「安保」法制＝戦争法案 「野党」橋下維新の党は対案を出して「与党」公明党と同じ役割を果たす。

 

　維新の党が、本日２０１５年７月３日に「安全保障法制」＝戦争法案に対する「対案」を他党に示し、8日に国会に提出する、その対案に、憲法審査会に民主党推薦で出席して戦争法案を「違憲だ」と明言した小林節慶大名誉教授が『合憲だ』とお墨付きを与えた、と話題になっています。

　私が何度も警告していた維新の党による野党の分断が始まりました。

　例の中谷元防衛相などは、３日の閣議後の記者会見で、

「基本的な考え方に自国防衛の自衛権行使を挙げている。（政府案と）大きな方向性は一致している」

「国会に提出されれば審議がさらに深まり、建設的な議論になる」

「まさに自国防衛のためのものだ」と述べ、維新案との共通点を強調。国会に提出されれば「中身をよく精査し議論したい。（政府案と維新案の）両法案を並べて審議できる」

などと手放しで喜んでいます。

中谷防衛相の「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのか」発言の衝撃と野党の腰砕け

 

　この維新の対案が出されたのは、維新の党に対する橋下徹維新の党最高顧問（大阪維新の会代表・大阪市長）による圧力の賜物です。

　まず、橋下氏は、２０１５年６月１４日、同党顧問の松井大阪府知事（大阪維新の会幹事長）を伴って、安倍首相、菅官房長官と３時間に及ぶ密議を行ないました。

　その直後から、橋下氏は維新の党に対して圧力をかけ、維新の党は戦争法案に対する対案を出せと言いだしました。

政界を引退する橋下徹氏は大人しくすっこんでろ！安倍首相は橋下氏より国民の声を聞け！！

　もともと、橋下氏は現行憲法、特に戦争放棄を定めた９条には敵対心をあらわにしていましたし、安倍首相の改憲には

「出来ることは何でもする。ぜひ実現してほしい！！」

と叫んでいたような人ですから、これは当然、難航している「安全保障法制」＝戦争法案可決に向けて協力するという話し合いがなされたのは確実です。

とにかくなんでも９条のせいってどゆこと？、意味わからん、と話題になった橋下失笑ツイート。

安倍首相に大阪都構想を誉められてはしゃぐ橋下市長 お礼に憲法「改正」手伝います！

 

　橋下氏は、安倍首相と菅官房長官にねじを巻かれ、彼らと会った直後にこのようなツイートを連発しています。

「今回の閣議決定においてあえて「集団的自衛権」という文言を入れる必要があるのか。個別的自衛権と集団的自衛権が重なっている領域。」

「７２年政府見解は純粋な集団的自衛権の行使を否定。存立危機事態の定義をそのまま述べればいいだけでは？存立危機事態は個別的自衛権なのか集団的自衛権なのか二者択一で決める必要はない。存立危機事態はあくまでも自衛権の範囲と閣議決定すれば良い。」

「国連憲章上の国連への報告は集団的自衛権か個別的自衛権かの区別は必要なく、自衛権の行使と報告すれば良い。」

「ホルムズ海峡の機雷掃海は、海上警備行動→海賊対処法の流れから、さらなる個別的自衛権の拡張の法制で対処すべき。存立危機事態で対処すると他国への武力攻撃の要件を満たす必要あり。」

「機雷敷設が他国への武力攻撃にあたるのであれば、それは日本船舶への武力攻撃（低レベル武力）にあたるはず。機雷掃海はあくまでも日本船舶を守るための受動的な行為と特別法制で位置付けるべき。」

「個別法を制定すれば、南シナ海での機雷掃海も可能。」

「集団的自衛権という言葉はともかく、閣議決定に示された自衛権は必要。これまでを否定するなら、それこそ憲法９条を改正してアメリカに頼らない完全な自主独立防衛力が必要。」

「新３要件を定めた閣議決定から「集団的自衛権」という言葉を外せばいい。新３要件を満たした場合には自衛の措置を講じることができるで十分。そもそも集団的自衛権の定義が国際司法裁判所におけるものと、日本で語られているものに違いがある。」

橋下氏のツイログ６月１５日から抜粋。

	「最も危険な政治家」橋下徹研究 孤独なポピュリストの原点―新潮45eBooklet
	上原善広
	新潮社

 「改革」と称して次々と奇策を繰り出し、それを疑問視するものは徹底的にやりこめる。チャパツの弁護士から政治家に転進し、自身の政党まで作り上げたこの人物は、いったい何に突き動かされているのか。そして彼の思想、行動力はどんな環境が育んできたのか。新潮45掲載時に大反響を呼び、いくつもの後追い記事を生んだ「橋下徹研究」の嚆矢。

 

　要は、個別的自衛権と集団的自衛権を区別せずに自衛権と呼べばいいだとか、ホルムズ海峡に「敵国」が敷設した機雷を掃海することは、集団的自衛権の行使と言わずに、自衛権の行使と呼べばいいではないかというのです。

　これは、安倍政権の戦争法案より悪質です。

　なぜなら、安倍政権でさえ、ホルムズ海峡に機雷が敷設されたのを除去することまで個別的自衛権の行使とはどうしても言い得ないから集団的自衛権の行使の一例としてあげているのに、これは日本の船舶に対する「武力攻撃（低レベル武力）」（失笑）だから、機雷掃海は日本の反撃で、（個別的）自衛権の行使なのだと言いくるめてしまおうというのですから。

「さらなる個別的自衛権の拡大」

なんて危険極まりありません。

　そもそも、機雷を敷設したらそこを通るかもしれない日本人や日本船舶への攻撃だから反撃できるなどと言いだしたら、世界中の海のどこに機雷をまいても、それどころか地球上のどこに地雷を敷設しても、日本人への攻撃になってしまいます。

（だいたい、日本に原油などを運ぶ船舶に日本国籍の船などわずかしかないのだが、どう区別するつもりか）

　おまけに下の「橋下市長のバカ理論」の記事に書いたように、橋下氏は安倍政権が集団的自衛権行使の根拠としている砂川事件最高裁判決、なかでも田中最高裁長官の補足意見を重視すべきだと言っているのですから、橋下氏が実質的には集団的自衛権の行使に当たるものを「自衛権」にひっくるめて誤魔化してしまおうとしているのは明らかです。

「田中氏は明言する。自衛は他衛。他衛は自衛。自国のことだけを考えてはいけない。国際情勢の中でどのような防衛レベルを取るかは内閣の政治行為だと。国の統治を行う上においては何百人の憲法学者の意見よりも最高裁長官の意見の方が重い。これが立憲主義だ。」

橋下市長のバカ理論「憲法学者より砂川事件判決の最高裁長官の意見が重要。最高裁長官の意見なのだから」

「橋下徹」ニヒリズムの研究　　森田実著　　東洋経済新報社

 橋下徹―。彼は一体何者なのか。何を予期し、何を遂行し、何を具現化しようとしているのか。いかなる未来の到来を告げるものなのか。戦後政治を独自の炯眼で読み解いてきた著者が、その正体に切り込む。

 

　このような橋下最高顧問の圧力で、維新の党は右往左往するのですが、松野頼久維新の党代表が６月２５日の記者会見で、橋下氏が作って提出しろと半ば命令した「安全保障」法案修正案について、労働者派遣法改悪案の採決に賛成したことで批判されたのを念頭に、

「また政府にすり寄ったと報道されるのではないか」

と言い、修正案を今国会に提出するか否か自体についても

「これから考える」

と言ったところ、同日、橋下氏は大阪市役所での記者会見で吠えまくりました。

「既得権益打破とか口ばっかり。自分の党の改革ができないのに、国の改革なんてできるわけがない。維新の党もすぐに消えてなくなりますよ」

「調べたんですよ。各都道府県でどれだけ党員獲得しているのか。そしたら４人しか党員集めてない都道府県総支部がある。４人ですよ！そこの総支部長の意見なんか無視しろ、むしろ交代、クビですよ」

「維新の党ね、びっくりするくらいの既得権団体ですよ。調べたら総支部長に毎年６００万円の活動基礎金額が出てて、国会議員には千何百万円。団体運営補助金と一緒。維新の党こそ既得権益打破で打ち崩さないといけない」

というのです。

　自分が作って、今も最高顧問である政党の内情をばらしまくるのも尋常じゃありませんし、「調べたんですよ！」というのが恥ずかしすぎるのですが、安倍首相に協力するために、橋下氏はもうなりふり構っていないわけです。

維新の党をディスって影響力を保持しようとしている橋下市長。それを政治家引退とは誰も言わない。

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大谷昭宏事務所所属の気鋭のジャーナリストによる橋下ウォッチング最新刊。

 

 

　橋下氏の「自爆テロ」、いや自分は傷つかないので単なる「言論テロ」で松野維新はあえなく沈没し、今回、戦争法案の対案を出すことになりました。

　報道によると、確かに集団的自衛権という概念は用いていないようです。

　しかし、安倍首相にとって見たら、集団的自衛権の行使容認こそが今回の法制の肝なのですから、このまま維新の党の案を丸呑みすることは考えられません。

　与党が維新の対案に「歩み寄った」形を取って、安保法制特別委員会や衆議院、参議院本会議で採決し、成立させてしまうつもりでしょう。

　ここで思い出されるのが、集団的自衛権の行使の場面を絞ったという存立危機状態など新３要件の成り立ちです。

　2014年06月20日、西日本新聞が以下のようにすっぱ抜きました。

　『集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。

　解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。

　だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。

　「私が考える新３要件というものの、たたき台を作ってみました」

　１３日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如Ａ４サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた１９７２年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。

　政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。

　山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた７２年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。

　原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。

　「新３要件は自公の『合作』だ」』

真価を問われている「平和の党」公明党。政府の自衛隊派兵要件提示に対して今度こそ出来レースをやめよ。

	橋下・慰安婦・侵略・安倍―誰が日本の評価を下げているのか
	野崎ほし　著
	第三書館

橋下は安倍の“パシリ”だ。

 

 

　つまり、公明党が新３要件を内閣法制局に作成させ、それを高村自民党副総裁に手渡し、自公協議の場で高村副総裁が出して見せ、公明党側が

「初めて見た」

と言って賛同する、という出来レースがあったのです（呆）。

　「平和の党」という公明党の看板を傷つけないためだけに国民をだまし、愚弄する、極めて汚いやり方だと思いませんか？

　今、橋下維新の党がやっていることは、まさに公明党と同じです。

　「対案が出せる野党」という体面を取り繕いながら、やっていることは苦悶する安倍自民党に助け舟を出すということです。

　字面だけ見て合憲だとお墨付きを与えたという小林節氏は、もともと改憲派だから仕方がないのかもしれませんが、自分がやったことがどう政治に影響するかの自覚がなく、軽率のそしりは免れず、やはり学者には政治は無理だとしか言いようがありません。

　橋下氏は７月２日のツイートでは

「審議拒否も同じだ。下らない。何も生まない。しっかり対案を出して十分に審議する。政府与党、野党の考えが国民に伝わるようにする。その上で政府与党が採決したならそれは仕方がない。」

などと言っています。

　そもそも、維新の党の「対案」が個別的自衛権の範囲内にとどまり、従来の内閣法制局の解釈にとどまるのであれば、対案を出す意味が全くありません。

　戦争法案に反対するすべての市民に訴えます。

　維新の党の「対案」の見かけがいくら取り繕ってあっても、その心は、集団的自衛権行使容認にあるのだと。

　

　

まあ、このブログの読者さんで、橋下維新の提案を眉に唾付けて聞かない方はいないでしょうが（笑）。

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	公明党・創価学会の真実
	平野貞夫　著
	講談社

衆議院事務局に勤務していた時代、初めて国会に議席を得た公明党の「相談役」をつとめた著者は、自民党と公明党に推薦された初の議員として参議院選挙に当選。その後、非自民連立政権の成立、公明党の新進党への合流、新進党の瓦解まで、公明党と創価学会の変質を舞台裏でつぶさに観察してきた。堕落の原因となる暴力団がらみのビデオテープの存在など、新聞・テレビではまったく報道されない真実を、当時の克明なメモから再現する、超弩級のインサイド・ストーリー。 

 

	黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録
	矢野絢也　著
	講談社

元公明党書記長の著作。創価学会・公明党が恐れる、陰謀の全記録!公明党の元国会議員3人が著者の自宅から無理矢理持ち出した手帳。実は、その重要部分のいくつかはコピーされていた。日本支配を目論む創価学会のどす黒い野望!

 

 

維新の対案、小林節教授が「合憲」

　衆議院の憲法審査会で政府の安全保障関連法案を「違憲」と判断した憲法学者の小林節慶応義塾大学名誉教授が、維新の党がまとめた対案については「合憲」だという考えを示しました。

　「維新の党は、旧来の憲法解釈、条文に基づいた立法趣旨に基づいた解釈に収まっているし、私はこれ、いいと思う。個別的自衛権の範囲に収まっているので、これ自体は合憲であるというのが共通の認識で」（小林節・慶応義塾大学名誉教授）

　維新の党は、安保関連法案の対案をまとめて憲法学者から意見を聞きました。この中で、政府案を「違憲」と判断した小林教授は、維新の党の対案については、「個別的自衛権の範囲内に収まっている」と述べて、「合憲」だという考えを示しました。

　維新の対案は、政府案の「存立危機事態」による集団的自衛権の行使を認めず、代わりに、新たに「武力攻撃危機事態」を設けて、日本を守る外国軍が攻撃されて日本が攻撃される明白な危険がある場合に自衛権の行使を可能にしています。

　維新の党は、２日の執行役員会で対案を正式決定し、３日、自民、公明、民主の各党に提示します。（TBS　7月02日16:37）

 

安保関連法案：維新、対案提出の方針…８日にも衆院へ

毎日新聞　2015年07月03日　07時40分

　維新の党は２日、安全保障関連法案への対案として、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する領域警備法案など３法案を８日にも衆院に提出する方針を固めた。７日の執行役員会で正式に決定する見通し。対案を法案として国会に提出することには党内の民主党出身議員らに「審議拒否ができない」などの慎重論があったが、党の独自色をアピールするのが得策と判断した。

• ＜安保法案＞維新の党の対案（要旨）
• ＜安保法案＞「国民を愚弄」「珍妙な引用」　憲法学者の与党批判詳報
• ＜安保法案＞「違憲」と指摘の長谷部教授、注目される理由とは
• ＜安保法案＞内閣法制局長官、今度は「バラ」で例え話
• ＜安保法案＞これはもはや憲法私物化？
• ＜安保法案＞民間人を誤射…その自衛官どうなる？

　維新は２日の執行役員会で対案を正式決定した。同日までに阪田雅裕元内閣法制局長官ら複数の専門家から「合憲」との評価を得たという。同党は３日に自民、公明、民主３党に提示し、修正協議に入る。

　維新が法案を提出すれば、早ければ１０日の衆院平和安全法制特別委員会で政府案と並行して審議が始まる見通しだ。その後、政府案と維新案が同時に採決されることになるが、政府が今月中旬を目指す安保関連法案の衆院採決の際、維新が出席するかどうかについては党内で結論が出ていない。【福岡静哉、村尾哲】

 

 

防衛相、維新の安保対案「大きな方向性は一致」 

2015/7/3 9:59

　中谷元・防衛相は３日の閣議後の記者会見で、維新の党による安全保障関連法案の対案について「基本的な考え方に自国防衛の自衛権行使を挙げている。（政府案と）大きな方向性は一致している」と述べた。「国会に提出されれば審議がさらに深まり、建設的な議論になる」と指摘し、与党と維新による法案修正の協議に期待感を示した。

　防衛相は安全保障関連法案で可能になる集団的自衛権の行使について「まさに自国防衛のためのものだ」と述べ、維新案との共通点を強調。国会に提出されれば「中身をよく精査し議論したい。（政府案と維新案の）両法案を並べて審議できる」と語った。

 

 

維新が「安保対案」正式決定 独自要件盛り込む

7月2日 18時00分　NHK

 

維新の党は、政府の安全保障関連法案に対し、日米同盟を基軸に専守防衛を徹底する立場から、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする「武力攻撃危機事態」という独自の要件を盛り込んだ対案を正式に決定しました。

 

維新の党は、２日、臨時の執行役員会を開き、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案への党独自の対案を正式に決定しました。

対案では、政府が集団的自衛権の行使が可能となる事態としている「存立危機事態」の要件はあいまいで、この要件の下での行使は認めないとしたうえで、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする「武力攻撃危機事態」という独自の要件を盛り込みました。

具体的には「条約に基づき、わが国周辺の地域において、わが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」としています。

また、政府が、周辺事態法を改正して地理的な制約を明確になくすとしている、外国軍隊への後方支援を巡っては、その活動地域について、日米安全保障条約に関する政府の統一見解で示された「日本やその周辺地域」という規定を尊重するとしています。

そして、政府案で認めるとしているアメリカ軍以外の外国軍隊への支援や、弾薬の提供は、認めないとしています。

さらに、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対応については、自衛隊による「海上警備準備行動」を新設することを盛り込んだ、領域警備法を新たに制定するとしています。

維新の党は、３日、この対案を自民、民主、公明の３党に示すことにしていて、松野代表は記者会見で、「憲法の範囲内のぎりぎりで、わが国を守るための独自案なので、各党には、しっかり受け止めていただきたい」と述べました。

 

 

橋下氏、維新案を絶賛　審議拒否は「税金泥棒」と猛批判

2015年7月3日 0時38分 産経新聞

産経新聞

　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は２日、同党が正式に決定した安全保障関連法案の対案について「合憲の範囲で、他国の軍への配慮を示しチームワーク防衛力を強化するものだ」と絶賛した。

　同日夜に自身のツイッターに投稿した。

　橋下氏はツイッターで「民主党のように反対ばかり唱え、挙句（あげく）の果てには採決を拒否して政府与党を正すなんて旧（ふる）すぎる政治」として、対案を示さない民主党を批判。１５日の衆院特別委員会での法案採決を検討している政府・与党に対しては「維新案を徹底的に審議すべき」と牽制（けんせい）した。

　対案の国会提出に慎重な維新の松野頼久代表は２日午後の記者会見で、「乱暴な国会運営や国民の理解が得られないようなことをすれば、当然審議拒否という選択肢もある」と語っていた。だが、橋下氏はこれを真っ向から否定。審議拒否について「下らない。何も生まない」「国会から追放しよう。こんな無駄なことはない」「税金泥棒以外の何物でもない」「民主主義のルール違反だ」と連続して批判した。

 

 

自衛権行使「新３要件」公明が原案　自民案装い、落としどころ

（現在リンク切れ）

　集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、１９日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。

　解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新３要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。

　だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。

　「私が考える新３要件というものの、たたき台を作ってみました」

　１３日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如Ａ４サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた１９７２年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。

　政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。

　山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた７２年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。

　原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。

　「新３要件は自公の『合作』だ」

　■「平和の党」連立に固執

　公明党が１７日に開いた安全保障法制をめぐる会合。

　「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」（中堅議員）

　「同じ１９７２年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」（若手議員）

　「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」（ベテラン議員）

　１９日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新３要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。

　執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。

　だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。

　弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは７２年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。

　しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」

　限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路（シーレーン）の機雷除去だ。

　戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の８割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。

　これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。

　自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の８事例について「新３要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新３要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある。

西日本新聞　2014年06月20日（最終更新　2014年06月20日 03時00分）

 

 

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