金正男氏殺害 ベトナム人容疑者を殺人罪で起訴、死刑の可能性も (VIETJO ベトナムニュース)

金正男氏殺害 ベトナム人容疑者を殺人罪で起訴、死刑の可能性も
VIETJO ベトナムニュース 2017/03/01 14:41 JST配信


北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄にあたる金正男(キム・ジョンナム)氏が2月13日に滞在先のマレーシアで殺害された事件で、マレーシア検察当局は1日午前、実行犯とされるベトナム人とインドネシア人の容疑者2人を殺人罪で起訴した。

　2人は別々の車両でクアラルンプール近郊のセパン裁判所に護送された。検察側が起訴状を読み上げると、インドネシア人容疑者とベトナム人容疑者は順番に通訳者からインドネシア語とベトナム語でその内容を伝えられた。

　 検察側は起訴状を踏まえて、容疑者らがマレーシア刑事法第302条に触れる罪を犯したとして、有罪判決が下されれば死刑になると発表した。「それを理解できるか」という検察側の質問に対し、いずれも「理解できる」と答える一方で、無実を主張した。

　 15分間の起訴手続きを終えた2人は、防弾チョッキを着用して裁判所を出て拘留所に護送された。2人は4月13日に再び出頭し、高等裁判所に事件を送致する手続きが行われる予定だ。

　 今回の事件で逮捕されたベトナム人のドアン・ティ・フオン容疑者は、2月25日に行われた駐マレーシア・ベトナム大使館との面会で、事件について「ドッキリ番組の撮影だと思い込んでいた」とし、「自分は利用された」と主張。大使館は、マレーシア当局に対して同国の法律や国際法、国際慣行に従い同事件を解決するよう求めると共に、事件の解決にあたり外国籍の国民の正当な権利を尊重するよう要請している。

北朝鮮工作機関 マレーシアを拠点に （nangokushimbunnews）

北朝鮮工作機関 マレーシアを拠点に
nangokushimbunnews　　投稿日: 2月 28, 2017
（２月２８日スター、東方日報ほか）

（マレーシア）

　北朝鮮の工作機関である偵察総局が、国際社会の制裁を逃れるため、マレーシアの企業を介して軍事用の無線機器を取り引きしていた。ロイター通信などが国連の報告書を引用し報道した。
　北朝鮮が、マレーシアを拠点に工作活動を活発に展開していたようだ。マレーシアの華字紙「東方日報」によれば、偵察総局の拠点は、クアラルンプール中心部の「リトルインディア」にある古いビルの２階に入居している「グローバルコミュニケーション（グローコム）／（Global Communications Co、Glocom）社事務所だ。
　
　引用されたのは国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁の履行状況を検証する専門家パネルの報告書だ。
　企業のホームページでは軍事用のさまざまな通信機器を扱っているとしている。しかし事務所となっている建物の２階の部屋には看板はなく、同じビルで働く人によるとここ数年は、ほとんど人の出入りがないという。

韓国の国連加盟停止提案、北朝鮮「まったく受け入れられず」 （ロイター）

韓国の国連加盟停止提案、北朝鮮「まったく受け入れられず」
ロイター　 2017年 03月 1日 01:23 JST

［ジュネーブ　２８日　ロイター］
　
　 金正男氏殺害事件を受け、韓国の閣僚が北朝鮮の国連加盟停止を検討すべきと訴えた件で、北朝鮮外交官は２８日、まったく受け入れられないという立場を示した。

同外交官は国連軍縮会議で「卑劣で無責任、尊大、非論理的な韓国側の発言を、北朝鮮は完全に拒絶する」と表明。「北朝鮮は化学兵器を製造、貯蔵、利用したことは一度も無く、マレーシアで起きた出来事に関する仮定や憶測を断固として拒否する」と述べた。

韓国外相 北朝鮮の化学兵器使用を軍縮会議で批判 (聯合二ュース）

韓国外相　北朝鮮の化学兵器使用を軍縮会議で批判
聯合ニュース　2017/02/28 21:09

【ジュネーブ聯合ニュース】

韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は２８日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれたジュネーブ軍縮会議で、北朝鮮による化学兵器使用の脅威が現実になったとして、北朝鮮の国連加盟国の資格停止など、断固たる対応を取るよう促した。

尹長官は前日開かれた国連人権理事会のハイレベル会合の基調演説でも北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件に言及し、北朝鮮指導層の人権侵害について国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託し、責任を問うべきだと訴えた。

　尹長官は軍縮会議の基調演説で「（正男氏の殺害は）衝動的で予測不可能であることに加え、残忍な北の政権がいつどこででも、誰に対しても化学兵器による攻撃ができるということを示した」と指摘。その上で「国際社会はどのような措置を取るべきか深刻に考える時だ」と強調した。

　尹長官は正男氏殺害事件が北朝鮮の化学兵器の能力と実戦使用の可能性を国際社会に気づかせたとして、事件の重要性を繰り返し強調した。また北朝鮮は正男氏殺害に使用された猛毒の神経剤「ＶＸ」をはじめ、化学兵器を数千トンを保有していると説明した。　

　さらに国連安全保障理事会の決議で北朝鮮の国連加盟国としての資格と権利を停止する必要があると強調。マレーシア政府の捜査により、正男氏殺害に北朝鮮政府が関係していたことが明らかになった場合、安保理に同問題を付託し、軍縮会議加盟国の資格についても再検討しなければならないとした。

　尹長官は世界で唯一の多国間軍縮会議機関であるジュネーブ軍縮会議が規範を設定する機能を果たすためには、規範を破壊する北朝鮮を放置してはならず、強力な対応が必要だと訴えた。