人権侵害救済機関

人権侵害を救済する仕組みを構築するべく議論をさせて頂いています。今日は日弁連の先生方にいろいろな考え方、特に日弁連の基本的考えを聞かせて頂きました。

その中で感じたことは、差別をなくす仕組みを作るための機関を作るのに、その仕組みの中に差別があることです。たとえば、マスコミの人権侵害に官僚や政治家、その家族は含まれない。おかしいと思いませんか？政治家であろうが、官僚であろうが、人権侵害の恐れのあるマスコミ対応を受けたときは、当然その機関に申し入れできないとおかしいわけですが、その権利さえない要項があるとは、信じられない事でした。弁護士の先生はどんな視点で議論したのか？

他にも私人に対する対応ですが、企業と私人『就職差別』は対応するけど私人間『結婚差別』は関知しない。確かに結婚については、法律や制度で縛れる物ではありませんが、出身地による謂われのない結婚差別は、望ましい物ではないという発信は、あらゆる場面で行うべきであるし、法律に違反はしないけど、人道的見地等から大変由々しき問題だとの発信を積極的に日弁連は行うべきと要望しました。