【使えない奴】オスプレイの事故率は高く、運用率が異様に低く、値段は超高い【１機２００億円】。

 

　本日、２０１６年５月１２日、佐賀空港にオスプレイを配備するための防衛省の調査が抜き打ちで行われました。

　防衛省は、２０１８年度までの中期防＝中期防衛力整備計画で、新型垂直離着陸型輸送機オスプレイ１７機を導入することを示し、佐賀空港への配備に向け佐賀県と佐賀市に協力を要請しています。

　しかし、佐賀県・市ともにオスプレイ配備計画を了承していないのです。

　熊本大地震に際して、わずか２０キロ余りの距離で輸送したり、下に水を撒いてオスプレイを迎えたりというような不要不急の米軍海兵隊のオスプレイの「顔見世興行」をジャスト１週間だけやって見せたのは、まさに、近隣の佐賀県・市にオスプレイの「勇姿」を見せつけるためでした。

オスプレイの熊本派遣はやはり不要。自衛隊ヘリ270機中65機（4分の1未満）しか派遣せず、と政府答弁書。

オスプレイの熊本地震派遣は、やはり被災者救援には不必要な、安倍政権が要請した顔見世興行だった。

米軍“未亡人製造機”オスプレイの宣伝のため、熊本大地震を「政治利用」。人の命のことだけ考えて！

 

フィリピンから米軍のオスプレイの来るのを待っていた自衛隊。オスプレイがわずか２０キロ余りの距離を２００箱の荷物を運んでみせたのだが、自衛隊が同じ荷物を運ぼうと思えばすぐにできたはず。その分、この物資が被災者に届くのが遅れた。

 

 

　さて、このオスプレイの配備のための熊本地震の政治利用が批判されると、産経新聞など保守論壇がオスプレイの事故率は高くないと言い張り出し、

「オスプレイの事故率は意外に高くない」

がネット上の常識となった感があります。

２０１５年５月、ハワイでの死亡事故。

 

 

　ところが、産経新聞が次のように報じた部分は今では削除されています。

「こうしたメディアが振りかざすオスプレイの危険性も事実からは遠い。

　米軍は事故について、死者や２００万ドル（約２・１億円）以上の損害が出た事故をクラスＡ、より軽微な事故を順番にクラスＢ、Ｃとランク付けしている。

　米当局が明らかにしたＭＶ２２のクラスＡ事故率は１・９３で、海兵隊の平均事故率２・４５を下回る。この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという。」

　それはそうでしょう。この事故率基準はあくまでも米軍の基準であり、そもそも民間航空機はこんな基準の統計を取ってさえいないのですから。

　そのうえ、韓国と中国の航空会社だけ持ってくるなど、誤報であるだけでなく、ヘイト丸出し記事です（ほんとは台湾だけど）。

オスプレイ事故率 「民間航空機より低い」 産経サイト、一部記述を削除　楊井人文  | 日本報道検証機構代表・弁護士

 　ちなみに、この記事にある

「米当局が明らかにしたＭＶ２２のクラスＡ事故率は１・９３で、海兵隊の平均事故率２・４５を下回る」

 という数字は、中途半端なミリタリーオタクが良く引用する数字なのですが、これ、２０１２年度の発表の数字ですから。

　最新の２０１５年末時点では、オスプレイの事故率はなんと、２倍近い３・６９件に増加した！ということを米海兵隊が明らかにしています。

　普通は運用が進めば、その機体の事故率が下がってくるものなのに、オスプレイは事故率が上がってしまっているのです。

　少なくとも、これからオスプレイの危険性の議論はこの３・６９を基準に行うべきですね。

この１・９３という数字を出して来たら、それは何年も前の数字ですから、もうその記事や番組は信用できません。

 

 

　さらにそもそも、この事故率の計算があやふやなもので、米軍は２０１０年４月にアフガニスタンで乗員４人が死亡した墜落事故などを含めれば、事故率は約３倍になり、米軍の平均を上回ると指摘されてきました。

　この事故では、

「事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられた」

ことがわかっています。

オスプレイ事故調に米軍圧力　機体不調の報告、変更迫る

　また、海兵隊がオスプレイのエンジン火災事故の損害額を過小評価している疑惑を告発していますし、２０１１年７月にまたもアフガンで乗員１人がオスプレイから落下、死亡した事故を「調査中」として除外していることも指摘しています。

　つまり、２０１２年度までの「案外低い」と言われてきた事故率が、事故の隠ぺいによるもので信用できない、実は２０１５年の数字だって眉唾だということなのです。

来年普天間配備予定の未亡人製造機オスプレイの事故隠し発覚　辺野古への基地移設アセスメントは不可能だ

未亡人製造機オスプレイ　米軍事故調に上層部圧力で事故隠しと事故率操作　もはや日米安保条約を見直す時

 

 

　そして、米海兵隊が２０１０～１２米会計年度にアフガニスタンに配備した航空機１２機種のうち、ヘリ機能を持つ６機種のなかで、ＭＶ２２オスプレイの運用率が１・０２％と極端に低く、ほとんど使われていなかったことが分かっています。

　運用率の低さは衝撃的で、米海軍安全センターが公表した「海兵隊航空機アフガニスタン事故報告書」によると、同国に配備された海兵隊航空機１２機種の飛行時間は計１２万３６４５・３時間なのに対し、オスプレイの飛行時間はそのうち計７２３・６時間です（呆れ）。

　運用率１％ってことは、９９％使われずに眠ってるということですからね。整備ばっかりしているんでしょう。

　おまけに、飛行時間が少ない割に事故が多いので、オスプレイの１０万飛行時間当たりのクラスＡ～Ｄの事故率が１１０５・５６件！！！となっていて、全１２機種平均の約４１倍です！！！

　自衛隊がアメリカから１７機買うオスプレイの総額が３６００億円、１機あたり２００億円以上なんですが、こんなに危なくて、しかも使えない機体を、佐賀に受け入れを飲ませようというわけですから、熊本地震でも何でも利用してデモプレイをしなければならなかったというわけなのです。

 ＭＶ２２というのがオスプレイ。飛行時間は極端に短く、事故発生率が異様に高く、９０時間飛ぶと一回事故を起こすという体たらく。

 

また一言、いいたくなるミリタリー右翼の方が多いと思いますが、不毛な議論にならないように、リンク先や新聞記事もよく読んでからコメントしてくださいませね。

しかし、実に高い買い物ですねえ。

事故隠しとか事故率の上昇とか運用率の低さが明らかになるなどの事情変更があったのですから、これは購入契約をキャンセルすべきだと思いますよ。

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佐賀空港オスプレイ配備へ抜き打ち調査　防衛省 [佐賀県]

2016年05月12日11時22分 (更新 05月12日 11時32分)　西日本新聞

 

オスプレイの佐賀空港配備に向けて予定地を現地調査する九州防衛局の職員＝１２日午前６時２０分ごろ、佐賀市川副町犬井道

写真を見る

　防衛省は１２日早朝、陸上自衛隊オスプレイ１７機の佐賀空港配備に向け、空港西側に隣接する佐賀市川副町犬井道の配備予定地を現地調査した。佐賀県の山口祥義知事が求めた「計画の全体像や将来像の明確化」が目的。地元の反対もあり予定地には立ち入らず、そばの公道から麦畑が広がる土地の形状や高低差を測量し、動画や写真を撮影した。反対派との「混乱を回避するため」として、抜き打ち的に行った。

　午前５時半から約１時間半かけ、防衛省と九州防衛局の建築土木の技術員ら計４０人が５班に分かれ、配備予定地の約３０ヘクタールだけでなく、周辺を含む計９０ヘクタールを調べた。調査はこの日で終了した。

　防衛省は２０１９年度までにオスプレイの駐機場や格納庫、弾薬庫、隊員宿舎、誘導路などの整備を計画。九州防衛局の市川道夫企画部長は現地で「調査を踏まえ、各施設の設置場所などを近日中に県と佐賀市、（地権者の）県有明海漁協に提出したい」と述べた。

　防衛省は昨年１０月以降、県と市、漁協に調査の受け入れを要請。県は容認したが、漁協は「養殖ノリ漁期で多忙」を理由に拒否し、市も態度を保留。だが、ノリ漁終了後の４月に漁協も「県に判断を任せる」と容認に転じ、市も同意した。

　現場には、知人からの連絡で調査を知った地元の反対派住民約５００人でつくる「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」の古賀初次会長（６７）が駆け付け、防衛省側に「こそこそと調査せんでほしい。私も地権者だ」と抗議する場面もあった。

　現地調査の終了を受け、山口知事は県庁で記者団に「配置図がしっかり出てくることを期待している」と述べた。

＝2016/05/12　西日本新聞＝

 

 

オスプレイの佐賀空港配備計画 防衛省が現地調査

5月12日 11時44分　ＮＨＫ

 

自衛隊が導入する新型輸送機・オスプレイの佐賀空港への配備計画を巡り、防衛省は、取得を目指している空港周辺の土地の現地調査を１２日行いました。

防衛省は、平成３０年度までの中期防＝中期防衛力整備計画で、新型輸送機・オスプレイ１７機を導入することを示し、佐賀空港への配備に向け佐賀県側に協力を要請しています。

この一環として防衛省は、取得を目指している空港周辺の土地およそ３０ヘクタールの現地調査を要望し、佐賀県と佐賀市が受け入れる考えを示し、土地の所有者が所属する地元の漁協も県に一任するとしていました。

これを受けて１２日、現地調査が行われ、１２日午前５時半ごろから防衛省の職員およそ４０人が土地の高低差を測量したり現在の状況を写真に撮ったりしていました。

防衛省は今回の調査結果を基に、空港周辺のどこに駐屯地を建設するかや格納庫などの関連施設をどう配置するかを検討することにしています。

佐賀県の山口知事はオスプレイの配備計画を受け入れるかどうか判断していませんが、今回の現地調査について、「防衛省の責任の下で計画の全体像と将来像を示すために行われたと受け止めている。事前の連絡はなかったが、それについて県として求めておらず、特にコメントすることはない」と話しています。

住民グループ「住民無視で進んでいっている感じ」

防衛省の現地調査について、配備計画に反対する地元の住民グループの古賀初次会長は現地を訪れ、九州防衛局の市川道夫企画部長に対して「混乱が起きる可能性がある」として地元に知らせずに調査を実施したことを批判しました。

古賀会長は「住民を無視して配備計画が前に進んでいっているような感じばかりする。こういうやり方でこのまま押し切られるとしたら歯がゆい。抗議行動を行うなど計画への反対を強めていきたい」と話していました。

 

 

＜社説＞オスプレイ事故率　重大事故の危機自覚せよ

2016年1月8日 06:02　琉球新報

 

　政府や米軍が喧伝（けんでん）する「安全性」は信用に値しない。即刻、沖縄の空から去るべきだ。

　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの１０万飛行時間当たりのクラスＡ（重大事故）の事故率が、普天間飛行場に配備された２０１２年の１・９３件から、１５年末時点で３・６９件に増加したことを米海兵隊が明らかにした。

　わずか３年余でクラスＡ事故率が約２倍になった。政府は「一般に飛行時間の増加に伴い（事故率は）低減する」と説明してきたが、それとは逆のことが起きているのだ。

　民間機ならば同型機の飛行を止めるような異常事態だ。バッテリー発煙トラブルを起こしたボーイング７８７は原因を究明するために４カ月間、飛行停止した。これが航空機の安全運航を維持する上でのルールであろう。

　しかし、在沖米海兵隊は重大事故が起きてもオスプレイの飛行を続けてきた。政府はこのような無謀な飛行を見過ごしてはならない。住民の安全を守る観点から、飛行停止を米側に求めるべきだ。米軍機を特別扱いする理由はない。

　ところが、そのような強い姿勢が政府には皆無だ。そればかりか、オスプレイの安全性や事故率に対する関心の薄さが露呈した。

　防衛省が１５年５月に公表したクラスＡ事故率は１４年９月段階の２・１２件であり、１４年１０月に北アラビア湾で発生した重大事故を反映した数値は公にしていない。同省は、既に発表したものから更新された数値は把握していないと答えている。事故率公表に及び腰では、「安全性」を説く資格はない。

　オスプレイをめぐっては隠蔽（いんぺい）や偽装が付きまとってきた。

　１０年にアフガニスタンで起きた空軍のオスプレイ墜落事故で、「機体に問題があった」とする調査報告を「人為的ミス」に改めるよう軍上層部が圧力をかけていたと米誌が報じた。整備記録のミスなどの不適切な整備作業も米国防総省監査室の調査で判明した。

　配備に関しても、防衛省はＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）の交渉の時点（１９９６年）から辺野古新基地へのオスプレイ配備計画を把握していたのに、１６年間も事実を隠した。

　政府と米軍が住民の安全確保を軽視したままオスプレイの飛行が続けば、悲惨な事故が起きかねない。住民が重大な危機にさらされていることを厳しく自覚すべきだ。

 

 

 

 

オスプレイ、事故率突出　アフガン配備機、９０時間に１件発生

2016年1月12日 05:05　琉球新報

 

 

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米海兵隊がアフガニスタンに配備している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの２０１０～１２米会計年度までのクラスＡ～Ｄの事故が９０.４時間に１件発生していることが分かった。同国に配備された海兵隊の全航空機による事故の発生は３７４６.８時間に１件の割合にとどまっており、オスプレイの事故割合は約４０倍と突出している。

　１０万飛行時間当たりで換算すれば事故発生率は全航空機の２６.６９件に対し、オスプレイは１１０５.５６件となる。オスプレイの安全性に対する懸念が払拭（ふっしょく）されていない中、他の米軍機と比べて事故が多発している実態が明らかになった。海軍安全センターが１０日までに同国での海兵隊航空機に関する事故報告書を公開した。
　報告書によると、アフガニスタンでのオスプレイの飛行時間は計７２３.６時間。同じ輸送機のＣＨ５３Ｅが１万９４８０.７時間、ＣＨ５３Ｄが５６３０.５時間となっているのに対し、海兵隊の主力輸送機であるオスプレイの飛行時間が極端に少ないことも明らかになった。
　アフガンで発生したオスプレイのクラスＡ～Ｄの事故は全部で８件。被害規模が最も重大な「クラスＡ」（２００万ドル以上の損害や死者）が１件、ドライブシステムの損傷などクラスＣ（５万ドル以上、５０万ドル未満の損害や致命的でないけが人が発生）が７件だった。事故の種類は兵員による損害が４件、整備によるものが２件、出力低下が１件、「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」が１件だった。
　オスプレイ以外では沖縄国際大学に墜落したヘリコプターと同型機のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが９３８.４時間に１件、米軍普天間飛行場にも配備されているＣＨ５３Ｅが２４３５.０時間に１件、Ｆ１８戦闘機が３８３７.５時間に１件の割合で事故が発生している。また１０万飛行時間当たりの事故の発生率はＣＨ５３Ｄが１０６.５６件、ＣＨ５３Ｅが４１.０７件、Ｆ１８が２６.０６件となっている。米国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は琉球新報に対し、「平時の運用では素晴らしい航空機だが、戦闘下では実用性が厳しく制限されてしまう」と指摘した。
英文へ→Osprey accidents in Afghanistan conspicuously high at one per 90 flight hours

 

 

米海兵隊オスプレイ、アフガンでの運用率１％　事故率は41倍

2016年1月15日 11:27  沖縄タイムス

• 2011～12年度の米海兵隊オスプレイのアフガンでの運用率は1.02％
• 海兵隊航空機全12機種の12万飛行時間のうちオスプレイは723時間
• 米専門家「利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字」

 

普天間飛行場に配備されている米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ＝２０１５年１１月６日、金武

 

【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が２０１０～１２米会計年度にアフガニスタンに配備した航空機１２機種のうち、ヘリ機能を持つ６機種のなかで、垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用率が１・０２％と極端に低く、ほとんど使われていなかったことが１４日までに分かった。クラスＡ～Ｄの事故の割合は、全１２機種平均の約４１倍と突出している。

■事故は全機種平均の41倍

　米海軍安全センターが公表した「海兵隊航空機アフガニスタン事故報告書」によると、同国に配備された海兵隊航空機１２機種の飛行時間は計１２万３６４５・３時間。これに対し、オスプレイの飛行時間は計７２３・６時間と極端に低い。

　オスプレイの飛行時間を年度別にみると、１０年度が１５・４時間（ヘリ機能を持つ６機種の合計は１万８５０９・３時間）で運用率は０・０８％、１１年度が６３２・４時間（同２万７５６２・６時間）で２・３０％、１２年度が７５・８時間（同２万５１２１時間）で０・３０％。３年間で計７２３・６時間（同７万１１９２・９時間）で運用率は１・０２％となっている。

　全１２機種のクラスＡ～Ｄの事故率（１０万飛行時間当たり）は２６・６９で、３７４６・８時間に１件の割合で発生。これに対し、オスプレイの事故率（同）は１１０５・５６で全機種平均に対し約４１倍、９０・４時間に１件の割合で発生。クラスＡの事故率（同）は１３８・１９で、１２機種平均に対し２１倍。ヘリ機能を持つ６機種の平均に対し、３０倍となっている。

　当地で起きたオスプレイのクラスＡ～Ｄの事故は計８件。被害規模が最も大きい「クラスＡ」（２００万ドル以上の損害や死者）は、機内の後部ドアから海兵隊員が転落死した１件で、地上での機体の整備中などに起きたクラスＣ（５万ドル以上、５０万ドル未満の損害や軽度の負傷者）は７件となっている。

　機種別ではヘリの事故率が最も高く、２００４年に沖縄国際大学に墜落したヘリと同型機のＣＨ５３Ｄ大型輸送ヘリが６件、米軍普天間飛行場にも配備されているＣＨ５３Ｅが８件。同報告書は総括で「ＭＶ２２、ＣＨ５３Ｄ、ＣＨ５３Ｅの（１０万飛行時間当たりの）クラスＡ～Ｄの事故発生率は８５・１６でその他の航空機は１１・２５」とヘリ事故の高さを強調。また「オスプレイのクラスＣに分類される地上での事故が目立つ」と注釈している。

■オスプレイ「実戦で使えない」 元米国防研究所主任分析官リボロ氏

　【平安名純代・米国特約記者】米国防研究所（ＩＤＡ）の元主任分析官でオスプレイの専門家、レックス・リボロ氏は１２日、米海軍安全センターがまとめたアフガニスタンにおける米海兵隊航空機の事故報告書について沖縄タイムスの取材に対し、「現地でのオスプレイの利用率の低さと事故率の高さは驚異的で恥ずべき数字だ。実戦で使い物にならなかったことを立証している」と述べた。

　リボロ氏は「同報告書で注目すべきは事故率の高さではなく、利用率の低さだ。これはオスプレイは本来の目的のために使えないことを示している」と強調。「（報告書のなかで）海兵隊のオスプレイ保有数は２５０機とあるがアフガニスタンでの飛行時間はたったの７２３時間。一方で、１５０機のＵＨ１Ｙヘリの飛行時間は１万６千時間以上だ」と両者の差を指摘。２００６年に２機を比較検証した際に、戦地での任務遂行機能に大差がないとのデータを得ていたことを明らかにした。

　また、オスプレイの１０万飛行時間当たりの事故率が１１０５・５６件となっていることについて「通常、戦地での事故率は平時より高い。平時の事故率が１０万飛行時間当たり約６件なのに対し、ベトナム戦時のヘリの事故率は約１００件だった。私がオスプレイの機能分析を担当した１９９２年から２００６年時、同機の事故率はおそらくベトナム戦時のものを上回るだろうと予測していたが、１１０５件という驚異的な数字は想像すらできなかった」と指摘。

　０２年に当時の海軍長官らに対し、「同機の戦地における事故率は１０万飛行時間当たり約１００件に達するだろう」と警鐘を鳴らしたところ、「ありえない話だ」と一笑に付されるなど、米軍幹部らが検証結果を軽視していた経由なども説明した。

　リボロ氏は、オスプレイがアフガニスタンで運用されなかった理由について「事故発生への懸念」を挙げ、自身が０７年から０８年にバグダッドに赴任していた際も同様の理由で「ほとんど運用されなかった」と述べ、「残念だが私の過去の予見はすべて的中している。海兵隊は給油が不要な長距離飛行などの特別任務を除き、オスプレイの大半を退かせることになるだろう」と予見した。

 

2015年5月8日(金)　しんぶん赤旗

日本にオスプレイ１７機売却

社会保障費削減分に匹敵　総額３６００億円

想定価格の２倍超える

米国防総省　議会に通知

　米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。

　同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。

　日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円で、想定の２倍以上です。

　米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。

　ＤＳＣＡが通知したのは最新鋭のブロックＣで、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されているＭＶ２２Ｂオスプレイと同世代です。また、日本側が売却を求めていた関連装備としてロールスロイス社製エンジン４０基や通信・航法システムなど１２品目、予備の部品などを挙げました。

　防衛省は１９年度から陸上自衛隊にオスプレイ１７機を順次配備し、佐賀空港を拠点とする計画です。

　ＤＳＣＡは「Ｖ２２ＢブロックＣの売却は陸自の人道支援・災害救助能力や強襲揚陸作戦の支援を高める」と指摘。同機の配備が、自衛隊の「海兵隊」化＝強襲揚陸能力の向上につながるとの考えを示しました。

　また、ＤＳＣＡは日本へのオスプレイ配備には「何の困難もない」と述べています。しかし、佐賀空港を抱える地元の佐賀市は「（空港の軍事利用を否定している）公害防止協定が前提だ」（秀島敏行市長）との態度を崩していません。

 

 

オスプレイ事故率 「民間航空機より低い」 産経サイト、一部記述を削除

楊井人文  | 日本報道検証機構代表・弁護士　2016年4月22日 17時14分配信

2014年12月、熊本で行われたオスプレイ試乗会（記事本文とは関係ありません）（写真：アフロ）

 

【GoHooレポート4月22日】産経新聞は4月20日、ニュースサイトに「一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声　『露骨な政治的パフォーマンスでは…』」と見出しをつけた記事を掲載した。当初、この記事には、オスプレイMV-22の事故率が海兵隊平均より低く、「この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという」と記されていたが、同日中にこの部分を含む一部記述が削除された。サイトには、この記述を削除したことや訂正文は記されていない（参照＝産経新聞ニュースサイトの記事）。

一部記述が削除された産経新聞ニュースサイトの記事（冒頭ページの一部、当初の掲載時刻は「7時26分」）

この記事は、熊本地震で在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイMV-22が支援活動に当たったことについて、複数の日本メディアが批判的に報じたことを問題視したもの。削除された部分は「米当局が明らかにしたMV22のクラスＡ事故率は1・93で、海兵隊の平均事故率2・45を下回る。この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという」と記載されていた。この「クラスA事故率」とは、10万飛行時間あたりの「クラスA」の事故率で、防衛省が2012年に米側資料に基づいて公表されている。米軍独自の基準で、被害総額が200万ドル以上あるいは死亡等の重大な結果を引き起こした場合が「クラスA」とされている（参照＝防衛省の2012年9月発表資料）。

一方、民間航空機については、たとえば国際ビジネス航空協議会（IBAC）が10万飛行時間あたりの事故率を公表しているが、米軍の「クラスA」と同様の方法で事故率が発表されている事実は確認できなかった。そのため、MV-22の「クラスA」の事故率が「大韓航空や中華航空よりも低い」という指摘は、裏付けとなるデータがなかった可能性が高い。

産経の記事は当初、20日午前7時26分ごろにニュースサイト上に掲載された後、同日正午ごろに差し替えられたとみられる。記事は22日正午現在、産経ニュースサイトで過去1週間のアクセスランキング1位となっている。Yahoo!ニュースに掲載された記事も、同じ箇所が削除され更新されていたことを確認した。

産経の記事で削除された記述は、以下のとおり（削除されたのは太字部分）。

一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声　「露骨な政治的パフォーマンスでは…」

…（略）…

そもそも、日米同盟がある以上、被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、政治的な判断を必要とするのも当然だ。オスプレイ投入を政治利用と腐し、自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。

こうしたメディアが振りかざすオスプレイの危険性も事実からは遠い。

米軍は事故について、死者や２００万ドル（約２・１億円）以上の損害が出た事故をクラスＡ、より軽微な事故を順番にクラスＢ、Ｃとランク付けしている。

米当局が明らかにしたＭＶ２２のクラスＡ事故率は１・９３で、海兵隊の平均事故率２・４５を下回る。この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという。

これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、執拗な批判にさらされてきた。しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、オスプレイを活用しない理由はない。主力輸送ヘリＣＨ４６と比べ、速度は約２倍、航続距離は約４倍で、積載量も約３倍といずれの性能も上回るからだ。

救援活動での活躍は、ことさらオスプレイの危険性を強調し、過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては“不都合な真実”になりかねない。しかし、露骨な反対運動のアピールは、逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。

（産経新聞ニュースサイト2016年4月20日07:26掲載）

 

 

 

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