沖縄県知事の決定 国交省が一時停止決定 (NHK NEWSWEB)

沖縄県知事の決定 国交省が一時停止決定 (抜粋記事）
NHK NEWSWEB 10月27日 11時29分

沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことについて、沖縄防衛局は今月１４日、承認の根拠となる法律を所管する国土交通省に対し、取り消しの無効を求める行政不服審査請求を行うとともに、取り消しの効力を一時停止するよう申し立てました。

これに対し沖縄県は、取り消しは適法だなどとする文書を提出していましたが、国土交通省は２７日、「取り消しによって普天間基地が抱える危険性が継続する」などとして沖縄防衛局の申し立てを認め、承認を取り消した翁長知事の決定を一時停止することを決めました。

これを受けて、移設先とされている名護市辺野古沿岸部では、沖縄防衛局が現在中断している移設に向けた作業を再開できることになります。沖縄防衛局は辺野古沿岸部で海底のボーリング調査を進め、これまでに１９の地点で終えていて、今回の決定を受けて残る５つの地点の調査を速やかに終えたい考えです。また、防衛省関係者によりますと、これと並行して埋め立て工事に着手することを沖縄県に届け出て、陸上部分での工事を始めることも検討していて、現在、最終的な調整を行っているということです。


政府は２７日の閣議で、普天間基地の移設計画を巡り沖縄県の翁長知事が先に移設先の名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことは違法だとして、国土交通大臣が沖縄県知事に対して是正を求めたうえで、従わない場合は代わりに埋め立てを承認する「代執行」の手続きを進めることを了解しました。国土交通相は２８日に「勧告文書」を沖縄県に送ることにしています。


一方、沖縄県は、国土交通省の今回の決定について、県外に出張している翁長知事が沖縄に戻りしだい対応を協議するとともに、２７日夜、記者会見を行うことにしています。沖縄県の基地対策を統括する町田優知事公室長は２７日午前、県庁で記者団に対し、「代執行が今の時点で行われるのは想定外だ。弁護士と相談するとともに、翁長知事が沖縄に戻りしだい対応を協議したい。

県としては第三者に判断してもらいたいという考えがあり、代執行を行うためには裁判所の手続きを経ることになるので望むところだ」と述べました。そのうえで町田知事公室長は、国土交通省が埋め立て承認取り消しの決定を一時停止することを決めたことについて、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る考えを示しました。


仮に国と沖縄県が法廷で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります。

　以下省略

中国意識、首相訪問で巻き返し 大型案件受注も 中央アジア歴訪 （時事通信）

　中国意識、首相訪問で巻き返し　大型案件受注も　中央アジア歴訪
（時事通信（2015/10/27-22:01）

　【アスタナ時事】
　
　安倍晋三首相のモンゴルと中央アジア５カ国歴訪は２７日、カザフスタンで一連の日程を終えた。旧ソ連傘下だった中央アジア各国はロシアとの結び付きが深かったが、最近は圧倒的な資金力を背景に中国の存在感が際立っている。そうした中、首相自らトップセールスをかけ、ようやく日本の存在感を示した格好だ。
　
　「日本は皆さま一人ひとりの力を強くする点に重きを置き続ける」「高度産業人材の育成を支援していく」。首相は外遊の締めくくりとなったカザフでの演説でこう述べ、日本独自の貢献策をアピールした。会場はカザフの最高学府ナザルバエフ大学。２年前に中国の習近平国家主席がシルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱した場所で、中国への対抗心をのぞかせた。
　
　日本の首相の中央アジア訪問は９年ぶりで、５カ国全てを訪問するのは今回が初めてだ。５０の企業団体幹部が同行し、トルクメニスタンでは天然ガス精製プラントや発電所建設の大型案件を受注。同行筋は「中央アジアは大統領の権限が強く、トップセールスの意義は大きい」と手放しで喜んだ。
　
　各国首脳との会談では、中国を念頭に置いたやりとりもあった。ウズベキスタンでは、首相が中国の積極的なインフラ投資に言及。するとカリモフ大統領が「関係強化を目指す国は複数あるが、最も透明で効率的な動きをしているのは日本だ」と応じた。
　
　中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には、トルクメンを除く４カ国が参加。資金力に物を言わせて中国が中央アジアでますます影響力を強めるとの見方もある。
　
　ただ、別の同行筋は「彼らは『中国か日本か』の二者択一ではなく、『中国も日本も』だ。自国の発展に何が役立つかを考えている」と解説する。資金面では中国が上を行くものの、先端技術や人材育成といった強みを持つ日本が巻き返す余地は十分あるというわけだ。

日・カザフスタン首脳会談要旨 (時事通信）

　日・カザフスタン首脳会談要旨
　（時事通信　2015/10/27-23:59）


　【アスタナ時事】安倍晋三首相とカザフスタンのナザルバエフ大統領の会談要旨は次の通り。
　
　【核不拡散】
　大統領　核不拡散・核廃棄に向けて連携していくことは非常に重要だ。
　首相　日本は原爆を投下され、カザフスタンは核実験が何度も行われた国だ。今回、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に関する共同声明を発表でき、大変喜ばしい。
　
　【原子力協力】
　首相　日本の原子力技術の提供を行いたい。
　大統領　原発計画を進めており、場所や規模を議論中だ。安全面でも日本は豊富な経験と実績がある。日本の原子炉技術に対する関心は高い。
　
　【経済協力】
　首相　多くの民間経済人も同行している。経済における両国関係の進展を期待している。
　大統領　トヨタが進出したことも重要だ。他の企業も進出してくれることを期待したい。カザフスタンは資源豊富だが、資源のみに依存しない経済をつくることが重要だ。日本と技術面で協力を強化したい。

米軍艦、中国人工島付近を再び航行へ 当局者 （AFP BBNEWS）

米軍艦、中国人工島付近を再び航行へ 当局者
AFP BBNEWS　2015年10月28日 07:40　発信地：ワシントンD.C./米国

【10月28日 AFP】

　米海軍は、中国が南シナ海（South China Sea）に建設中の人工島付近にさらなる艦船を派遣する予定だと、米当局者が27日、明らかにした。

　米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン（Lassen）」は現地時間の同日朝、周辺国による領有権争いの的となっている南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）で中国が自国領土と主張している人工島のうち少なくとも一つの12カイリ（約22キロ）内に進入。これに中国政府は激怒し、駐中国米大使を呼び抗議した他、「主権に対する脅威」と強く非難した。

　匿名を条件にAFPの取材に応じた米当局者は、米軍が人工島付近の航行を「再び実施する」と言明。「国際水域においては、自由な時間と場所で航行する」と語った。

　また、上院軍事委員会の公聴会で証言したカアシュトン・カーター（Ashton Carter）国防長官も、人工島周辺の12カイリ水域内でさらなる活動を行うことを示唆。「われわれは、国際法で認められている場所であればどこでも飛行・航行し、作戦を展開する、という原則にのっとって行動している」と述べた。

　複数の諸国が領有権を主張している南沙諸島で、中国が岩礁を埋め立てて軍事施設の支援につながるような人工島を造成し始めて以来、同海域をめぐる緊張は高まる一方となっている。中国は、この人工島周辺を領海と主張しているが、米政府はこれを認めない意向を繰り返し表明している。(c)AFP

米国防長官「南シナ海での活動 今後も継続」 （NHK NEWSWEB)

米国防長官「南シナ海での活動 今後も継続」
NHK NEWSWEB　10月28日 4時20分

　
　アメリカ政府は２７日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で、中国が造成している７か所の人工島のうち、スビ礁の１２海里＝２２キロの中にアメリカ海軍のイージス艦「ラッセン」を派遣し航行させました。

　１２海里は領海と認められる範囲ですが、アメリカ政府は国際法上、人工島は領海の基点とはならないとして、中国の領海とは認めない立場を明確にするため、今回の行動に踏み切りました。

　これについてカーター国防長官は２７日、議会上院の公聴会で、イージス艦が中国の人工島の周辺１２海里を航行したことを初めて公式に認めました。

　また、アメリカ政府として国際法で認められるあらゆる場所で飛行、航行し、活動するという従来の方針を重ねて強調したうえで、「今後、数週間から数か月の間に、さらなる海軍の作戦があるだろう」と述べて、こうした活動を継続する考えを示しました。

　一方、中国は国防省の報道官が、２７日夜談話を出し、アメリカ海軍のイージス艦に対して、中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」（らんしゅう）などが警告を与えたと発表するなど反発を強めており、今後、南シナ海で両国のせめぎ合いが続きそうです。



　国連「平和的方法で解決を」

　アメリカ軍の艦艇が南シナ海で中国が主権を主張する人工島から１２海里の中を航行し、中国が強く反発していることについて、国連のデュジャリック報道官は２７日の記者会見で、「周辺海域での緊張の緩和に向けて、関係国は最大限自制し、対話を通じた平和的な方法で国際法や国連憲章に基づいて問題を解決することを望む」と述べ、アメリカと中国の双方に自制と対話を呼びかけました。

　一方で、アメリカが国際法上、人工島は領海の基点にはならないとして艦船の航行に踏み切ったことについて、「アメリカ軍の行動が合法か違法かを判定する立場にはない」と述べるに留まり、米中双方に配慮した慎重な立場を示しました。

南シナ海の警戒活動より頻繁に、挑発ではない （ロイター）

南シナ海の警戒活動より頻繁に、挑発ではない　米当局者
ロイター 2015年 10月 28日 04:30 JST

［ワシントン　２７日　ロイター］

中国「領海」内に米艦が派遣された件で、米国防当局者は２７日、南シナ海の警戒活動頻度を増やす見通しを示した。

今回の派遣で米国側は、平和、秩序、安全を害さない限り、他国の領海を通行できる（無害通航）権利を行使したとみられている。米国はこうした活動を定例化する考えだ。国防当局者は「この種の行動を挑発と捉えるべきでない」と述べた。次回の活動時期は明らかにしなかった。

当局者は「われわれは世界国家で、法的に認められた地域で、活動できるようにしておく必要がある」と説明。「だからこうした任務を実行しているのだ」と話した。

また、中国の船舶が約６週間前、米アリューシャン列島の１２カイリ（約２２キロ）内を通航したほか、各国船舶も頻繁に通っていると指摘。「仮に無害通航ができなければ、通航に法外な費用がかかり、難しくなる」と語った。

当局者によると、今回の米海軍ミサイル駆逐艦「ラッセン」派遣時、中国の艦船が安全な距離を確保しながら追跡したが、トラブルはなかったと説明した。

ラッセンはスビ礁付近を航行したが、ミスチーフ礁付近は通航しなかったと説明。フィリピンとベトナムが領有を主張する岩礁の１２カイリ内も通航したという。

スビ礁とミスチーフ礁はともに、中国が２０１４年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前まで、満潮時は海面下に沈んでいた。

国連海洋法条約の下では、これまで海面下に沈んでいた岩礁の上に人工島を造成した場合、周囲に１２カイリの領海を設定できないとされている。

尖閣沖の接続水域に中国海警局の船３隻 （NHK NEWSWEB）

尖閣沖の接続水域に中国海警局の船３隻
NHK NEWSWEB　10月27日 10時33分

　第１１管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船３隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。３隻は午前９時現在、大正島の南南西およそ２７キロを航行していて、海上保安本部が、領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
　

アメリカ軍の艦艇 中国の人工島に接近か （NHK NEWSWEB）

アメリカ軍の艦艇 中国の人工島に接近か
NHK NEWSWEB　10月27日 9時52分

　南シナ海で人工島を造成し主権の主張を強める中国に対し、これを認めない立場を取るアメリカ政府が、人工島に軍の艦艇を近づける行動を検討していることについて、ロイター通信は「アメリカ軍の艦艇が人工島から１２海里の中でパトロールを開始した」と伝えました。
また複数のアメリカメディアはすでにオバマ大統領が実行を決断したと報じています。
アメリカ政府は、これまでのところ確認を避けていますが、確認されれば中国の強い反発は必至で、米中間の緊張が高まることが予想されます。

米駆逐艦、南シナ海の中国人工島12カイリ内へ 米当局者 ( ロイター）

米駆逐艦、南シナ海の中国人工島12カイリ内へ　米当局者
ロイター 2015年 10月 27日 10:11 JST


東京／ワシントン　２７日　ロイター］
米国防当局者は米国時間２６日、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」が、南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）の境界に接近しており、１２カイリ内に数時間とどまる見通しだと明らかにした。

中国は人工島から１２カイリの海域を領海と主張している。

ラッセンは現地時間２７日早く、スプラトリー諸島のスビ礁とミスチーフ礁付近を航行。これらの岩礁は、中国が２０１４年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前までは満潮時に海面下に沈んでいた。

米国防当局者はロイターに対し、「オペレーションが始まった。数時間以内に完了するだろう」と述べた。

日・キルギス首脳会談要旨 （時事通信）

日・キルギス首脳会談要旨
（時事通信（2015/10/26-20:25）

（ビシケク時事）
安倍晋三首相とキルギスのアタムバエフ大統領が２６日に行った会談の要旨は次の通り。

　【２国間関係】
　大統領　先進民主国のトップは資源のある国だけを訪問し、中央アジア唯一の民主主義国であるわが国を通り過ぎる傾向がある。きちんと訪ねていただき、感謝したい。
　首相　今回、全ての国を訪問する。それだけ中央アジアを重視している。以前、日本人誘拐事件の解決に多大なご協力をいただいた。この時の恩を忘れたことはない。
　首相　中国は「一帯一路」構想を掲げ、中央アジアで積極的なインフラ投資などを推進している。
　大統領　鉄道や銀行の支店開設など、あらゆるプロジェクトで日本との関係強化を進めたい。

　【インフラ整備】
　大統領　道路インフラで多く支援いただいている。円借款が再開されたことで自動車道路の整備計画が進む。感謝申し上げたい。
　首相　日本はキルギスの運輸インフラの整備・維持管理を重視している。

　【民主化支援】
　大統領　今月のキルギス議会選では日本の最新の生体認証技術を使った機器を導入し、透明性と公正さを持った選挙を行うことができた。民主主義の発展への日本の支援に感謝したい。
　首相　民主主義に基づき着実に国造りを進めるキルギスを今後とも支援していく。