憲法上の損失補償の観点で
株式会社の損害賠償義務はその会社の財産で負担するのが当たり前です。損をすべきなのは、株価が上がれば儲かり、利益が出れば配当を受けられる投資家たる株主です。 利益あるところにリスクあり、です。
原発による利益を得てきた東電の株主責任は明確にする必要があるのです。そうでなければ、責任と利益を同一化する資本主義や株式市場の原則を踏みにじることになります。
東電に金を課している債権者であるメガバンクの債権放棄にも全く触れられていません。
日本は市場原理に基づく資本主義の国でしょう。いきなり私企業である東電の賠償義務を全国民が電気代値上げで負担するとは全体主義国家なんですか。
対象者の広さや、農業や漁業への風評を含めた被害を想定すると、東電の賠償金額の確定は難航する危険が高いです。
福島原発の事故処理自体、すべてが終わるまでには少なくとも１０年を要するでしょう。
被曝による被災者らの放射線後遺症が遅れて数十年単位で拡大するであろうことから、賠償義務は延々と続くことになるのは必至です。
それを踏まえた上で、皆さん、高い電気代を払い続けるのですか。
むしろ、今後の対応としては、１００％減資で株主資本を使い切っても足りない分の賠償金・補償金を国が肩代わりし、日本航空の破綻処理のように一時国有化することが、企業再生も早いのです。
二重ローン問題解決最大の障害は三井住友 東電賠償スキームはメガバンク救済より送電・発電分割で資産売却
東電がすべての資産をはき出し、株主が責任を負い、東電の債権者たるメガバンクが債権放棄する。
責任を負うべき人がちゃんと責任を果たしてもどうしても足りなくて、しかも東電をつぶせないと言うことであれば、水俣病の患者さん達に今も賠償を続けるチッソへの国税投入のように、最終的に税金の投入もあり得るでしょう。
しかし、国民が最初から電気代アップを甘受するなど話が本末転倒です。
全国民が等しく電気代値上げで東電の肩代わりをする今回の法案。 東電株がストップ高になるような株主大喜びの東電救済。
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原発事故賠償支援法案を閣議決定 新機構設立へ
閣議に臨む（左から）鹿野農相、菅首相、江田法相＝１４日午前、国会
政府は１４日、東京電力福島第１原発事故の賠償を円滑に進めるため、新機構設立を柱とした「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。東電に国などが資金供給して賠償の迅速化を図るとともに、電力の安定供給体制を維持させる。今国会に提出し、成立を目指す。
ただ、菅直人首相の退陣表明による政局混乱に加え、同法案が電気料金の値上げにつながりかねないとして民主党内からも慎重論が出ており、早期成立は見通せない。
法案は将来の事故に備えた内容だが、当面は東電支援が最大の目的となる。今回の事故で賠償に必要な額が東電の返済能力を超えると見込まれる場合、機構に支援をあおぐことができる。
東電株：「支援機構法案」閣議決定でストップ高
「支援機構法案」の閣議決定を受けて、１４日の東京株式市場では東京電力株が急伸した。午後の取引で値幅制限の上限（ストップ高）である前日終値比５０円高の２４９円をつけ、そのまま取引を終えた。関西電力や中部電力など他の電力株も軒並み１０％超上昇した。
菅直人首相が２日に退陣表明して以降、賠償支援の枠組みの行方が不透明になり、東電株は９日には一時１４８円まで売り込まれ、底値が見えない状況が続いた。法案の閣議決定で機関投資家の買い戻しが入ったが、「依然として審議の行方が見通せない。上昇は一時的で、当面は不安定な値動きが続くだろう」（銀行系証券）との声も根強い。
社債市場では閣議決定を「一歩前進だが、電力会社が起債できる状況は遠い」（国内証券大手）と受け止めている。実際、政局の混乱で法案の成立が見通せないため、６月中の社債発行再開を検討した関電や九州電力が相次いで起債を見送っており、市場の不安心理は消えていない。【浜中慎哉】
毎日新聞 2011年6月14日 19時59分
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・国が負担すべきもの
・企業自身が負担すべきもの
これらをその根拠と目的別に解説してくれると私もより理解しやすいです。
これまでたくさん震災の関係で書いていただいて読ませてもらっていますが、私の頭では、全部を一度に整理できないので、もし時間があったら、そういう記事を一つにまとめて書いて講義して下さい。
大変かな？
それだったらいいです。
無茶いいました。
ＪＡＬの場合を振り帰ってみると、その整理上、必要性が非常に高いので、政府の増税、被災者救済の損害賠償請求関係など、関連する私的整理を含め、整理の可能性を否定するのは、時期尚早でしょう。
月末には、東電の株主総会で、定款を「原発など核エネルギー部門を廃止」へ変更するよう、402名の株主議決権行使申し立てを、審査する方向です。
しかしながら、取締代表者勝俣会長、清水社長らは、従来通りの勉強指導状態に固執しています。その会長会社執行部は、右の変更に反する立場の主張で、少しく当該議題を巡って、紛糾を避来ますと行ってください。
なべびさん、自分のためにも整理してみます。
dreamさん、もう市場が東電を退場と言いかけていたのに、信じられない政府です。
清水さんはやめたと思いますが、肝心の勝俣会長は菅さんより長くやるみたいですし、この国はほんとに責任を取らせると言うことが・・・
集団と批判して、福島社民党首が、人間の生きている「感覚を知らない」などと、批判したという、報道がありました。
そして、イルラエルの物理学者も、ドイツ、スイス、イタリア、イスラエルなどが、世界的に全面的原発廃止へ動き始めたのを、同様に「hysterei症状」と言った報道もありました。
そのイスラエル物理学者の発言の中で、「日本の福島原発事故は、大震災にも拘わらず、大したことのない被爆状態だった」、変なお世辞の高い評価になっていたので、二度びっくり。
これら内外の脱原発運動を、「hysterie呼ばわり」して、一種の”心理的な圧力を加える”のが、流行しし始めた模様です。
こうゆう風潮を単に聞き流して、適当にあしらっていると、意外に「してやられる」から、要注意。
そもそも、「hysteriとは何ぞや？の問題から始めると、「心理的感情的葛藤が身体症状へ無意識的に転換する」と、専門的には言われて理。
これが、「他人の注意を惹き、支持を期待する意識から、これらの症状を急に起こすこと」ということが、心理学的な説明です。
さて、この度は、世界第一番目の大地震に伴う「人災」の結果、この福島原発事故による放射能物質の被爆がIAEA評価のレベル7、チェルノブイリのソ連邦原発爆発と、同じ放射能物資汚染被災を発生したのでした。
これは、「情緒的感情的葛藤が身体症状へ無意識に転換する急に起きた」、「症状のヒステリー」と、言えるでしょうか？
すなわち、この原発被爆の原因である原発事故の原子炉核燃料溶融、メルトダウン現象を、悪戯に「心理的な身体症状の無意識に転換したもの」と、摩り替えた言い回しに過ぎない。
これは、悪意によって生まれた「発言者の無意識な症状が見られる」から、むしろ石原自民党幹事長が、hysterie症状を外部の身体症状として、口先へ急転換の身体・精神発症による、突発的発言でした。
先ず、FUKUSHIMA原発被爆の事実認識を、しっかり捕らえることが大切です。
このray原発被災事故の専門的で、しかも問題意識をしっかりと持って、分かりやすい記述、やさしい説明は、貴重なＷｅｂＳｉｔｅです。
利権目当ての政治家による、「hysterie呼ばわり」に、決して屈することなかれ！
党利党略、私利私欲にまみれた国会議員には吐き気がします。
自民党の石原伸晃議員は都知事との関係で東京都が大量に保有している東電株を擁護するのでしょうか。
河野太郎議員が、「すでに破綻している東電は法的整理をして株主責任・貸し手責任を問う事が、ごく普通の流れであるし、その事で今後の発送電分離をしたり、エコ発電を主体とした電力の自由化等をやり易くなるのではないか」というような事を言われております。
東電の原発事故収束費用、被災者に対しての損害賠償額を試算すると少なく見積もっても債務超過は明らかです。
賠償責任の優先劣後の関係で、まず東電・株主が毀損して次に債権者である銀行、次に社債権者であるところの生保等が毀損していろいろな費用を賄う事が国民負担を最小にする最良の方法です。
それでも足りない時は国が援助する。
このようなスキームなら国民は納得します。
民主党の東電賠償支援スキームは被災者の賠償を速やかに確実に実施する為と称して、ひたすら国民を欺き、原発事故の損害を全て税金と電力料金の値上げで国民に押し付けようとする、とんでもない法案です。
東電救済のスキーム案は経産省（天下り先の温存）と銀行融資団（債権の保全）等の利害関係者に都合の良い内容になっており、私たち国民はなにがあってもこの法案を通すべきではありません。（株主をも守るスキーム案の意味は株主が毀損されたら次は債権だからです）、
河野太郎議員・みんなの党・社民党・共産党他、まともな方々のご健闘を楽しみにしております。
党利党略、私利私欲にまみれた国会議員には吐き気がします。
自民党の石原伸晃議員は都知事との関係で東京都が大量に保有している東電株を擁護するのでしょうか。
河野太郎議員が、「すでに破綻している東電は法的整理をして株主責任・貸し手責任を問う事が、ごく普通の流れであるし、その事で今後の発送電分離をしたり、エコ発電を主体とした電力の自由化等をやり易くなるのではないか」というような事を言われております。
東電の原発事故収束費用、被災者に対しての損害賠償額を試算すると少なく見積もっても債務超過は明らかです。
賠償責任の優先劣後の関係で、まず東電・株主が毀損して次に債権者である銀行、次に社債権者であるところの生保等が毀損していろいろな費用を賄う事が国民負担を最小にする最良の方法です。
それでも足りない時は国が援助する。
このようなスキームなら国民は納得します。
民主党の東電賠償支援スキームは被災者の賠償を速やかに確実に実施する為と称して、ひたすら国民を欺き、原発事故の損害を全て税金と電力料金の値上げで国民に押し付けようとする、とんでもない法案です。
東電救済のスキーム案は経産省（天下り先の温存）と銀行融資団（債権の保全）等の利害関係者に都合の良い内容になっており、私たち国民はなにがあってもこの法案を通すべきではありません。（株主をも守るスキーム案の意味は株主が毀損されたら次は債権だからです）、
河野太郎議員・みんなの党・社民党・共産党他、まともな方々のご健闘を楽しみにしております。
党利党略、私利私欲にまみれた国会議員には吐き気がします。
自民党の石原伸晃議員は都知事との関係で東京都が大量に保有している東電株を擁護するのでしょうか。
河野太郎議員が、「すでに破綻している東電は法的整理をして株主責任・貸し手責任を問う事が、ごく普通の流れである。その事が今後の発送電分離をしたり、エコ発電を主体とした電力の自由化等をやり易くするのではないか」というような事を言われております。
東電の原発事故収束費用、被災者に対しての損害賠償費用等を試算すると、少なく見積もっても債務超過は明らかです。
賠償責任の優先劣後の関係で、まず東電・株主が毀損して次に債権者である銀行、次に社債権者であるところの生保等が毀損していろいろな費用を賄う事が国民負担を最小にする最良の方法です。
それでも足りない時は国が援助する。
このようなスキームなら国民は納得します。
民主党の東電賠償支援スキームは被災者の賠償を速やかに確実に実施する為と称して、ひたすら国民を欺き、原発事故の損害を全て税金と電力料金の値上げで国民に押し付けようとする、とんでもない法案です。
東電救済のスキーム案は経産省（天下り先の温存）と銀行融資団（債権の保全）等の利害関係者に都合の良い内容になっており、私たち国民はなにがあってもこの法案を通すべきではありません。（株主をも守るスキーム案の意味は株主が毀損されたら次は債権だからです）、
河野太郎議員・みんなの党・社民党・共産党他、まともな方々のご健闘を楽しみにしております。
マスコミも広告費等で、過去に世話になっている関係上、東電賠償支援スキームに真向から反対も出来ないようです。
そうゆう中で朝日新聞・東京新聞等は堂々と正論を社説等で訴えております。
真に国民の為に報道する朝日新聞・東京新聞を応援したいものです。
私は日本経済新聞と日経ヴェリタスをやめて今月から朝日新聞にしました。