東日本大震災 福島原発 内部被曝の恐怖１７ 年間５ミリシーベルトで白血病は労災認定

 

年間２０ミリシーベルトの放射線を強いられる子ども達も、上限が撤廃される原発労働者もたまったものではありません！

 

３５年間で１０人労災認定　原発労働者のがん

共同通信　２０１１年4月28日

　厚生労働省は２７日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去３５年で１０人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第１原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表した。
　１９７６年度以降、労災認定された１０人のうち白血病が６人。累積被ばく線量は１２９・８～５・２ミリシーベルトだった。このほか多発性骨髄腫が２人で、それぞれ７０・０、６５・０ミリシーベルト。悪性リンパ腫も２人で、それぞれ９９・８、７８・９ミリシーベルトだった。
　厚労省によると、がんに対する１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、同省は「１００ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。
　白血病の場合は、年５ミリシーベルトの被ばくなどが認定基準となっている一方、他のがんは従事年数や業務内容、病気の経過など個別の状況に基づいて判断するという。
　同省補償課は今回の事故について「相当量の被ばくをしている人がおり、労災認定は今後、増えるのでは」とみている。 

 

 

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年２０ミリシーベルト未満は通常通り＝福島の１３校、屋外活動制限－学校の安全基準

（時事通信　2011/04/20-00:43）

　政府の原子力災害対策本部は１９日、福島県内の学校の安全基準について、大気中の放射線量が年間２０ミリシーベルトを下回るとみられる場合は、通常通りの校舎や校庭の利用を認める暫定方針を決定したと発表した。放射線量の測定を続け、夏休みが終わる８月下旬をめどに見直しを行う。
　原子力安全委員会の一部委員は「子どもは成人の半分以下とすべきだ」と指摘していたが、文部科学省は「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、大人も子どもも原発事故後には１～２０ミリシーベルトの被ばくを認めている」と説明。計画的避難区域の指定基準と同じ年２０ミリシーベルトを下回れば問題ないと判断した。計画的避難区域と緊急時避難準備区域に指定される地域の学校は使用しない。その他の学校のうち、通常通り屋外活動を行うと年２０ミリシーベルト以上となる恐れがあるのは福島、郡山、伊達３市の１３校・園（児童・生徒・園児計３５６０人）。文部科学省と厚生労働省は福島県教育委員会などに対し、これらの学校については校庭での活動を１日約１時間とし、活動後には手や顔を洗うことや、砂ぼこりが多いときは窓を閉めることなどを求める通知を出した。
　文科省によると、現時点の放射線量が変わらず、毎日８時間は屋外に、残り１６時間は木造家屋内にいたと仮定すると、校庭での放射線量が１時間当たり３．８マイクロシーベルトの場合、１年後の積算線量が２０ミリシーベルトとなる。この試算から同３．８マイクロシーベルト未満の学校では、通常通りの活動を認めることにした。
　一般人の線量限度は本来年１ミリシーベルトだが、ＩＣＲＰは原発事故などの緊急時には年２０～１００ミリシーベルト、事故収束後は１～２０ミリシーベルトを認めている。記者会見で鈴木寛文科副大臣は「１００ミリシーベルト未満では、がんなどのリスク増加は認められない」と述べた。

 

 

年５０ミリシーベルト上限撤廃へ　厚労省が特例措置

共同通信　２０１１年4月27日

　厚生労働省は２７日、通常時は年間５０ミリシーベルトと定めている原発作業員の被ばく線量の上限を当面の間、撤廃する方針を固めた。５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持する。原発作業に従事できるのは全国で７万人余りしかいない。各地から福島第１原発への派遣が相次ぐ中、規定の被ばく線量を超えると、ほかの原発の保守や定期点検に支障が出かねないとして、経済産業省が厚労省に特例的な措置を要請していた。
　しかし、この措置は、過酷な環境下で働く作業員の安全を軽視しているとの批判も出そうだ。
　厚労省は３月１５日に省令で、福島の事故の応急対策に限定して緊急時の被ばく線量を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げていたが、通常時の基準は変えていなかった。
　米国も、緊急時の線量上限を民間人で１００ミリシーベルト、通常時は年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルトとしている。
　東電によると、福島で作業した３０人が１００ミリシーベルトを超えた。５０ミリシーベルトを超えると、ほかの原発で働くことができなくなるため、多くは東電の協力企業側が線量を管理しているという。
　こうした事態に、経産省は電離放射線障害防止規則で定められた「通常年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト」の基準を緩和するよう厚労省に要請。しかし、厚労省は「１００ミリシーベルトを超えると白血病やがんの発生リスクが高まるという医学的な知見もある」として、５年間で１００ミリシーベルトの基準は維持することにした。

 

原発・核燃料施設労働者の労災申請・認定状況

労災申請日	決定日	認定	疾病名	期間/ 被ばく線量	局/ 労基署	施設名	備考
1975.3.19	1975.10.9	不支給	皮膚炎		福井/ 敦賀	原電敦賀原発	岩佐嘉寿幸さん
1982.5.31		不支給	白血病性悪性リンパ腫		島根/ 松江
1988.9.2	1991.12.26	支給	慢性骨髄性白血病	11ヶ月で40mSv	福島/ 富岡	東電福島第一原発	1988年２月死亡 配管の腐食防止作業
1992.12.1	1994.7.27	不支給	急性骨髄性白血病		兵庫/ 神戸西
1992.12.14	1994.7.27	支給	急性骨髄性白血病	87.7-92.12の 5年5ヶ月	兵庫/ 神戸西	九電玄海・関電大飯・高浜原発	定期検査作業
1993.5.6	1994.7.27	支給	慢性骨髄性白血病	81.3-89.12の8年10ヶ月で50.63mSv	静岡/ 磐田	中部電浜岡原発	嶋橋伸之さん 1991年11月に死亡 計測装置の点検作業
1996.5.27		不支給	再生不良性貧血		福島/ 富岡
1997.5.16		不支給	慢性骨髄性白血病		福島/ 富岡
1998.12.22	1999.7.30	支給	急性リンパ性白血病	84.12-97.1の12年余り、129.8mSv(フィルムバッジによる測定)	茨城/ 日立	原電東海・中国電島根・東電福島第一他	日立市の電機メーカー作業員で装置点検等に従事 人間ドッグで発見　生存
1999.10.20	1999.10.26	支給	急性放射線症	1-4.5Sv	茨城/ 水戸	JCO東海村事業所	以下２名とともに臨界事故で被曝　横川豊さん
1999.10.20	1999.10.26	支給	急性放射線症	6.0-10Sv	茨城/ 水戸	JCO東海村事業所	篠原理人さん 2000年４月に死亡
1999.10.20	1999.10.26	支給	急性放射線症	16-20Sv以上	茨城/ 水戸	JCO東海村事業所	大内久さん 1999年12月に死亡
1999.11.20	2000.10.24	支給	急性単球性白血病	1988.10－1999.10まで74.9mSv(フィルムバッジによる測定)	福島/ 富岡	東電福島第一、第二、原電東海第二他	配管・架台・構造物等の溶接作業に従事 症状のため自ら受診　死亡

 

＊ mSv=ミリシーベルト・Sv=シーベルト
＊2002年3月までに把握した情報による