時事通信が記事を改変。菅官房長官発言「野党とマスコミが国民を洗脳」→「宣伝」

 真実を探すブログさんよりいただきました。

 

 

　時事通信社が、２０１５年８月２２日、以下のような記事を配信しました。

　次の記事はウォールストリート・ジャーナルが掲載したものです。

野党・マスコミが洗脳＝菅長官

2015 年 8 月 22 日 16:01 JST 更新

　菅義偉官房長官は２２日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と説明した。　

［時事通信社］

 

 

　ところが、数時間後、時事通信は配信内容を変え、菅官房長官が野党やマスコミが「洗脳」しているとしていたのを、「宣伝」に変更しました。

専守防衛は不変＝「徴兵制あり得ない」－菅長官

　菅義偉官房長官は２２日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「非常に誤解されている。わが国の平和国家としての歩み、非核三原則、専守防衛、こうした基本方針は全く変わっていない」と述べ、理解を求めた。

　さらに菅長官は、「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。そうしたことが一部野党やマスコミから宣伝されているが、日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と説明した。

　菅長官は緊張が高まる朝鮮半島情勢にも触れ、「北朝鮮は今年何回もミサイル実験をし、核開発も進んでいる。今は韓国との間でこの数日間、緊迫状況が続いている」と述べ、関連法案成立の必要性を訴えた。（時事通信　2015/08/22-19:21）

 

写真は別の講演でのものです。

 

 

　ちなみに、この菅官房長官の講演内容を伝えたＮＨＫのニュース（午後4時34分公開）は、そこまでの菅官房長官の発言を肉声で伝えていたのに、肝心の部分がアナウンサーの声に変ってしまっています。

『そのうえで、菅官房長官は

「『戦争法案』とか、『徴兵制復活』だとか、全くありもしないことを一部の野党やマスコミが宣伝しているが、そうした誤解を解くべく、国会で丁寧にしっかり説明させていただきながら、法案を成立させていきたい」

と述べ、今の国会で成立させたいという考えを重ねて示しました。』

 

 

　午後7時５４分に公開された日本経済新聞の記事でも「宣伝」になっているので、時事通信の単なる「聞き間違い」「書き間違い」の可能性もあるのですが、これまでの菅官房長官ら安倍政権のマスコミ威迫の数々を知っている身としては、なにか腑に落ちません。

　ちなみに、日本報道検証機構によると、当機構の調査では、時事通信は過去にもニュースサイトに掲載した記事に誤りがあっても、上書き修正や削除によって対応しており、訂正を告知する例はほとんどないのだそうです（＝【トピックス】ウィリアム王子の写真、実はろう人形 時事通信が誤配信 参照）。

　そこで、同機構は、この菅官房長官の講演について、講演の録音などエビデンス情報の提供を求めています（→通報ページ）。

　また、時事通信社に質問することも決めています。

　もし、菅官房長官が、マスコミが自分たちに都合の悪い報道をすることを、国民を「洗脳している」と発言したのなら、それだけで大問題ですし、なぜか他のマスコミがそれを「宣伝」と報道し、時事通信が「洗脳」を宣伝に変え（させられ）たのなら、報道管制として許されない大事件です。

　皆様の情報提供をお願いいたします。

安倍首相　TBS番組への注文・テレビ局への「公正報道」通達は「言論の自由だ」と報道の自由は一顧だにせず。

菅官房長官が一番問題な「古賀茂明ｖｓ古館伊知郎報道ステーション事件」　しかしあえて「リベラル派」批判

テレビ朝日とNHKは報道機関である以上、自民党の事情聴取には応じるべきでない。他のマスコミは援護を！

百田尚樹・自民党勉強会事件「経団連使って広告料収入締め上げて沖縄の２紙を潰せ」+安倍首相恐怖の発言

安倍首相「本当に萎縮しているのであれば報道機関にとって恥ずかしいこと」とはあきれてものが言えない。

 

 

情報が集積されるまで、この問題はひとまずペンディングですね。

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時事通信が記事改変 菅長官発言「マスコミが洗脳」→「宣伝」

日本報道機構　2015年8月22日

時事通信が8月22日午後、「野党・マスコミが洗脳＝菅長官」という見出しで記事を配信したが、まもなく見出しが「専守防衛は不変＝『徴兵制あり得ない』－菅長官」に書き換えられていたことが、わかった。当初の記事では、菅義偉官房長官が同日、青森県弘前市で講演し、「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と発言したと報じていた。しかし、修正後の記事では、菅長官の発言箇所が「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。そうしたことが一部野党やマスコミから宣伝されているが、日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」に改変されていた。どちらが正確な発言だったかは不明。日本報道検証機構は、講演の録音などエビデンス情報の提供を求めている（→通報ページ）。時事通信社に質問することも決めた。

NHKも同日、同じ講演をニュースで報じていたが、菅長官の発言は「『戦争法案』とか、『徴兵制復活』だとか、全くありもしないことを一部の野党やマスコミが宣伝している」と引用している。ただ、ニュースサイトで公開されている動画には該当部分の音声は入っていない。

当機構の調査では、時事通信は過去にもニュースサイトに掲載した記事に誤りがあっても、上書き修正や削除によって対応しており、訂正を告知する例はほとんどない（＝【トピックス】ウィリアム王子の写真、実はろう人形 時事通信が誤配信 参照）。

 

官房長官 安保法案 今国会成立の考え重ねて示す

8月22日 16時34分　ＮＨＫ

 

菅官房長官は青森県弘前市で講演し、今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案について、「ほかの国のために一緒に戦争するものではなく、あくまでも日本の自衛のための法案だ」と強調し、今の国会で成立させたいという考えを重ねて示しました。

この中で菅官房長官は、安全保障関連法案について、「ほかの国のために一緒に戦争するものではなく、あくまでも日本の自衛のための法案だ。わが国の平和国家としての歩みや、非核三原則、専守防衛の基本方針は全く変わらない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「『戦争法案』とか、『徴兵制復活』だとか、全くありもしないことを一部の野党やマスコミが宣伝しているが、そうした誤解を解くべく、国会で丁寧にしっかり説明させていただきながら、法案を成立させていきたい」と述べ、今の国会で成立させたいという考えを重ねて示しました。
また、菅官房長官は北朝鮮と韓国との間で緊張が高まっていることについて、「数日間、緊迫状況が続いており、危機管理の徹底を図らなければならない」と述べ、関係国と緊密に連携して情報の収集に努め、警戒を続ける考えを示しました。

 

 

「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」　官房長官 

2015/8/22 19:54　日本経済新聞

　菅義偉官房長官は22日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「北朝鮮が今年何回もミサイル実験をし、核開発が進んでいる。今は韓国との間で数日間緊迫状況が続いている。法律が成立することで国民の平和な暮らしを守れる」と必要性を訴えた。「（法案は）他の国のために一緒に戦争するものではなく、日本の自衛のためだ」と強調した。

　菅長官は「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことを一部野党やマスコミから宣伝されている。誤解を（解くことを）含め、丁寧にしっかりと説明しながら法案を成立させていきたい」とも語った。

 

 

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