![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/52/c6/ffa43e2800eb61c1d00cedf3bad3e7ab.jpg)
本日、2015年7月3日の衆院特別委員会で、安倍首相がびっくりするようなことを言いました。
民主党の枝野幹事長が
「安倍政権の全体としての姿勢が報道機関に萎縮効果を生じさせているのではないか」
と質したのに対し、安倍総理は、
「本当にそうか」
「批判があることは民主主義が機能している証しだ」
「本当に萎縮しているのであれば報道機関にとって恥ずかしいこと」
「権力の問題点に立ち向かっていく姿勢が報道する側に求められている」
と述べたのです。
ふえ~~、権力者として圧力をかけた側が、何をとち狂ったことを言っているんでしょうか。
「俺は物凄く圧力を加えるけど、それで萎縮したら恥ずかしいぞ。俺に立ち向かってくる姿勢が大事なんだ!」
って、就活の圧迫面接か!高校の生徒指導の体罰教師か!!星一徹か!!!
安倍首相は同じ質疑の中で例の報道管制勉強会について
「党本部で行われた勉強会だから最終的には私に責任がある」
とも述べたので、そっちが主に報道されていますが、その後のこの問答の方がよほど問題でしょう。
名作アニメ「巨人の星」で、主人公の星飛雄馬がお父ちゃんの星一徹に殴られているところです。
これまで発覚したものだけでも、安倍政権の報道管制の姿勢は凄まじいものがあります。
最近では、安倍自民党は、2015年4月17日午前、NHKの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務を、両局の報道番組の内容に問題があったとして、党の情報通信戦略調査会に呼び出しました。
今日の情報通信戦略調査会で川崎二郎会長は
「2つの案件とも、真実が曲げられた放送がされた疑いがある」
と述べました。
聴取の対象は、NHK「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題と、テレビ朝日「報道ステーション」で2015年3月末、コメンテーターの古賀茂明氏が、番組降板をめぐり、「官邸からバッシングを受けてきた」」などと発言した件です。
政権与党が、個別のテレビ番組の放送内容について説明を求めるためテレビ局幹部を呼びつけるのは、おそらく戦後の政治史上、テレビ開局以来初めてのことです。これは、それくらい重大なことなのです。
なぜなら、政権についている与党が、ある特定の報道内容を問題にして、テレビ局の幹部を呼びつけて聴聞するというのは、まさに報道機関の萎縮を招く恐れがきわめて高く、報道の自由に対する重大な侵害になるからです。
これは実際に報道機関側が萎縮したかどうかが問題ではなく、権力側が萎縮させるような行為をしてはならないという問題であり、二つをごっちゃにすべきではありません。
ですから、テレ朝とNHKは断固として出席を断るべきだったのですが、まんまと出頭してしまったテレ朝の福田専務は、この会合後、記者団に
「経緯や事実関係について、誤解が生じていたら困ることもあるので、良い機会として出席した」
と述べたのです。
報道の自由が侵害されるのに、選りによって、良い機会とは!
これでは、安倍首相ならずとも
「本当に萎縮しているのであれば報道機関にとって恥ずかしいこと」「権力の問題点に立ち向かっていく姿勢が報道する側に求められている」
と言いたくもなります。
菅官房長官が一番問題な「古賀茂明vs古館伊知郎報道ステーション事件」 しかしあえて「リベラル派」批判
古賀茂明氏 フジのレポーターに「戦わないって決めたら、戦う人を追い詰めるために質問するんですか?」
テレビ朝日とNHKは報道機関である以上、自民党の事情聴取には応じるべきでない。他のマスコミは援護を!
普通はこういう反撃は無理。
また、結果として安倍自民党が圧勝した2014年12月の衆議院総選挙でのこと。
安倍首相が衆院解散を明言した同年11月18日のTBSの生放送番組News23で、安倍首相が、景気について街頭の批判的コメントを多く取り上げたとして、色をなして反論した事件がありました。
安倍首相はまず、岸井氏らから質問を受けて、今衆議院を解散する理由について説明し、アベノミクスはうまくいっていないとの指摘についても長々と反論しました。しかし、岸井氏は、庶民の間では景気回復が実感になっていないと指摘し、続いて、番組が事前に取材した「街の声」がVTRで紹介されたのです。
そこでは、「株価が上がってきてアベノミクスの効果はあった」「解散・総選挙で民意を問うのはよい」といった好意的な声もありましたが、「お給料は上がってない」「景気も悪い」「全然アベノミクスは感じていない」「大企業しか分からへん」など否定的なものが多かったのです。
すると、安倍首相が
「コメント選んで流してると思いますけどね!」
「これ全然声反映されていませんが、これおかしいじゃないですか!」
「VTRはあなた方が作ってるので!」
と自分の政策ではなく、TBSが悪いと言い募り続けたのです。
しかも、自民党がこのテレビの2日後の11月20日に、選挙報道の公平中立などを「要請」する、前代未聞の通達をNHKと在京民放テレビ局の編成局長と報道局長宛に対して出しました。
この自民党からの通達には、案の定街頭インタビューの集め方について注意が書いてありました(笑)。
「よくも殿に恥をかかせたな」ということとしか思えません。
しかも、通達されたのはそれだけではなく、番組の構成について事細かに注文を付ける内容になっていました。
この要望書を詳しく見ると、出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定、テーマ選び、街頭インタビューや資料映像の使い方−−の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっているのです。
これは、テレビ局の、報道の自由の中核をなす「番組編成権」への明らかな干渉・侵害です。
安倍首相 TBS番組への注文・テレビ局への「公正報道」通達は「言論の自由だ」と報道の自由は一顧だにせず。
自民党がこういう要望を出すと言うことは、総務省に放送認可の決定権を握られている放送局にとっては、「政府に不利な報道を取り上げるのは『公平』ではなく、許されない」というメッセージになることは明らかです。
現に、この直後、討論番組の老舗として有名なテレビ朝日の「朝まで生テレビ」が、突然、荻上チキ氏などの識者の出演を番組収録直前になって断るという事態が起こりました。
また、この文書送付の結果、この選挙期間中、安倍政権の政策を批判するどころか、そもそも選挙報道の時間が著しく減ったことが指摘されています。
このことによる安倍政治に対する検証が不十分になったことも、安倍政権圧勝の一因になってしまったのは間違いないでしょう。
「マスコミを懲らしめないといけない」「沖縄の2つの新聞社は潰さねばならない」
という発言が出た、今回の自民党勉強会は偶発的に起こったものではなくて、安倍首相らの報道の自由を蹂躙する姿勢が自民党の末端にまで浸透していることを表したものです。
なにしろ、国民から公共放送として信頼されているNHKなんて萎縮しまくってしまって、安倍首相がヤジったりするカッコ悪い姿や、安倍政権に不利な映像は一切ニュースに乗せなくなってしまったくらいですから。
NHK 自局の番組で脱原発の教授コメントを拒否 コーナー休止
「へい、NHK。なんで安倍首相に『帰れ!』と叫んでいる人々を映さないんだ?」グリフィスAFP通信副支局長
英BBC放送 Japan PM Shinzo Abe jeered at Battle of Okinawa ceremony(日本の安倍晋三首相が沖縄の戦争式典でやじを浴びる)より。
NHKではこの映像はもちろん流さず、それどころか安倍首相に対する参列者たちの怒声自体が音声で聴こえないように処理されてしまっていた。
自分たちで報道の自由を侵害しておいて、それでいて
「権力の問題点に立ち向かっていく姿勢が報道する側に求められている」
だなんて、どの口で言えたのでしょうか。
安倍首相は同じ枝野幹事長との質疑で
「安倍政権を厳しく非難する報道機関であろうとも、言論を守ることが私たちの義務だ」
「今後とも自民党は、民主主義の根幹をなす報道の自由と言論の自由をしっかりと守っていくことを貫徹していく。党員全体で認識を共有していきたい」
とも言っているのですが、よく言うよ!
こういうのを、まさに空言(そらごと)というのです。
こんな大嘘総理は早く退陣させないと、まともにつきあっていたら、こっちの神経が参ってしまいます。
![]() |
安倍政権のメディア支配 (イースト新書) |
古賀茂明 著 | |
イースト・プレス |
古賀茂明氏最新刊。 テレビ、新聞を手玉に取る「コミ戦」の罠。
2015年3月、テレビ朝日「報道ステーション」で、コメンテーターの古賀茂明が突然「官邸からの圧力で降板させられた」旨を激白。官邸側は「放送法に抵触する」と反発した。政府はその後もテレビ局の幹部を呼んで事情聴取をするなど、マスメディアに対する介入を強めているように見える。その裏側には、1990年代から自民党が脈々と蓄積してきた「コミュニケーション戦略」があった。数々のニュース番組に携わった第一線のジャーナリストが当事者への取材でつかんだ政党による「メディア管理」の真実。
![]() |
国家の暴走 安倍政権の世論操作術 (角川oneテーマ21) |
古賀茂明 著 kindle版 | |
KADOKAWA / 角川書店 |
日本人にとって“今、そこにある危機”戦争への道を回避するには!?安倍政権による“軍事立国”化を食い止めよ!日本版NSC設置法、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使…「恐怖の三点セット」の真意とは?
![]() |
近現代日本政治と読売新聞――ジャーナリズムの使命を問い直す |
高橋義雄著 | |
明石書店 |
最新刊。
周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。
![]() |
安倍政権のネット戦略 (創出版新書) |
津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著) | |
創出版 |
第1章 なぜ安倍首相をネット右翼は支えるのか 津田大介×安田浩一×鈴木邦男 第2章 安倍政権はネットをどう利用しているのか 中川淳一郎 第3章 民主党政権と安倍政権のメディア対応はどこが違うのか 香山リカ×下村健一×マエキタミヤコ 第4章 安倍首相からの「批難」に応える 香山リカ 第5章 私が体験したニコニコ動画と政治との関わり 亀松太郎 第6章 ヘイトスピーチ繰り返すネット右翼「嫌韓」の背景 安田浩一 第7章 安倍政権はマスメディアにどう対応したか 高野孟 あとがきに代えて マスメディアに何が問われているのか 篠田博之
![]() |
安倍政権の罠: 単純化される政治とメディア (平凡社新書) |
清水克彦 著 | |
平凡社 |
「一強」時代を作っているのは誰か。経済政策、TPP、改憲、原発、普天間移設…重要課題が単純化される今だからこそ、それらを自分の頭で考えるためのヒント。
![]() |
安倍官邸と新聞 「二極化する報道」の危機 (集英社新書) |
徳山喜雄 著 | |
集英社 |
憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交…。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」vs「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか?本書では、各紙の報道の“背景”を読みとり、立体的に情報を収集するコツを、実際の記事に即して具体的に解説。また、安倍官邸の巧妙なメディア操作の手法についても分析を加える。この一冊で「新聞の読み方」が変わる!
このビックリするような発言も、TBSとテレ朝しか報道していないんですが。まったく。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!
安倍首相、報道圧力問題「最終的に私に責任ある」
安全保障関連法案を審議する特別委員会では、自民党の若手議員による「報道圧力」問題について、野党側が安倍総理を追及しています。
自民党の勉強会で報道に圧力をかけるような発言が出た問題について、安倍総理は、最終的には自分に責任があると認めました。
「御党の安倍総理に近いとされている議員の皆さんから相次ぐメディアに対する圧力とも受け取られるような発言が繰り返されております。このことについて、安倍総理、ひと言もないのですか」(民主党 枝野幸男幹事長)
「党本部で行われた勉強会でございますから、最終的には私に責任があるものと、このように考えております。大変遺憾であり、非常識な発言であり、国民の信頼を大きく損ねる発言であり、関係者について、先週土曜日、直ちに処分することとしたところでございます」(安倍晋三総理大臣)
また、民主党の枝野幹事長が「安倍政権の全体としての姿勢が報道機関に萎縮効果を生じさせているのではないか」と質したのに対し、安倍総理は「本当に萎縮しているのであれば報道機関にとって恥ずかしいこと」「権力の問題点に立ち向かっていく姿勢が報道する側に求められている」と述べました。
また、維新の党は自民・公明・民主の3党に対し、安保関連法案の対案について説明しました。政府・与党は、国会審議への協力を引き出す狙いもあり、維新の党との協議には前向きですが、対案は、「存立危機事態」による集団的自衛権の行使を認めないなど、政府案との隔たりが大きく、協議の行方は見通せない状況です。(TBS 03日11:11)
「政権の姿勢が報道機関を萎縮させている?」
枝野氏(テレビ朝日 07/03 11:47)
自民党議員による「報道圧力」発言について、安倍総理大臣は「非常識で国民の信頼を損ねる発言で、看過できない」と厳しく批判しました。
(政治部・原慎太郎記者報告)
民主党の枝野幹事長は、一連の発言について安倍総理の認識をただしました。
民主党・枝野幹事長:「メディアに対する圧力とも受け取られる発言が繰り返されている。このことについて安倍総理、一言もないんですか?」
安倍総理大臣:「これは大変、遺憾であり、非常識な発言であり、国民の信頼を大きく損ねる発言であり、看過することはできない」
民主党・枝野幹事長:「総理は、沖縄の2つの地方紙『琉球新報』『沖縄タイムス』は報道姿勢がゆがんでいると考えているか?」
安倍総理大臣:「安倍政権を厳しく非難している報道機関であろうとも、その報道機関の言論の自由が侵されてはならない」
さらに、枝野氏は「安倍政権の全体としての姿勢が報道機関を萎縮させているのではないか」とただしました。
安倍総理は「本当にそうか」と疑問を投げ掛けたうえで、「批判があることは民主主義が機能している証しだ」と反論しました。
安倍政権としては早く幕引きを図りたい考えです。しかし、週明けには、勉強会で名指しされた沖縄で地方公聴会が予定されていて、この問題はまだしばらく尾を引きそうです。
TBSが報道したことをNHKはまたも報道せず。
首相 報道機関批判 私に責任ある
![首相 報道機関批判 私に責任ある](http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/K10010137261_1507031233_1507031243_01_03.jpg)
これに対し安倍総理大臣は、「政治家に期待される役割や責任は、憲法学者とは別だと思う。わが国を取り巻く国際情勢は年々、大きく変わっており、政治家には、それに備え、国民の命を守っていく責任が常に課されている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「憲法学者の方々からの厳しいご意見も真摯(しんし)に受け止めながら、しかし、私たちは黙々と国民の命を守るための責務を果たし、同時に国民の皆様からさらに幅広い支持を頂くためにも、誠実に丁寧に議論を進めていきたい」と述べました。
公明党の佐藤・政務調査会長代理は、朝鮮半島有事でアメリカ軍の艦船が公海上で攻撃された際の対応について「アメリカ軍の艦艇に対する防護が『個別的自衛権の行使で可能だ』と主張する方もいるが、集団的自衛権の行使を限定容認して、自衛の措置を取れるようにしておくことが必要だ」と指摘しました。
これに対して安倍総理大臣は、「公海上でアメリカの艦艇に対する武力攻撃が発生したからといって、それだけで、わが国に対する武力攻撃の発生と認定できるわけではない。法理としては排除されないが、実際上は、わが国への武力攻撃の着手と認定するのは難しい。一般には集団的自衛権の行使と見なされる」と述べました。
また、安倍総理大臣は、武力行使の新3要件について「憲法上の明白かつ厳格な歯止めになっている。国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準で、時々の内閣が恣意(しい)的に解釈できるものではない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、日本に対する武力攻撃が差し迫っている切迫事態と集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」の関係について、「それぞれ異なる要件に基づくものであり、『存立危機事態は必ず切迫事態のあとに生じる』という関係にあるものではないと認識している」と述べました。
民主党の枝野幹事長は、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題に関連して、「安倍総理大臣に近いとされている議員から、相次ぐメディアに対する圧力とも受け取られるような発言が繰り返されている。沖縄の皆さんの心情やお願いしている負担に、全く意を払わない発言がなされている」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は、「自民党本部で行われた勉強会であり、最終的には私に責任がある。報道の自由と言論の自由を軽視するような発言、沖縄県民の皆様の思いに寄り添って負担軽減や沖縄振興に力を尽くしてきた、これまでのわが党の努力を無にするごとき発言が行われたと認識している」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「大変遺憾で、非常識な発言であり、国民の信頼を大きく損ねる発言であり、看過できないと考え、谷垣幹事長とも相談のうえ関係者を直ちに処分することにした。今後とも自民党は、民主主義の根幹をなす報道の自由と言論の自由をしっかりと守っていくことを貫徹していく。党員全体で認識を共有していきたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、「発言は極めて不適切で、国民の皆様に対しても申し訳ない気持ちだ。沖縄に対して自民党が長年、行ってきた沖縄振興や基地負担軽減への努力を水泡に帰すものであり、大変残念で、沖縄の皆様の気持ちを傷つけるとすれば、申し訳ないと思っている」と述べました。
安倍晋三首相は3日、首相に近い自民党議員で作る勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関を威圧する発言があった問題について、「大変遺憾で非常識な発言だ」としたうえで、「党本部で行われた勉強会だから最終的には私に責任がある」と述べて自らの責任を認めた。安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主党の枝野幸男幹事長の質問に答えた。
報道威圧問題
首相は、自民党議員が企業を通じて報道機関に圧力をかけるべきだという趣旨の発言をしたり、講師で作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」と述べたりしたことについて、「報道、言論の自由を軽視するような発言だ。沖縄県民の思いに寄り添って負担軽減、沖縄振興に力を尽くしてきた我が党の努力を無にするかのごとき発言が行われた」との認識を示した。そのうえで、発言した国会議員らを処分した理由について「国民の信頼を大きく損ねる発言で看過できないと考え、谷垣(禎一)幹事長とも相談のうえ処分した」と述べた。
さらに首相は、百田氏の発言について「新聞が自由な言論を行うことを確保する国であるべきだ。安倍政権を厳しく非難している報道機関であろうと、その自由が侵されてはならない。そういう言論を守っていくことも我々の義務だ」とした。
首相は今回の問題について、先月26日の特別委では「会合で(議員が)どういう発言をしたか、私が示す立場にない」「私的な勉強会で自由闊達(かったつ)な議論がある。言論の自由は民主主義の根幹をなすものだ」と述べていた。
また首相は、この日の安保関連法案の質疑で、朝鮮半島有事で日本を守るために公海上で活動中の米艦に攻撃があったケースについて、「公海上にある米艦艇に対する武力攻撃が発生したと言って、それだけで我が国に対する武力攻撃の発生と認定できるわけではない。攻撃の着手と認定するのは難しい」と説明した。
その上で、「個別的自衛権の対応に限界があるので(武力行使の)新3要件を満たす場合は、武力行使して米国艦艇を守る必要がある」として、改めて集団的自衛権行使の必要性を訴えた。公明党の佐藤茂樹氏の質問に答えた。(石松恒)
安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は3日、総括的集中質疑を実施した。安倍晋三首相は、自民党の勉強会で報道機関への圧力を求める発言や沖縄への侮蔑的な発言が出たことについて「国民の皆様に申し訳ない気持ちだ。党の長年の沖縄振興、基地負担軽減への努力を水泡に帰すものであり大変残念で、沖縄の皆様の気持ちを傷つけるとすれば申し訳ない」と陳謝した。また「党本部で行われた勉強会なので、最終的には私に責任がある」と認めた。
首相は発言について「大変遺憾だ。非常識で、国民の信頼を大きく損ねる発言であり看過できない」と指摘。勉強会での「沖縄の新聞2紙をつぶさないといけない」との発言に関しては「新聞の自由な言論を確保することが重要で、それを侵すような行為から報道の自由を守るのが私たちの責任だ」と表明。「安倍政権を厳しく非難している報道機関でも、言論の自由が侵されてはならない」と強調した。民主党の枝野幸男、長妻昭両氏の質問に答えた。
安保関連法案を巡っては、日本が直接攻撃を受ける前に個別的自衛権を行使し、日本を守ることができるとの意見が野党側から出ていることに対して政府側が反論した。
岸田文雄外相は「わが国への攻撃が発生していない段階で個別的自衛権の行使を認めると、他国が同様の主張をすることを認めざるを得なくなる」と指摘。自国への攻撃発生前の個別的自衛権行使を「(合法かどうか国際的に)論争がある」としたうえで、「進んで自衛権乱用の恐れを惹起(じゃっき)すべきではない」と述べた。
また、首相は「憲法9条変更の議論は熟していないが、議論が熟すのをただただ待つのは政治家としての責任放棄だ」と指摘。「(安全保障上)必要なことはすぐにやらなければならない」と述べ、憲法改正を経ずに解釈変更で集団的自衛権の行使を認めることの妥当性を主張した。 【青木純、飼手勇介】
毎日新聞 2015年07月03日「国民・沖縄の皆さんに申し訳ない」 首相、勉強会発言で陳謝
2015年7月3日 13時59分 東京新聞
安倍晋三首相(自民党総裁)は三日午前の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、報道機関に圧力をかけたり沖縄を侮辱したりするような発言が自民党若手議員の勉強会で相次いだことについて「発言が極めて不適切だったことは国民に申し訳ない。自民党が長年行ってきた沖縄振興や基地負担軽減の努力を水泡に帰すもので大変残念。沖縄の皆さんの気持ちを傷つけるとすれば、申し訳ない」と陳謝した。
首相は「党本部で行われた勉強会だから、最終的には私に責任がある」と述べた。一連の発言については「大変遺憾で非常識。国民の信頼を損ね、看過できない」と強調した。民主党の枝野幸男幹事長、長妻昭代表代行の質問に答えた。
首相は勉強会に出席した大西英男衆院議員が報道機関への広告を自粛するべきだと繰り返し訴えていることに関し「権力を使って圧力をかけ、広告を出さないようにすることはあってはならないし自民党はやったことはない」と説明。「安倍政権を厳しく非難する報道機関であろうとも、言論を守ることが私たちの義務だ」と述べた。
安倍政権がNHKの経営委員に選任した作家の百田(ひゃくた)尚樹氏が自民党勉強会で、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う新基地建設に反対する地元二紙を「つぶさないといけない」と発言したことをめぐっては「経営委員を(今年二月末で)退任した後の発言だ。その後の出来事を知りうるすべは誰にもない」と述べた。
一日の特別委で参考人のジャーナリストの鳥越俊太郎氏から、安倍政権の姿勢が報道機関を萎縮させているとの指摘が出たことについては、首相は「安倍政権は大きな批判にさらされている。民主主義が機能している証しだ」と反論した。
特別委は、首相や関係閣僚が出席して集中審議を行った。
(東京新聞)
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!
しかし、彼等以外の当事者である、我々国民にはその資格がある。報道機関は制服向上委員会を見習え、恥ずかしくないんか、とね。勿論、政府が萎縮させる行動をとることは論外だがね。
憲法9条の会を掲げるならルールを守ろう!
http://s.ameblo.jp/mitsugu-inoue/entry-12043427312.html
委縮どころかメディアの暴走に見えるんだけどなー。
まあ、コメント承認されないか?
報道機関も企業なんだし、マスコミ人といってみてもサラリーマンには違いはなく立場は弱い。
どんな企業でも睨まれたら、税務調査とか入札締め出しの手段で圧力をかけられれば、ひとたまりもないでしょう。
我が身と家族や会社を守るために、力あるものに膝を屈するか黙るか追従するかして生きて行かざるを得ないことは世の常なので報道機関が不甲斐ないと怒っても仕方ないことではあります。
とはいえ、個人の力ではどうすることもできない世の中の不正などを訴えかけることのできる「駆け込み寺」のような役割や政治や社会への不満の代弁者の役割が報道機関には期待されていたと思うんですけどね。
不思議なことに、そういう報道機関のあり方はケシカラン政権批判などもってのほかだという声がネット上にありますが、これって一体何なのでしょうね。
>制服向上委員会は自由に活動を!
その通りだと思います。
安部政権批判の歌がケシカランとばかりに脅迫まがいの言葉で以て自由な活動を阻害しようというのはまちがっています。
批判に対する反論や反批判はあって当然ですが、「脅し」で批判を封じ込めようというのは民主主義のルールにはんするものと考えます。
このブログのコメント欄でも散見されるように、安部政権に対する批判はケシカランというような「信者」まがいの言説があります。
何を信仰しようと自由ですが、それを他人や社会に強制しようというのはルールに反すると思います。
どんな人間でも不完全であり限界があり、その人間性の特質を踏まえた上でどんな政権でも権力者でも批判の対象とされて、その政策なり政治のあり方がチェックされ修正されなければならないというのが民主主義の原理のようなものかと思います。
安部政権の経済政策に限っても批判の声はそこら中で聞くことができます。
最も大きな心配は当初から指摘されていたようにアベノミクスというギャンブルまがいの政策で日本国が破産してしまうのではないかということです。
それが杞憂に終わることを切に祈るだけですが、もし杞憂であったとしても経済格差は一層進む結果に終わると思います。
委縮どころか政権の暴走に見えるんだけどなー。
まあ、コメント承認されないか?
コピペじゃなければ、書くに堪えない文章です。
マスコミは安部総理に対する人格攻撃みたいなこともしてます。それはよくありません。しかし、立憲主義の問題とかならむしろもっと批判した方が正しいです。マスコミの萎縮は確かにあるでしょう。
もっというなら、的外れな批判と的外れな擁護が両方存在しています。そりゃ朝日や沖縄の新聞だって、探せばおかしな批判記事もいくつか見つかるでしょう。しかしベトクルが逆な読売や産経もやはりおかしい。
朝日が反日なら読売や産経は権力者の犬です。そこを理解していないと、自民党支持者も痛い思いをすることになりますよ。
参考になるかはわかりませんが、一応貼っておきます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42946
http://hunter-investigate.jp/news/2014/10/post-570.html
http://hunter-investigate.jp/news/2014/07/post-516.html
http://hunter-investigate.jp/news/2014/12/15-1501801.html
http://www.asuno-jiyuu.com/2014/12/blog-post_15.html
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111901001539.html
報道の自由が「自由に報道をする権利」から「何をどんな報道でしてもいい権利」という風に解釈してるとしか思えないニュースやメディア、決して少数ではないと思いますが…。
ちなみにこれ、あなたの主張をすべて通すと「マスコミのやることは間違ってないから誰も文句言うな!これを押さえつけることは横暴だ!」という結構な我が儘に聞こえますが…
今や第4の権力としても数えられるマスコミではありますが、果たしてマスコミの行きすぎを止めるのは誰になるのでしょうか。
今の言い分だと「今まで何も言ってこなかったから好き勝手言えたけど、これから言いづらくなるじゃないか!ふざけるな!」ですけど、この辺の自覚はあるのでしょうか?