来年普天間配備予定の未亡人製造機オスプレイの事故隠し発覚 辺野古への基地移設アセスメントは不可能だ

県と２７市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）会長として、仲井真弘多沖縄県知事は１０月２７日、野田佳彦首相と官邸で会談し、米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する日米合意について「実現は事実上不可能だ」と県外移設を求めました。

野田首相は、環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に県へ提出する準備を進めていると伝えました。

仲井真知事は会談後、記者団に「辺野古は時間がかかり、どうにもならない。普天間も住民が危険で、（固定化は）選択肢にならない。国内で別な選択肢を探すべきだ」と強調しました。

稲嶺進名護市長は「評価書提出が強引に進められるのではと危惧している」とし、日米合意は「今の沖縄で理解は得られず現実的ではない」と見直しを要望しています。

仲井間知事は本日午後再度野田首相と会談します。沖縄も必死なんです。

 

９月下旬の野田首相の訪米の際、選挙を控えるオバマ大統領が野田首相に普天間基地問題をせっつきました。

首相は「日米合意にのっとり、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の理解を得られるよう全力を尽くしていく」と強調しましたが、オバマ大統領は

 「結果を見いだすべき時期に近づいている。これからの進展に期待している」

と踏み込んだのです。

 

野田・オバマ日米首脳会談はわずか３５分の儀式　普天間基地移設問題に中途半端な「結果」は必要ない

 

これで焦った野田政権の普天間基地の辺野古への移設を強引にすすめるやり方が目立っています。

１０月に沖縄に関連する３閣僚が、沖縄を訪れました。１０月１１・１２日に川端達夫沖縄担当相、同１６・１７日に一川保夫防衛相、同１８～２０日に玄葉光一郎外相が沖縄を訪問しました。

そこでは沖縄の同意は全く得られなかったのに、一川保夫防衛相は１０月２５日、パネッタ米国防長官と防衛省で会談し、普天間基地移転アセスメントの評価書を年内に沖縄県に提出する方針を伝えました。共同記者会見で長官は「真の進捗（しんちょく）を日本の行動を通してはっきり見ることができる」と評価しました。

日本の政治は日本国民のためにあるのであって、アメリカに誉められるためにやっているのではないはずです。

野田民主党政権が、自民党政権時代と同じく、沖縄県民ひいては日本国民ではなく、アメリカの顔色ばかりうかがっていることは明らかです。

沖縄差別の象徴　普天間基地移設問題の解決方法は撤去・廃絶のみ

（ジュゴンが泳ぐ美しい辺野古の海を無残に切り裂く海兵隊基地移設）

 

 

 

 

ところで、年内に辺野古の環境アセスメントなんて絶対にできるわけがありません。

普天間基地には、「未亡人製造機」と呼ばれるほど死亡事故の多い米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが来年配備予定です。

この配備はずっと公然の秘密とされ、沖縄県民に正式に報告されないままで来ていました。これ自体、沖縄差別の象徴です。

だって、原発といえども、地元自治体に内緒で計画を進めることはなかったでしょう？曲がりなりにも地元の了解は得てきたはずなのです。そういう手順さえ沖縄では踏まれません。

 

米軍　沖縄に枯れ葉剤を埋めて隠蔽・「未亡人製造機」オスプレイ配備　沖縄差別を忘れないで

 

 

さて、このオスプレイが２００６年３月に起こした事故について、米軍側が事故率の計算対象から除いて事故隠ししていたことが、新たに分かったのです。

これは、末尾の沖縄タイムズの記事にあるように、テクノロジー専門のニュースサイト「ワイアード」掲載の１０月１３日付け記事で報告されたものです。

 日米両政府は、ＭＶ２２オスプレイの過去１０年間の１０万飛行時間当たりの事故件数は１・２８件であり、米軍全体の平均（２・４６）よりも小さくなったと宣伝してきました。この事故率算出の対象は、２００万ドル以上の損害か、死者を出した事故で、「クラスＡ飛行事故」と呼ばれます。

 事故は米ノースカロライナ州ニューリバーの海兵隊基地で発生しました。飛行前点検中のオスプレイが、意図しないエンジン推力の上昇のため約３０フィート（９メートル）浮き上がった後に落下、右翼と右エンジンが大破しました。その結果、乗員３人にけがはなく、今回は幸いにも未亡人は作らないで済みましたが、機体は約７００万ドル（当時のレートで約８億３千万円）の損害を受けていたというのです。　

ところが、海兵隊は「（事故機は）飛行の意図がなかった」などとし、「クラスＡ飛行事故」に含めませんでした。

 

さらにこの記事では、２０１０年４月にアフガニスタンで乗員４人が死亡した墜落事故など、ＣＶ２２の事故を含めていないと批判しています。これを含めれば、事故率は約３倍になり、米軍の平均を上回ると指摘しているのです。

その上、この記事では、海兵隊がオスプレイのエンジン火災事故の損害額を過小評価している疑惑を告発していますし、今年７月にまたもアフガンで乗員１人がオスプレイから落下、死亡した事故を「調査中」として除外していることも指摘しています。

 

 

一川防衛相は沖縄訪問中の１０月１７日夜の記者会見で、米海兵隊が来年沖縄に導入するとする垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを「評価書の中でしっかり評価することで作業を進めたい」とし、評価書で辺野古での使用機種をオスプレイに変更することも初めて公式に示しました。

しっかり評価するもなにも、事故隠しを報道した記事が出たのはその４日前のことです。まだ、この事故隠しをまともに知りもしないはずです。現に閣僚は誰一人言及していません。

 

一川防衛相がオスプレイ配備を前提として辺野古への基地移転の環境アセスメントをするというなら、アメリカに媚びを売るのではなく、オスプレイの事故に関するすべての資料を真正面から要求しなくてはならないはずです。

その気概が野田政権にありますか？

 

 

野田首相や一川防衛相が今年中に！普天間基地の辺野古移設のアセスメントを提出することができると断言しているということは、まともに調査する気も、オスプレイを含め辺野古への基地移転の安全性を評価する気も、さらさらない、と自白しているようなものです。

こんなに危ないものをろくに調査もせず、普天間だろうが辺野古だろうが拒否もせず導入させようとするとは、とことん沖縄をなめきった野田民主党政権の態度は犯罪的だと思います。

 

 

基地と言い、原発と言い、

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オスプレイ０６年に重大事故　米軍、事故率から除外

沖縄タイムズ

2011年10月15日 09時43分

 

来年米軍普天間飛行場への配備が計画されている米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが２００６年３月に起こした事故について、米軍側が事故率の計算対象から除いていたことが新たに分かった。損害額は重大事故の基準（２００万ドル）を超えているが「意図した飛行でない」として除外されたという。１３日付の米テクノロジー専門サイト「ワイアード」が伝えた。

　日米両政府はことし６月、オスプレイの事故率について、開発段階や空軍仕様のＣＶ２２の事故件数などを除いた上で１０万飛行時間あたり１・２８件と県などに説明。「平均（２・４６）を上回る安全性の記録を有している」としてきたが、改良が加えられ本格量産が始まった後のＭＶ２２にも“隠された”事故があったことになる。

　同サイトはほかに少なくとも３件の事故が同様に除外された可能性があるとしており、データの信ぴょう性がさらに大きく揺らいだ形だ。

　同サイトや当時の報道などによると、事故は米ノースカロライナ州ニューリバーの海兵隊基地で発生。飛行前点検中のオスプレイが、意図しないエンジン推力の上昇のため約３０フィート（９メートル）浮き上がった後に落下、右翼と右エンジンが大破した。乗員３人にけがはなかったが、機体は約７００万ドル（当時のレートで約８億３千万円）の損害を受けた。

　海兵隊と海軍省安全センターは事故について「飛行の意図がなく事故率の計算には含まれていない」と説明したという。

　海兵隊は１３日付で、海兵隊以上にオスプレイの安全性に関心を払うものはないとした上で「事故率の算定対象にならなかったから事故の調査や考慮がされないということはない」「（ＣＶ２２が除外されたのは）われわれが海兵隊で空軍ではないからだ」などと反論する声明を発表した。

 

 

在日米軍再編：普天間移設　年内アセス提出明言　野田首相、沖縄知事と初会談

　野田佳彦首相は２７日午前、就任後初めて沖縄県の仲井真弘多知事と首相官邸で会談した。仲井真知事は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県 名護市辺野古へ移設する日米合意について「実現は事実上不可能だ」として、県外移設を求める要請書を提出。その上で、首相の沖縄訪問を求めた。一方、首相 は辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に県に提出する方針を伝えた。

　首相は会談で、辺野古移設について「安全保障は国民全体の問題で、（県側と）意思疎通と連携を密にしながら考えたい」と表明。環境影響評価書に関しては「提出する準備をしている」と述べ、県内移設に向けた手続きを進める考えを示した。

　普天間移設を巡っては２５日の日米防衛相会談で、一川保夫防衛相がパネッタ米国防長官に対し、環境影響評価書の年内提出方針を伝えた。仲井真知事 は首相との会談で「辺野古移設が（防衛相会談で）再確認されたのは極めて残念。県民が望む方向の解決に責任を持って取り組んでほしい」と述べた。

　会談後、仲井真知事は記者団に対し「県内移設は不可能ということは変わらない」と強調。同席した稲嶺進・名護市長も「政府の強引な進め方を危惧している。（辺野古移設に）県民の理解は到底得られない」と述べ、政府の対応を批判した。

　要請書は沖縄県と、米軍基地が所在する名護市など県内２７市町村で構成する同県軍用地転用促進・基地問題協議会（会長・仲井真知事）がまとめた。 普天間移設を巡る日米合意を見直すよう要請。併せて、（１）在沖米海兵隊のグアム移転の確実な実行（２）米軍が沖縄配備を計画している垂直離着陸輸送機 ＭＶ２２オスプレイについて説明を行う－－などを求めている。【福岡静哉】

毎日新聞　2011年10月27日　東京夕刊

 

 

 

 

普天間、県外移設求める＝沖縄知事ら外相と会談

　玄葉光一郎外 相は２８日午前、外務省で沖縄県の仲井真弘多知事や、稲嶺進名護市長ら米軍基地所在自治体の首長と会談した。仲井真知事は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾 市）の移設について「移設先は（名護市）辺野古は非常に無理があるということで、県外移設を強く要請している」と、県外への移設を重ねて求めた。
　外相は先に行ったパネッタ米国防長官との会談について、「沖縄の声は厳しいと率直に伝えた。負担軽減の実績の結果をつくっていかないと信頼されないと私から強く要請した」と説明、米軍基地から発生する騒音などの負担軽減に取り組む考えを強調した。
　会談後、仲井真知事は記者団に、辺野古移設について「事実上不可能だ。現実に進められるのか疑問だ」と表明。稲嶺市長も「（日米両政府は）合意見直しのテーブルに着き、別の方法を探してほしい」と述べた。　
　仲井真知事は同日午後に首相官邸を訪れ、野田佳彦首相と会談する。

（時事通信2011/10/28-12:18）

 

 

 

普天間移設：一川防衛相、米国防長官と会談

会談後、会見するパネッタ米国防長官（右）と一川保夫防衛相＝東京都新宿区の防衛省で２０１１年１０月２５日、石井諭撮影

　一川保夫防衛相は２５日、パネッタ米国防長官と防衛省で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を沖縄県名護市辺野古に移設する事業の環境影 響評価（アセスメント）の評価書を年内に沖縄県に提出する方針を伝えた。共同記者会見で長官は「真の進捗（しんちょく）を日本の行動を通してはっきり見る ことができる」と評価。玄葉光一郎外相も外務省でパネッタ長官と会談し、米側の期待する武器輸出三原則の緩和へ向け「今後政府の中で検討していく」と表明 した。

　７月に就任したパネッタ長官の来日は初めてで一川防衛相との会談も初。防衛相は「安全保障環境が大変不安定、不確実な状況になってきている。日米 同盟を新たな安全保障環境にふさわしく深化・発展させたい」と表明。そのためにも沖縄の理解を得ながら普天間移設の早期実現を図り、ミサイル防衛（ＭＤ） システムの共同開発やサイバー攻撃対策などを含む同盟協力を進めることを確認した。

　パネッタ長官は日米防衛相会談に先立ち野田佳彦首相を表敬訪問した。首相は「日米同盟が我が国の外交・安全保障の基軸だ」と強調。長官は「米国は 引き続きアジア太平洋地域にプレゼンス（存在）を発揮する」と応じ、南シナ海や東シナ海などで活動を活発化させる中国を念頭に米軍の太平洋展開を維持する 方針を説明した。【朝日弘行】

毎日新聞　2011年10月25日　21時35分（最終更新　10月25日　23時40分）