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政府、勝訴見通しを歓迎 沖縄県はなお徹底抗戦 辺野古移設訴訟 (時事通信)

2016年12月13日 | 安全保障と東シナ海紛争
政府、勝訴見通しを歓迎 沖縄県はなお徹底抗戦 辺野古移設訴訟
時事通信2016/12/12-21:32)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる訴訟で国側の勝訴が確定する見通しとなったことを受け、政府は「辺野古埋め立てのお墨付きを得られる」(防衛省幹部)と歓迎している。日米合意に沿った現行計画の履行に向け、工事再開の準備に入る方針だ。これに対し県側は、埋め立て承認の撤回も視野に、引き続き徹底抗戦の構えだ。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、国側勝訴の見通しについて問われ「わが国は法治国家なので、最高裁による最適な判断を待っている」と期待を表明。政権幹部は「最高裁が決めたことに従うのは当然だ」と指摘した。

 翁長雄志知事はかねて確定判決には従うと表明しており、埋め立て承認取り消し措置を撤回すれば、政府は第1段階としてボーリング調査再開のためのフロート(海上浮具)や、護岸工事のための汚濁防止幕の設置を年内にも始めたい考えだ。
 沖縄県では22日、本土復帰後最大となる米軍北部訓練場(国頭、東村)の過半約4000ヘクタールが返還される。沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢もアピールし、県内の反対世論の軟化も狙う。

 一方、翁長氏は、最高裁判決は受け入れる意向だが、「この一つの裁判だけの話」と位置付けている。今後も県のさまざまな権限を駆使し、移設阻止に全力を挙げる姿勢を崩していない。
 翁長氏は12日、2017年3月末に期限を迎える知事の岩礁破砕許可など、埋め立て工事を進めるのに必要な別の手続きで政府に対抗する考えを県庁で記者団に重ねて表明。「法規上の要件の判断を厳正にしなければならない。要件を充足していないのであれば許可できない」と強くけん制しており、政府と県の対立が収束する兆しは見えていない。(


 


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