中国、北朝鮮企業など制裁 イランへの不拡散違反 米
(時事通信 2017/03/25-00:59)
【ワシントン時事】
米国務省は24日、イラン・北朝鮮・シリアの大量破壊兵器開発への不拡散法に違反したとして、中国企業など10カ国の30団体・個人を21日に制裁対象に指定したと発表した。米政府機関との取引が禁じられ、支援プログラムなどからも除外される。
発表によると、中国や北朝鮮、アラブ首長国連邦(UAE)の11企業・個人がイランの弾道ミサイル開発プログラムに関係する物資を搬出入した。残り19の団体・個人についても、不拡散法に違反する行為への関与を確認したという。
国務省は発表で「米国はイラン、北朝鮮、シリアへの拡散活動に関与した団体・個人に対する制裁指定を継続する」と強調した。
不拡散法では、ミサイルや核兵器など大量破壊兵器の開発につながる技術・物資をイラン、北朝鮮、シリアとの間で売買した外国人および外国企業に制裁を科すことができる。
(時事通信 2017/03/25-00:59)
【ワシントン時事】
米国務省は24日、イラン・北朝鮮・シリアの大量破壊兵器開発への不拡散法に違反したとして、中国企業など10カ国の30団体・個人を21日に制裁対象に指定したと発表した。米政府機関との取引が禁じられ、支援プログラムなどからも除外される。
発表によると、中国や北朝鮮、アラブ首長国連邦(UAE)の11企業・個人がイランの弾道ミサイル開発プログラムに関係する物資を搬出入した。残り19の団体・個人についても、不拡散法に違反する行為への関与を確認したという。
国務省は発表で「米国はイラン、北朝鮮、シリアへの拡散活動に関与した団体・個人に対する制裁指定を継続する」と強調した。
不拡散法では、ミサイルや核兵器など大量破壊兵器の開発につながる技術・物資をイラン、北朝鮮、シリアとの間で売買した外国人および外国企業に制裁を科すことができる。