君が代斉唱口元チェックの中原校長を教育長にする大阪府 教育委員会をどう改革するか２ 教育委員会公選制へ

 

　３３校７２人の教員が計１１５件の体罰事件を起こしていたことが明らかになった大阪府の松井一郎知事が、２０１３年３月末に任期を迎える中西正人教育長の後任として、民間から府立和泉高校（岸和田市）校長に招いた中原徹氏の起用で最終調整しているそうです。

　府教育委員会事務方トップの教育長への民間出身者登用は異例のことですが、２月２１日開会の定例府議会に提案する方針とのこと。

　中原氏は橋下徹大阪市長の早稲田大学時代のご学友で弁護士仲間でもあり、２０１０年に当時全国最年少の民間人校長に登用されたという、橋下維新の会の「お友達人事」の典型の人です。なんでも公募が好きな橋下維新の会なのに、どうしてこの人だけいつも公募じゃなくていきなり任命なのでしょう。

　そういえば、橋下市長は「橋下徹後援会」会長の息子さんを特別秘書にして、勤務の実態もないのに大阪市の税金から高額の給与を支払っているとして、さきごろ住民監査請求を起こされ、給与を返還請求されました。

憲法学者の上脇博之先生のブログから

橋下市長特別秘書の疑惑に市民79名が監査請求（アジアプレスの報道とヤフーニュース）

 

　さて、この中原校長は、２０１２年３月の卒業式では、大阪府君が代条例で起立斉唱を義務付けられた君が代を教職員が実際に歌っているか、和泉高校の教頭らに教員の口元を監視するよう指示して、まるで北朝鮮のようだと大きな批判を受けました。

　これに対して、中原校長は、同年３月１３日のブログで

「（府教委に問い合わせたところ）明らかに歌っていない教職員をチェックしてくれればよいとの指示を得た」

「府教育委員会からの職務命令・指示を順守した」

と書き、口元チェックは教育委員会の命令だと主張して、自分たちの責任ではないと強弁しました。これに呼応して、橋下氏もツイッターなどでマスコミの誤報だなどと強調しました。

　しかし、そもそも、橋下・松井維新の会が君が代条例を作って君が代斉唱を徹底しろと教委や教育現場に言ったのがすべての始まりなのに、いざとなると教委に責任をなすりつける姿勢は、橋下氏に関してはいつもどおりなのですが、中原氏も双子のようで印象的でした。

　こんな調子の人ですから、中原氏が教育委員会入りして教育長になれば、堂々と全学校長に君が代斉唱口元チェックを指示するのでしょうね。なんとまあ、殺伐とした全体主義的な卒業式になることでしょうか。

　生徒たちの晴れの卒業式なのですから、生徒たちを見てやってほしいものです。

君が代斉唱のときの姿勢までチェックしている橋下大阪市長はマジで全体主義者なのか

石原都政の君が代不起立教諭に対する停職処分に東京高裁が賠償命令　橋下君が代・職員基本条例も断罪された

 

（ボクシングの亀田選手のチャンピオン戦で君が代を歌って、その「美声」が波紋を呼んだ橋下市長と松井府知事）

 

 

　さて、ちょうど良い機会ですので、教育委員会制度の改革についてその２を書きたいと思います。

　結論としては、教育長だけではなく教育委員を全員常勤にします。そして、教育委員会の委員を選ぶ方法を選挙による公選制にし、辞めさせるのも首長だけではなく、市民の意思で辞めさせるリコール（解職）制度も充実させればよいと思います。

　これで、教委の行動力アップ、教育への民意の反映と政治からの独立がすべて達成できます。

教育委員会をどう改革するか１　不祥事・隠蔽続出　それでも教委は必要です

（全国都道府県教育委員会連合会ホームページより）

　ここで、現在の教育委員会制度を概観しますと、上の図のように、教育委員会は地方自治体の首長が議会の同意を得て任命する、原則として５人の教育委員で教育委員会を構成し、代表者である教育委員長を選出することになっています。任命権・解任権は首長が独占しているのです。

　次に教育長は委員のうちから教育委員会に任命され、教育委員会事務局を統率し、教育委員会の決定に基づき事務全般を執行します。そして、教育委員のうち教育長のみが常勤で他の教育委員は非常勤です。

　この非常勤の委員には意味があるとされています。つまり、教育委員会制度は、一般人(レイマン)である非常勤の委員で構成される教育委員会の委員の合議により、大所高所から基本方針を決定し、それを教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督して執行するという「レイマン・コントロール」のもとに運営されているのです。

　しかし、このままだと、教育長と教育委員の力関係はどうしても教育長が上になってしまいがちです。その悪い例が大津ですね。

大津の中学生いじめ自殺事件で驚いた教育長の一言　そして教育者と司法は今まで何をやってきたのか

　教育委員会をなくして地方自治体の首長と行政組織がいきなり教育現場に指揮命令するなどという乱暴な議論も一部にはありますが、教育がきわめて繊細な専門領域であるということを無視していますし、政治がダイレクトに教育内容にかかわるべきではありません。行政はあくまで教育の環境整備という裏方に徹するべきなのです。

　その点、今のように首長が教育委員の任命権者ですと、教委への政治的介入が可能な反面、教育への民意の反映は間接的になります。今回のように、中原校長は弁護士を経て校長職を数年やっただけですから教育行政の専門家とは言えないのに、維新の会幹事長の松井大阪府知事が、維新の会の共同代表予定の橋下大阪市長のお友達を教育長にするような弊害も起こりえます。

　教育は地元の子どもたちと保護者たちにとって非常に重要な、しかも生活に密着した問題ですから、選挙になじみます。ですから、教育委員は首長が上から選ぶのではなく、保護者らが選ぶ制度にすべきでしょう。そうすることで、教育が時の権力者によって左右されることもなくなります。

　そもそも、１９４８年の教育委員会法では、教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、中でもそういう教育の特質にかんがみた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方のもとに、教育委員会は地方自治体の長から独立した公選制・合議制の独立行政委員会とされ、教育予算・条例の原案送付権や小中学校の教職員の人事権などを持ち合わせていたのです。教育委員会はもともと公選制を前提とした制度だったのです。

　また、教委が体罰やいじめを隠ぺいすることはこれからも起こりえます。選挙で選んだだけでは、どこかの市長のように「僕に問題があれば選挙で落としてくれればいい」と開き直り、次の選挙まで問題が継続することが大いにあり得ます。下からの突き上げで教育委員を辞めさせることができるように、リコール制度を充実（容易化）させるべきでしょう。

　さらに、教育長だけが常勤ですと、教委は実質的には教育長とその指揮下の事務局が権限を握ることになり、教育委員会制度の意味がなくなります。レイマンコントロールの思想は初期は良かったのですが、教育現場が複雑になっているのに非常勤の委員が全体を見わたすというのは今では非現実的ですから、全員を常勤にすべきです。

　次回は、文科省、地方自治体、教委、学校長、教員、保護者、子どもの教育内容決定の権限分配について書きたいと思います。教委は都道府県と市町村にもあるので複雑な問題があります。

　

しかし、よりによって口元チェック校長を今の時期に教育長にしますかね。

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大阪府教育長に中原氏起用へ　君が代チェックで物議醸す

中原徹氏

　松井一郎大阪府知事は、弁護士出身の中原徹・府立和泉高校長（４２）を新たな府教育長に起用する方針を固めた。３月末で府教育委員を退く中西正人教育長の後任として、２１日開会の定例府議会に教育委員の任命案を提出。可決されれば、教育委員会議で教育長に任命される見通し。

　中原氏は前知事の橋下徹大阪市長と同じ早稲田大出身で、在学時からの友人。日本、米国での弁護士活動を経て府立高校長の公募に応じ、２０１０年に当時全国最年少の民間人校長に登用された。

　国際社会で通用する人材の育成を掲げ、英語力の強化に力を注いだ。昨年３月の卒業式では、府条例で起立斉唱を義務付けられた君が代を教職員が実際に歌っているか、教頭らにチェックするよう指示して物議を醸した。

　知事が教育方針を定める条例が昨年施行された大阪府では、「国際社会で自立して生きる人づくり」などを掲げた教育振興基本計画が今年４月からスタートする。中原氏は、橋下氏らが進める「教育改革」路線に賛意を示しており、松井氏はその経験と手腕を重視し、今後の教育政策の旗振り役として期待を寄せているとみられる。

（２０１３年２月１９日8時21分　朝日新聞デジタル）

 

君が代斉唱時、教員の口の動きも報告　大阪府立和泉高

2012年3月13日13時22分　朝日新聞デジタル

　大阪府立和泉高校（中原徹校長）の卒業式で、君が代斉唱の際、教員が起立したかどうかに加え、実際に歌ったかどうかを管理職が口の動きでチェックして府教委に報告していたことがわかった。府教委は起立斉唱を求める職務命令を全教職員に出しており、メールで報告を受けた橋下徹大阪市長は「これが服務規律を徹底するマネジメント」「ここまで徹底していかなければなりません」と賛辞を送っていた。

　橋下氏は、起立斉唱を義務づけた君が代条例を成立させた大阪維新の会代表。取材で入手した中原校長のメールによると、教頭が全教員の口の動きを目視で確認。「３名の口が動いていなかった」と報告を受け、３人を校長室に呼んだ。２人は「斉唱した」と話したが、１人は「起立だけでよいと思った」と話し、歌わなかったことを認めたという。

　中原校長は「他校の校長は『斉唱』まで確認していないと思います」「確認していたとしても『起立していればよい』と仲間をかばって報告していないと思います」「ちなみに３人とも組合員」と報告していた。

　府教委は「中原校長は職務命令を忠実に実行した」との立場で、１人を職務命令違反で処分することを検討中。府教委はこれまで、国歌斉唱で起立しなかったと報告を受けた１７人を戒告処分にしたが、斉唱しなかった教員を報告してきたのは和泉高校だけという。

　２人のメールのやりとりを知った府教委の生野照子委員長は「いったい、お２人はどうなされたのか」「もっと悠々たる度量でご検討を」と橋下氏と中原校長にメールを送っていた。

　中原校長は橋下氏の大学時代からの友人で、米国の弁護士などを経て２０１０年春に校長就任。橋下氏は１３日、報道陣の取材に「そこまでやっていない大阪の高校の方がおかしい」と話した。

 

体罰:３３校教職員７２人が計１１５件　大阪府教委調査

毎日新聞　2013年02月15日　12時26分（最終更新　02月15日　13時11分）

　大阪府教委は１５日、大阪市立桜宮高校の体罰問題を受けて府立学校の教職員を対象に実施した調査の結果を教育委員会議に報告した。３３校の教職員７２人が計１１５件の体罰を加えていた。うち１８人２３件はけがをさせたり、繰り返したたいたり悪質性が高かった。府教委は体罰の程度や常習性などを考慮して処分する。今回体罰が判明した学校と、調査以前から体罰が確認されていた学校の計４０校の生徒約３万人を対象に詳細を把握するためのアンケートも始めた。

　調査は１月中旬から高校と支援学校の全１８５府立学校（定時制、分校含む）で実施。在校生に対する体罰の有無を、各校長が教職員から聞き取った。

　内訳は、高校３２校６９人の９７件と、支援学校１校３人の１８件。授業中が４０件で最も多く、部活動中３５件▽生徒指導中１４件と続いた。大きなけがをさせたケースはなかった。体育系学科の入試が中止となった桜宮高の「受け皿」として募集定員が増員された大塚高（松原市）では生徒指導中の体罰があった。

　「授業中に寝ている生徒を起こすため背中をたたいた」「修学旅行で深夜に騒いだ生徒を１０～１５分正座させ説教した」などの申告は体罰に当たらず指導の範囲内だと判断し、除外した。

　また、府教委は調査以前に学校や生徒から体罰の申し出を受けていた教職員の処分も会議で公表。昨年１２月、生徒指導中に男子生徒の頬や頭を９回たたき尻を蹴るなどした府立支援学校の男性教諭（４３）を停職３カ月としたほか、この支援学校や他３中高の計４校４人を減給とした。【林田七恵、熊谷豪】

 

「橋下市長の特別秘書は不要」　大阪市民ら給与６００万円の返還請求

2013.2.13 23:34　産経新聞

　橋下徹大阪市長の特別秘書の奥下剛光氏（３７）は職務上必要なく、市税の無駄遣いだとして、大阪市民７９人が１３日、平成２４年２月～２５年１月の特別秘書給与など約６００万円の返還を求め、住民監査請求した。

　請求は、奥下氏の業務は橋下市長からの特命事項に関する連絡調整などであり、毎日生じるものではないと指摘。情報公開請求の対象とならず監視する仕組みもないため、業務の実態は不明だと訴えた。

　また奥下氏の母親は政治団体「橋下徹後援会」会長であることから、後援会関係者の採用は、市長の裁量権を大幅に逸脱する行為で違法だと強調した。

　奥下氏は日本維新の会共同代表を兼務する橋下市長の公務だけでなく、政務にも関わっている。

　奥下氏の採用について、橋下市長は記者団に対し、「条例に基づいており、問題はない」と述べた。

教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の定めにより、教育に関する事務を処理するため、都道府県、市町村等に設置される合議制の執行機関です。 この教育委員会制度は、一般人(レイマン)である非常勤の委員で構成される教育委員会の委員の合議により、大所高所から基本方針を決定し、それを教育行政の専門家である教育長が事務局を指揮監督して執行するという「レイマン・コントロール」のもとに運営されています。 　 教育委員会は、5人の委員から構成されています。(条例を設けて、都道府県は6人とすることもできます。) 委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命します。委員の任期は4年で、再任されることもできます。 委員長は、委員の中から互選で選ばれ、教育委員会を代表し、教育委員会の会議を主宰します。委員長の任期は1年ですが、再任されることもできます。 教育委員会の権限に属する事務を処理するため、教育委員会に教育長と事務局が置かれています。 教育長は、委員長以外の委員の中から教育委員会が任命します。教育長は、教育委員会の指揮監督の下、すべての事務をつかさどります。 事務局は、教育長の統括のもと、教育委員会の権限に属する事務を処理します。事務局の組織は、それぞれの教育委員会の規則で定められています。 　 (都道府県教育委員会の機構図) ※これはあくまでも例ですので、具体的な機構は、各教育委員会によって異なります。 　 学校など教育機関の設置、管理及び廃止 教育財産の管理 教育委員会や学校など教育機関の職員の任免その他の人事 児童生徒等の就学、入学、転学、退学 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導 教科書その他の教材の取扱い 校舎などの施設や教具などの設備の整備 教育関係職員の研修 教育関係職員、児童生徒等の保健、安全、厚生、福利 学校など教育機関の環境衛生 学校給食 青少年教育、婦人教育、公民館活動など社会教育 体育 文化財保護 ユネスコ活動 教育に関する法人 教育関する調査、統計 教育相談、広報   大学及び私立学校 教育財産の取得及び処分 教育委員会に関する契約の締結 教育委員会に関する予算の執行