中原徹氏は橋下市長の早稲田大学時代のご友人で、橋下氏が大阪府知事時代に公募した府立和泉高校の校長を経て、２０１３年春に松井府知事に選ばれて大阪府教育長に就任した人です。
この中原氏は校長時代、２０１２年３月の卒業式では、大阪府君が代条例で起立斉唱を義務付けられた君が代を教職員が実際に歌っているか、和泉高校の教頭らに教員の口元を監視するよう指示して、まるで北朝鮮のようだと大きな批判を受けました。
これに対して、中原校長は、同年３月１３日のブログで
「大阪府教委に問い合わせたところ、明らかに歌っていない教職員をチェックしてくれればよいとの指示を得た」
「府教育委員会からの職務命令・指示を順守した」
と書き、口元チェックは教育委員会の命令だと主張して、自分たちの責任ではないと強弁しました。これに呼応して、橋下氏もツイッターなどでマスコミの誤報だなどと強調しました。
しかし、そもそも、橋下・松井維新の会が君が代条例を作って君が代斉唱を徹底しろと教委や教育現場に言ったのがすべての始まりなのに、いざとなると教委に責任をなすりつける姿勢は、橋下氏に関してはいつもどおりなのですが、中原氏も双子のようで印象的でした。
君が代斉唱のときの姿勢までチェックしている橋下大阪市長はマジで全体主義者なのか
君が代斉唱口元チェックの中原校長を教育長にする大阪府 教育委員会をどう改革するか２ 教育委員会公選制へ
そんな大阪府の中原徹教育長による府教委職員らへの発言が「パワーハラスメント」と認定され、中原氏は２０１５年３月１１日、緊急開催される教育委員会議で辞任を表明しました。
中原氏をめぐっては、弁護士による第三者委員会が２月２０日に公表した報告書で、ほかの教育委員や府教委職員らに対する言動が「パワハラに該当する」などと認定されていました。
このパワハラとは「職権などを背景にして、業務の範囲を超えて継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、働く関係を悪化させる行為」と定義されています。
今回、弁護士３人による府教育委員会の第三者委員会が公表した報告書は、中原教育長が府教委職員４人にパワハラをしたと認定し、「職責として不適切」と断じました。具体的には、自分が進めようとする政策に反対する職員や、仕事ぶりが期待に沿わない職員に対し、大勢の前で叱りつけたり、配置転換や降格を示唆したりしたということです。
さらに、中原氏は立川さんという女性の教育委員と、２０１４年１０月２１日に、大阪府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案について、議会での答弁内容を確認するために会談し、
「母親の立場として、より少人数が理想だと思う。（答弁を求められたら）ウソは言えない」
と伝えたところ、中原氏から
「目立ちたいだけでしょ」「誰のおかげで教育委員でいられるのか。知事でしょ」「罷免要求を出しますよ」
などと言ったという事件でも問題になっていました。
「中身はポンコツばっかり『橋下チルドレン』不祥事一覧」全文 週刊新潮 2015/04/16日号
祝 「君が代斉唱口元チェック」の中原徹大阪府教育長（橋下市長のご学友）がパワハラで辞任
その中原元教育長が早くも５月１日つけで再就職されました。
就職先はセガサミーと言う会社で、役職は上席執行役員・グループ法務担当ということです。
忘れていましたが、彼は何と弁護士さんだったんですね。橋下市長と同じですね。
橋下市長も今回の住民投票で負けたら弁護士をやるとおっしゃっていますが、パワハラで辞めさせられた人に弁護士としてコンプライアンス・コーポレートガバナンス（企業法務。企業統治。企業が法律通りに運営されるように監督）をさせるなんて、かなり驚きの採用基準です。
ちなみにセガサミーというのは、パチスロ・ゲームの大手会社で、橋下維新の会が大阪「都」ができたら推進すると言っているカジノ企業の有力候補です。
中原さんがどういうコネでよりによってセガサミーに就職するのか知りませんが、橋下維新はとにかく、とにかくカジノなんだなという印象を強く持ちました。
橋下徹・松井一郎氏の維新の会 大阪ダブル選挙マニフェストの経済政策がまたカジノ誘致
橋下市長と大阪維新の会が進める大阪「都」構想の根本的な問題の一つは、大阪「都」にできたとしてその「ワンオオサカ」がやる目玉の経済成長戦略がカジノだということです。
というか、カジノしかないと言っても過言ではありません。
「増税の前にカジノ。兵庫や京都の知事がダメといっても関係ない。エンターテインメントやわいざつなものは全部、大阪が引き受ける」
「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」
「日本はギャンブルを遠ざけてお坊ちゃま、お嬢ちゃまの国になっている。ちっちゃい頃からギャンブルを積み重ね、勝負師にならないと世界に勝てない」
橋下氏は政治家になって以来、ずっとこのような発言を繰り返しています。
まず、なんで小っちゃい頃からギャンブルを積み重ねろというほどバクチが好きなのか、その教育観も信じられませんし、「こんな猥雑な街、いやらしい街はない」という発言に見られるように、結局、大阪という街を愛していないから大阪市を解体・廃止したり、カジノの街にするようなことを考え付くのではないでしょうか。
パワハラで辞めさせられたとはいえ、それは中原氏にも第二の人生を歩む権利はありますし、それがカジノ関連でも全く問題はありませんが、橋下市長をとりまくこのカジノ、カジノの文化にはへきえきします。
カジノを持ってきて、バクチ打ちを集めて、風俗街やホテル街を全部引き受けて、子どもたちが小っちゃい頃からギャンブルに慣れ親しんでいっぱしの勝負師になるような街にしたいんですか、大阪の皆さん。
「ちっちゃい頃からギャンブルを」という橋下維新の会のカジノ誘致 大阪経済活性化は八策どころか無策
ちっちゃな頃からギャンブラーって、チェッカーズかよ！
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大阪維新の会は１５日、大阪都構想の住民投票に向けた政策素案を発表した。大阪都として、２０２５年の万国博覧会開催やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致など人を集める計画を柱に成長を促す。都構想でめざす街の姿をアピールする狙いだが、財源も含め実現性は不透明だ。
維新は政策素案を「マニフェスト」と名付け、来春の統一地方選との同日実施をめざす住民投票向けのＰＲ材料とする考え。大阪市を分割してつくる五つの特別区ごとの政策素案もすでにまとめ、インフラ整備や独自のサービスを並べた。
大阪都の素案には「国際エンターテイメント都市」をめざし、「年２％以上」の経済成長達成という目標を明記。東京―名古屋間で２７年開業予定のリニア中央新幹線を大阪まで同時開業させることや、新大阪と関西空港のアクセスを短縮する「なにわ筋線」など四つの鉄道路線の建設を盛り込んだ。各特別区の素案では市営地下鉄の今里筋線、千日前線、長堀鶴見緑地線の延伸のほか、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入などの交通網整備を強調する。大阪城東部や阪急十三駅周辺の再開発や、現在の西成区や阿倍野区に官庁街をつくることもうたった。
大阪市によると、今里筋線７キロの延伸で約１３００億円、なにわ筋線で約２５００億円の建設費がかかる。一方、収入確保策とするＩＲやパチンコへの課税には法整備が必要となる。
財源のあてはないが、維新側は「具体的な計画が決まっていないので試算できない」と説明。橋下徹代表（大阪市長）は「財源の問題ではなく、今の大阪市体制よりも優位だと示せばいい」と語っている。（井上裕一）
焦点：大阪カジノ構想で目指す関西復権、海外も食指
［大阪市 ７日 ロイター］ - カジノ誘致をめざし大阪が気炎を吐いている。カジノ解禁に向けた法案整備をにらみ、府・市は統合型リゾート（ＩＲ）立地に向けた準備委員会を設置。橋下徹市長らの誘致キャンペーンにも力が入ってきた。だが、カジノ振興を大阪再生の起爆剤にしようという熱い期待の一方で、地元政界の混乱やギャンブル推進への反発など、向かい風も吹きつつある。
＜海外カジノ事業者の来訪相次ぐ＞
「完全に東洋のベニスになります」──。４月７日、大阪市内で開かれた「大阪都構想シンポジウム」で、橋下徹市長はこう宣言した。臨海部の人工島「夢洲（ゆめしま）」にＩＲを誘致し、海を隔てて都心側にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）とつながる鉄道網を新設。かつて宣教師が大阪・堺をなぞらえたように、一帯をイタリアのベネチアのような魅力のある一大観光地に整備するという構想だ。
その気炎にはわけがある。最大のライバルと目される東京の存在だ。ところが、都構想シンポジウムの２日後、東京都は臨海部に所有する「青海Ｋ区画」を１０年間賃借する暫定事業者の公募を開始すると公表した。同地区は、人気の商業施設「ヴィーナスフォート」もある「お台場」の一角で、フジ・メディア・ホールディングス(4676.T: 株価, ニュース, レポート)などが東京版ＩＲの候補地と想定している地区だ。
都はＫ区画において、国際会議や見本市など海外からの集客力を見込める展示・文化施設とすることを応募条件としている。とすれば、東京五輪と同時期に同区画でカジノを開業するのは不可能となる。
東京都はさらに同月、ＩＲ整備の是非を判断するため、コンサルティング会社と契約、海外の実態調査を委託した。石原慎太郎・元都知事の時代からカジノ誘致の検討が進められてきたにもかかわらず、なぜ改めて調査が必要なのか、都の動きに首をかしげる関係者も少なくない。
「カジノオペレーターはこのわずかの間に、こちら（大阪）への興味を強くしたはずだ」と、大阪の政財界にはこの動きを歓迎する声もある。
証券会社ＣＬＳＡの試算によると、大阪にＩＲが立地した場合、カジノ事業の売上は年４５億─５０億米ドルとなる潜在性があるという。実際、大阪には、メルコ・クラウン・エンターテインメント(6883.HK: 株価, 企業情報, レポート)やゲンティン・グループ(GENS.SI: 株価, 企業情報, レポート)、米ラスベガス・サンズ(LVS.N: 株価, 企業情報, レポート)といった海外カジノ事業者の来訪が相次いでいる。「（府を訪問するのは）全部経営のトップだ。本気度というものを感じている」（松井一郎府知事）。
＜地盤沈下食い止める切り札に＞
事業者のラブコールに手ごたえを感じた府・市は４月２２日、ＩＲの候補地として、夢洲を軸としたベイエリアとする方針を決定した。夢洲の土地価格は東京・有明に比べ「４分の１程度」（市関係者）とされており、事業者にとって早期の投資回収が期待できる。
こうした流れを踏まえ、地元の主要経済団体で誘致に積極的な関西経済同友会は、夢洲でのＩＲの実現に向けた提言を策定中だ。「大阪らしいＩＲを考えないといけない」（斉藤行巨・常任幹事事務局長）と、関西が発祥とされる和食や伝統文化、地元企業の先端技術に触れられるミュージアムのような施設を併設することなどを提案する構えだ。
夢洲はかつて大阪オリンピックの招致活動が行われていた時代に、選手村とする構想があった。だが招致に失敗して以降、市の財政悪化も加わり、物流関連施設を除き半ば塩漬け状態が続いている。しかし、ＩＲにつながる交通インフラ整備をカジノ事業者が負担するようになれば、長年の課題だった臨海部の鉄道網などが整備でき、水都・大阪の姿が大きく変わる。
カジノ誘致でもっとも期待されるのは、地元経済の再生を促す大きな触媒効果だ。首都圏に次ぐ経済圏を持ちながら、関西のプレゼンスは低迷の一途をたどっている。近畿経済産業局によると、７０年代に国内ＧＤＰの２２％弱を占めていた近畿２府５県のシェアは、１０年度の時点で１６％台まで低下した。
京都・奈良をはじめ、世界遺産を数多く抱える関西にカジノを立地し、海外観光客をさらに増やすことができれば、地元経済は活性化し、東京と並ぶ「二極」の一つとしての大阪の復権にもつながる。
「大阪にＩＲを誘致した場合、関西に１兆円以上の経済効果が生まれる」。松井府知事と橋下市長が所属する大阪維新の会を支援するため、経済人らが結成した政治団体「経済人・維新の会」の試算だ。同政治団体の会長を務める衛生用品メーカーのサラヤ（大阪市東住吉区）社長・更家悠介氏は「その経済的な波及効果は、東京への誘致よりも大きい」と強調する。
＜カジノに期待するオセロ効果＞
日本初のカジノ解禁に向けたＩＲ推進法案は、昨年１２月、超党派の国会議員で構成する「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）」を通じ国会に提出された。カジノ候補地には、東京と大阪のほか、沖縄や長崎、宮崎といった地方都市の名も挙がっている。
「雰囲気がパッと変わっていた」。長年、カジノの必要性を地元経済界で訴え続けてきたユアサＭ＆Ｂ（同中央区）の松田憲二社長は、１０年１月にシンガポール視察旅行から帰国した橋下府知事（当時）の印象をこう表現した。地元経済の立て直しに向けた「決意のようなものを感じた」からだ。
シンガポールは日本に先駆けてカジノ解禁に踏み切り、観光産業を大きく成長させた成功例だ。当時、橋下氏は現地で開業前の２つのＩＲの経営トップと相次いで会談した。
「何から何までマイナスだったものが全部オセロのようにＩＲが来ることでひっくりかえって、プラスに活用できるような、そんな話になっている」。そう語る橋下市長が、「シンガポールの繁栄」を大阪カジノの将来像と重ね合わせているとしても不思議はなさそうだ。
(長田善行、取材協力：ネイサン・レイン、江本恵美)
IR（統合型リゾート）推進法案（通称「カジノ法案」）の国会論戦が近づく中で、すでにその前哨戦が始まっている。口火を切ったのが、3月20日の参院予算委員会における次のやりとりだ。
福島みずほ議員「（カジノでは）公益性と言えないですもん。金儲けでラスベガスの外資がやってくる。金儲けが公益性アリと？ 賭博開帳図利（とり）罪を違法性阻却（そきゃく）することはできないと考えます」
菅義偉官房長官「カジノの合法化を含めた法案が国会に提出されています。国会での議論を見守りたいと思います」
外資参入を含むカジノに公益性はなく、民営ならば刑法上の賭博となり違法性は免れない。刑法は地域ごとに個別化できないため旧来の構造改革特区も不適切。刑法第35条「法令又は正当な業務による行為は罰せず」でカジノを認めたければ、何らかの根拠法が必要となる。
安倍政権が掲げた「国家戦略特区」はカジノ構想含みだ。石原慎太郎元東京都知事が何度も挑んだ「台場カジノ構想」で昨秋、フジテレビ・鹿島建設・三井不動産が同特区による台場カジノ建設構想を提案。ただ同特区は外国企業誘致が目的なので議論は堂々巡りになる。
従って、推進法制定の是非を巡る国会論議の一里塚は、カジノ含みのIR推進・実施が同特区で可能か否かの判断だ。
一方、「三店方式」で事実上“換金”可能なパチンコも、カジノ論議を機に風適法改正で合法化の動きを加速中。だが、カジノ・オペレーターを目指す巨大チェーンもあり、構造的に一枚岩ではない。
カジノ合法化の恩恵を期待するそのパチンコ業界に近い国会議員は数多い。過去4回、カジノ創設とパチンコ違法化を併せて衆議院に請願した城内実議員はパチンコを所管する警察庁元長官の子息。日本創新党の党首時代からパチンコ反対を強弁する山田宏議員は、杉並区長時代に自ら認めたパチンコ店の建築基準法違反を黙認し続けたままだ。カジノ礼賛の平沢勝栄議員は周知のパチンコ族議員。
そして、関係の深さを物語る頂点が、セガサミー総帥令嬢の結婚披露宴に列席した森・小泉・安倍の歴代三首相だ。同社はカジノ進出の国内筆頭企業である。ゼネコンや株式市場など、カジノ含みのIRは利権の懐が広く奥深い。カジノやパチンコと“関係”が深い政治家がちょっと多すぎるのではないか？
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なんだ、弁護士なの
依頼人のクチビル気にしてたら仕事にならんでしょう
その一方で問題を起こして辞めた身内をパチンコ会社にとは呆れますね。
橋下市長はカジノ設立を目指しているようですが、
関連企業に人を送り込むなんてその布石にしか見えませんよ。