Everyone says I love you !

毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

福島原発事故から1年 原爆症訴訟がまた勝訴! 裁判で確定した放射線に起因する全病名はこれだ

2012年03月11日 | 被爆者援護と核兵器廃絶

 (雨の中、全員勝訴の旗だし  原爆症認定訴訟 近畿弁護団通信 より)


 

 東京電力の福島第1原発事故からもうすぐ1年という、2012年3月9日

 広島で被爆した神戸市の男性(84)と中村武吉さん(83)が、原爆症と認めなかった国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が、大阪地裁でありました。山田明裁判長は処分を取り消したほか、行政事件訴訟法に基づいて原爆症認定の義務づけを求めた男性の訴えも認めました。

 これまでの原爆症訴訟では、原爆症になった被爆者の原爆症認定申請に対して却下した処分を取り消すという判決は、被爆者側が全国で19連勝するなど何度も出てきました。被告厚労省は原告被爆者らに行政訴訟では異例の20敗以上をしています。

 その結果、自民党の麻生首相は、2009年8月6日、日本被団協という被爆者団体などは救済基金創設などを盛り込んだ「原爆症集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に調印したのです。

 この確認書にもかかわらず、国は自ら定立した「新しい審査の方針」を無視して原爆症認定行政を再び後退させ、被爆者をなお苦しめ続けているのです。

 不当に認定却下処分を受けた被爆者は、これを甘受することができず、やむなく大阪地裁での本件提訴をはじめとして、広島、熊本、札幌、名古屋、岡山、長崎でもこれに続き、現在59名が集団訴訟後も新規に提訴して、司法による解決を求めています。

 ところで、この原爆症認定訴訟では、裁判所が厚労省の却下決定を取り消し、判決が確定した場合に国が認定処分をするのが通例です。この原爆症認定をめぐり、国に対して認定を義務づける判決は初めてです。

 ですから、今回の裁判所が国に認定を義務づけた判決について、原爆症認定訴訟 近畿弁護団は「裁判所が認定を促す積極的なメッセージ」と評価しています。

 いずれにしても国・厚労省敗訴の判決が出続けている大きな理由の一つは、厚労省の認定基準のもとになっている放射線影響研究所が被爆者を追跡調査した12万人調査が内部被曝を考慮しないなどの重大な欠陥があり、とそれに基づくICRP(国際放射線防護委員会)の基準がずさんであることにあります。

子どもの日 内部被曝の恐怖25 近畿原爆症集団認定訴訟 大阪高裁判決文よりICRP基準の問題点

(2006年5月13日 大阪地裁での第一次訴訟一審全面勝訴判決 原爆症認定訴訟 近畿弁護団通信 より)

 

 

 

 この確認書の対象は認定訴訟を集団で起こした原告ですので、男性と中村さんは対象外だったので、また認定訴訟を起こすことになられました。

 なお、原告のお一人が匿名でいらっしゃることからしても、いかに放射線被害を受けた被爆者の方々が、被爆後大変な生活を送ってこられたかを想像できますよね。 

 判決によると、匿名の男性は爆心地から約2.5キロで被爆し、中村さんは原爆投下後に広島に入って被爆者の救護に携わった入市被爆者です。

 お2人は1997年と2002年に心筋梗塞(こうそく)を発症し、2008年に認定申請したのですが認められませんでした。

 国は訴訟で「たばこなどが原因の可能性がある」と主張しましたが、判決は「広島での行動や症状などに照らすと、放射線が原因の心筋梗塞と認められる」と判断したものです。他の原因があってもそれと放射線があいまって病気を引き起こすということは、これまでの判決でも何度も確認されています。

 また、中村さんの場合は入市被曝なので、「初期放射線は被曝していないものの、健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝(特に内部被曝)を受けていた可能性が高い」とはっきり認定されました。

 しかも、裁判所は、心筋梗塞と放射線被爆との間には放射線量の程度にかかわらず、有意な関連を認めることができることを指摘したのです。

 これはしきい値を否定した画期的な判断です。

 原告中村さんは、却下処分後、訴訟となり解決が長引く間に脳梗塞を発症し、重い後遺障害を残しました。中村さんは勝訴判決を受け、言語障害が残る中で言葉をふりしぼり、

「本当に長かったです。60何年を経てようやく終戦がきました。」

と涙ながらに話されたそうです。

 原爆症と認定されると医療費が全額国の負担となりますが、認定基準は厳しく、被爆者健康手帳を持つ人のわずか30分の1しか認められていません。

 判決はこうした国の姿勢を改めるべきだと指摘していて、判決後、大阪市内で記者会見した近畿原爆症集団認定訴訟弁護団は「認定行政の誤りを強く指摘した判決。国は被爆者の命のあるうちに救済責任を果たすべきだ」と求めました。

 厚生労働省は、これだけ負け続けているのに、まだ「関係省庁と協議した上で対応を決めたい」とコメントしています。広島・長崎から福島まで続く無責任行政も極まれりと言えるでしょう。

原爆症集団認定訴訟また被爆者勝訴 原発推進のため被曝の影響を矮小化する国の原爆症認定行政は許されない

(2011年12月11日判決 原爆症認定訴訟 近畿弁護団通信 より)

 

 

 さて、一般に、放射線被害による病気としては、ガンを思い浮かべられる方が多いのではないでしょうか。でも、今回、原爆症=放射線被曝に起因する後遺症、として認められたのは心筋梗塞でした。

 実は、前述の確認書署名後に変更された厚労省の新しい原爆症認定基準では、今回の心筋梗塞を含み、以下の7つの疾病が原則認定=特段の事情がない限り原爆症と認定する疾病、とされています。

 前述のずさんな放射線影響研究所の被爆者12万人調査などでも、放射線の後遺症であるというエビデンス(証拠)があまりにもはっきりしているということですね。

 さて、厚労省の「新しい審査の方針」で「積極認定」とされる病名は、

①悪性腫瘍(固形ガンなど)、

②白血病(悪性リンパ腫、骨髄異形性症候群含む)、

③副甲状腺機能亢進症(高カルシウム血症)、

④放射線白内障(加齢性白内障を除く)、

⑤放射線起因性が認められる心筋梗塞、

⑥放射線起因性が認められる甲状腺 機能低下症、

⑦放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変

です。


 以上から、全身のガン、血液のガンである白血病の他に、白内障、心筋梗塞、甲状腺、肝臓にまず気をつけなければいけないことが分かります。

内部被曝は外部被曝よりはるかにダメージが大きい 内部被曝の恐怖39

 ところが、裁判所で勝訴が確定した原爆症の病気はこれだけではありません。以下、全国の地裁・高裁で原爆症だと認められた疾病名を上げると以下のように多種多様なものがあります。

骨         変形性脊椎症 変形性膝関節症 骨粗鬆症

血液・血管   貧血 骨髄異形成症候群 白血球減少症 網膜動脈閉塞症

脳         脳梗塞 椎骨脳底動脈循環不全

消化器      糖尿病

皮膚       熱傷瘢痕(ケロイド)

その他      体内異物

内部被曝からいのちを守る―なぜいま内部被曝問題研究会を結成したのか

市民と科学者の内部被曝問題研究会 (編集) 



 放射線被曝によって、頭から足まで、全身にこんなにいろいろな病気が起こるのです。

 原爆症訴訟では、原爆症であるという立証責任は被爆者側に負わされます。そして、その証明の程度は一般の民事訴訟の原則通り、高度の蓋然性(確率)まで求められており、被爆後半世紀以上経った被爆者には非常に過酷なものとなっています。

 今後の福島の被害に関しては、被害者が証明しなければいけないという認定制度には絶対すべきではありません。

 それはともかく、これほどの過酷な証明を果たし、裁判所が認定した判決が確定した病名が以上の一覧表なのです。

 いかに放射線被曝、とくに上記の本が主張するように内部被曝が恐ろしいか。

 いくら、原発推進派(最近では、放射脳を持つ「安全厨」というらしい)がなんと放射線の影響を過小評価し、強弁しようとも、日本の裁判所が放射線に起因する=因果関係があると認めたのが、被爆者達の以上の疾病なのです。

年間100ミリシーベルト以下の放射線の発がんリスクが高いことは原爆症認定訴訟の判決で決着がついている

原発推進派の「放射脳」がまき散らす「内部被曝は特別視する必要がない」という都市伝説

(2011年12月11日判決 原爆症認定訴訟 近畿弁護団通信 より)



 しかも、広島・長崎の原爆投下による被害は初期放射線が非常に大きく、これを受けた方の多くが即死、ないし、被爆後短期間で亡くなってしまいました。

 ですから、今まで生き残った被爆者の方々は被爆者の中では比較的低線量被曝だった方々です。

 そして、両原爆では半減期が8日間の放射性ヨウ素が多く、半減期が30年のセシウム137は、福島原発事故では広島原爆の168倍もあったのです。

 ですから、事故後の被曝の問題は福島の方が深刻です。

 被曝後、「ただちに」健康に影響が出なくても、60年以上経っても疾病が出るかも知れない放射性物質の放射能。

 原発をゼロにするしか選択肢はあり得ないはずです。

 また、福島原発事故被害者のためにも、今なお被爆者放置を続ける国と厚生労働省への弾劾が必要であり、原爆症訴訟への理解と支援が求められると思います。

福島原発事故でセシウム137が広島型原爆の168倍放出 うち22%が陸地に落ちた=原爆37発分


 

2012年3月9日

原爆症認定近畿訴訟・大阪地裁判決についての声明

原爆症認定訴訟近畿原告団

原爆症認定訴訟近畿弁護団

原爆症認定集団訴訟支援近畿ネットワーク

1 本日、大阪地方裁判所第2民事部(山田明裁判長)は、原爆症認定近畿訴訟に 関し、未認定原告2名全員の却下処分を取り消し、「原爆症の認定をせよ」との勝訴判決を言い渡した。

2 今回の判決は、厚労省が、2008年4月から採用した「新しい審査の方針」(2009年6月改定)において積極認定の対象疾病とした心筋梗塞について、「放射線起因性が認められる」という不当な条件をつけ、ごく限られた近距離被爆者しか認定しない行政がなお誤っていることを断罪した。また、原爆症認定の義務付を求めていた原告について、その義務付を初めて認めるなど、画期的な内容となっている。

3 国は、「新しい審査の方針」によって、爆心地から3.5kmで直接被爆した者、原爆投下から約100時間以内に爆心地から2km以内の地点に入市した者を、積極認定の対象者としたにもかかわらず、現実にはごく限られた近距離被爆者のみ認定する運用を行っている。とりわけ、今回、判決を受けた原告らの申請疾病である心筋梗塞については、2008年4月から2011年3月までの間に認定を受けたのはわずかに122名のみで、却下数は971名にのぼり、認定率は11.1%に過ぎない。

原告らは、何れも「新しい審査の方針」策定後に却下処分を受けた被爆者であり、直爆2.5km、原爆投下直後に爆心地から1.5km付近まで入市した積極認定対象者である。

 

また、裁判所は、心筋梗塞と放射線被爆との間には放射線量の程度にかかわらず(しきい値の否定)、有意な関連を認めることができることを指摘した。このことは、現在の認定基準すら守らず、内部被曝の影響を無視し続ける国の姿勢を改めることを強く要請するものである。

 

4 国は、2009年8月6日、「原爆症集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」を締結したにも拘わらず、自ら定立した「新しい審査の方針」を無視して原爆症認定行政を再び後退させ、被爆者をなお苦しめ続けている。不当に認定却下処分を受けた被爆者は、これを甘受することができず、大阪地裁での本件提訴をはじめとして、広島、熊本、札幌、名古屋、岡山、長崎でもこれに続き、現在59名が集団訴訟後も新規に提訴して、司法による解決を求めている。

 

5 国が、21万余の被爆者の命ある内に、原子爆弾による被害救済の責任を果たすことこそ、地上から核兵器をなくすという人類の取るべき道を進めることであり、同じ放射線被害を受けた原発被害者の真の救済につながるものである。 

                                                   以上                          

 

 

よろしかったら、上下ともクリックをしてくださると大変嬉しいです。

人気ブログランキングへ

人気ブログランキング  

ブログランキング・にほんブログ村へ

にほんブログ村


原爆症認定訴訟:認定義務付け、初の判決 却下取り消しで--大阪地裁

 広島で被爆した神戸市在住の男性(84)が国に原爆症認定を求めた訴訟の判決が9日、大阪地裁であり、山田明裁判長は男性の認定申請却下処分を取 り消し、国に認定の義務付けを命じた。弁護団によると、原爆症認定を巡る訴訟で認定を義務付ける判決は初めて。弁護団は「現在の認定実務は、近距離被爆者 だけ認定するなど運用に誤りがある。その中で今回の判決の意義は大きい」としている。

 男性は爆心地から約2・5キロで被爆した。08年に心筋梗塞(こうそく)で原爆症認定を申請し、09年に国に速やかな認定を求めて提訴した。10年3月に認定申請を却下されたため、却下処分取り消しも求めていた。

 判決は「心筋梗塞と放射線被爆は関連がある。しきい値(これ以下なら安全という値)は存在しないと考えるのが合理的だ」と指摘した。

 また、山田裁判長は同日、原爆投下後に広島市に入った中村武吉さん(83)=神戸市=が原爆症認定申請の却下処分取り消しを求めた訴訟についても、国の却下処分を取り消した。【牧野宏美】

毎日新聞 2012年3月10日 大阪朝刊


原爆症認定、国に義務づける初の判決 大阪地裁

朝日新聞 2012年3月9日19時26分

 広島で被爆した神戸市の男性(84)と中村武吉さん(83)が、原爆症と認めなかった国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決が9日、大阪地裁であった。 山田明裁判長は処分を取り消したほか、行政事件訴訟法に基づいて原爆症認定の義務づけを求めた男性の訴えも認めた。原爆症をめぐり、国に対して認定を義務 づける判決は初めて。

 判決によると、男性は爆心地から約2.5キロで被爆し、中村さんは原爆投下後に広島に入って被爆者の救護に携わった。2人は1997年と2002年に心 筋梗塞(こうそく)を発症し、08年に認定申請したが認められなかった。国は訴訟で「たばこなどが原因の可能性がある」と主張したが、判決は「広島での行 動や症状などに照らすと、放射線が原因の心筋梗塞と認められる」と判断した。

 国と被爆者団体は09年8月、救済基金創設などを盛り込んだ確認書に調印。対象は認定訴訟を集団で起こした原告で、男性と中村さんは対象外だった。判決 後、大阪市内で記者会見した2人の弁護団は「認定行政の誤りを強く指摘した判決。国は被爆者の命のあるうちに救済責任を果たすべきだ」と求めた。

 厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室は「判決を検討し、対応を決めたい」との談話を出した。(並木昌廣) 


『政治』 ジャンルのランキング
コメント (2)   トラックバック (1)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 自民党のトンデモ改憲原案は... | トップ | 東日本大震災から1年 福島... »
最近の画像もっと見る

2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
外部被ばく線量評価について (大山弘一)
2015-08-30 10:53:50
発災以来、拝見させていただいております。この記事も何度も読ませていただきました。
31日の小児甲状腺の新たな発表を前にあらためて「内部被ばく」への恐れを感じております。

 さて、外部被ばくの説明で利用される「DS02」の信ぴょう性を問うた裁判がこれまでになされたのでしょうか?
問われていればその結果や、問われていなければその理由などの考察など お聞かせいただけないでしょうか。

フクシマでは空間線量で多い少ない、下がった下がった・・・とミスリードされているようですが、山林の除染は見通しが立っていません。このまま、内部被ばくが累積していくのではないでしょうか?

よろしくお願いいたします。
小児甲状腺がん、二巡目に発生の伸び (大山弘一)
2015-09-01 06:41:26
 昨日の小児甲状腺がんの新たな発表は
「過剰診断説」が破たんして、二巡目の本格検査において発生率の伸びを示していますね。
○座長は「考えにくい」の連発ですので、「詰ん」でおり、もうこの委員会は機能しないと思います。
 いくら患者数が増えても 「当初の外部被ばく線量」にこだわり続けるのですから、何人増えてもこの発言を繰り返すのが関の山かと。
 さて、フクシマの我々はどうしたらいいのでしょうか。暗澹たる思いです。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
政府の一貫した姿勢 (過去と未来の間)
 ヒロシマ、ナガサキのヒバクシャについて、政府は一貫して内部被曝を無視ないし軽視してきた。そのため、ヒバクシャたちは、内部被曝の問題を、みずから明らかにしようと、政府を相手取って訴訟を繰り広げてきた。原爆症訴訟という。