★自由社は２つある－文科省さん、類似商号にご用心

昨年７月２９日のエントリーで、「新しい歴史教科書をつくる会」の新しい発行元「自由社」（石原萠記社長）の登記上の本店が石原社長の自宅（練馬区谷原●－●－●）で、監査役は石原社長の妻…そんな教科書会社どこにもない、と書きました。そのことで先日、「永田町関係者」とおっしゃる方から情報募集メールアドレスに連絡をいただきました。「ブログで指摘されたためか、あわてて９月１２日に文京区水道２－６－３を本店に同じ自由社という名称の会社が設立されています。社長は加瀬英明氏」「ところが石原萠記社長の従来の自由社も解散せずに並立しています」と、登記簿が添付されていました。
　
驚いて私たちも登記簿を取ってみました。確かに 自由社（石原萠記社長）と自由社（加瀬英明社長）が両方存在しています（便宜上、前者を自由社Ａ、後者を自由社Ｂと呼ぶこととします）。役員は次の通りです。
　
自由社Ａ　登記上の本店＝東京都練馬区谷原●－●－●　昭和４８年１０月２０日設立
代表取締役　石原萠記（日本出版協会理事長、日本対外文化協会副会長）
取 　締　 役　有馬克彦（全国栄養士養成施設協会常務理事、日本出版協会理事）
取 　締 　役　加瀬英明（外交評論家、自由社Ｂ社長）
監　 査　 役　石原信子（石原萠記社長の妻）
　
自由社Ｂ　登記上の本店＝東京都文京区水道２－６－３　平成２０年９月１２日設立
代表取締役　加瀬英明（外交評論家、自由社Ａ取締役）
取　 締　 役　植田剛彦（著書で慰安婦強制連行説を主張する親韓派ジャーナリスト）
取　 締　 役　松本謙一（前「つくる会」東京支部長。シンポで小林よしのりさんに野次を飛ばした
　　　　　　　　男）
取　 締　 役　石井弘子（作家の石井竜生の妻、井原まなみの本名。朝日新聞社の懸賞論文で
　　　　　　　　準入選）
監　 査　 役　三堀　 清（弁護士、パチンコチェーンストア協会の法律分野アドバイザー）
　
これは一体どういうことでしょうか。登記上の本店を石原社長の自宅から実態に合わせて変更するなら移転登記すればいいだけの話で、新たに会社を設立する必要はありません。自由社Ａが倒産して新社を設立したのかというと、自由者Ａは登記されたままです。
　
商業登記法２７条は
商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。
と定めています。
　
要するに、同じ場所に同じ名前の会社を登記できないということです。自由社Ａの登記上の本店は練馬区谷原の石原萠記社長の自宅ですが、石原社長の自宅はオフィスとして機能しておらず会社は文京区水道２－６－３にあるのですから、自由社Ｂを文京区水道２－６－３に設立するのは、違法ではないにせよ法の趣旨には反していることになります。
　
なぜ法律が同じ場所に同じ名前の会社を作ることを禁じているかというと、説明するまでもなく、その会社と取引や契約をするときに相手が確定できないからです。「永田町関係者」さんは、自由社Ａと自由社Ｂの両方の役員になっている加瀬英明氏について「経営者としてのモラルを問いたくなります」と書いてこられましたが、同感です。
　
別に自由社Ａや自由社Ｂの取引先のことなど私たちの知ったことではありませんが、問題は教科書検定です。つくる会Ｗｅｂニュースによると、自由社Ａは昨年４月１７日に中学校歴史教科書を検定申請しています。通常ならこの３月下旬か４月上旬に結果が発表されますから、今が大詰めの段階とみられます。
　
自由社Ｂは昨年９月設立ですから、検定申請したのは自由社Ａなのですが、自由社Ｂの登記簿を見ると、目的欄に「教科書並びに教育図書の出版及び販売」とありますから、教科書を発行するのは自由社Ｂなのでしょうか。しかし、つくる会が平成１９年９月９日に発表した「日本国民へのアピール」には「伝統ある保守系の出版社・自由社が名乗りをあげ、つくる会の教科書を発行していただけることとなりました」とありますから、教科書を出すのは昨年９月にできたばかりで伝統のない自由社Ｂではないはずです。
　
頭が混乱してしまいます。文部科学省は自由社Ａと自由社Ｂのいったいどちらと検定のやり取りをしているのでしょうか。まさか、自由社Ａからの検定申請を審議していたら、知らない間に相手が自由社Ｂにすり替わっていたということはないでしょうね。こんな不可解なことをしている自由社Ａと自由社Ｂは教科書発行者の要件を満たしているのでしょうか…。
　
文科省だけではありません。藤岡信勝さんや西尾幹二さんたちが福本修也弁護士を代理人にして扶桑社を訴えている出版差し止め訴訟で、裁判官は自由社Ｂの存在を知っているのでしょうか？
　
関係者の方、どういう事情なのか、情報募集メールアドレス（project-justice@mail.goo.ne.jp）にこっそり連絡してください。それから、法律や経営に詳しい方、一般論として、こういう手続きを取る奴は何を企んでいるのか、解説していただければ幸いです。「永田町関係者」さん、ありがとうございました。今後も連絡を取り合いましょう。
　　
※自由社Ｂの役員の顔ぶれを見て驚いた方も多いと思います。その素性を次回以降お伝えします。
　
※日本教育再生機構を騙って、沖縄の少女をレイプせよとか教科書関係者の身の安全を保障しないなどと脅した脅迫事件について、たくさんの情報ありがとうございます。引き続き募集しています。脅迫状を受け取った方、犯人について知っている方は情報募集メールアドレス（project-justice@mail.goo.ne.jp）にご連絡いただければ幸いです。まだ被害届や告訴状を出していない方は警視庁に提出してください。