対北朝鮮で日ロ連携 ４島ミサイル配備に抗議 外務・防衛閣僚協議 (時事通信)

対北朝鮮で日ロ連携 ４島ミサイル配備に抗議 外務・防衛閣僚協議
(時事通信 2017/03/20-22:13)

日ロ両政府は２０日、約３年４カ月ぶりとなる外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を東京都内で開いた。北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、さらなる挑発行動の自制や国連安全保障理事会決議の順守を強く求め、国連の場を含めて日ロが連携して対応していくことで一致。日本側は、ロシア軍による北方四島への地対艦ミサイルや新たな師団の配備に抗議した。

　協議には岸田文雄外相と稲田朋美防衛相、ロシア側からラブロフ外相とショイグ国防相が出席した。冒頭、岸田氏は「東アジアの安全保障情勢を踏まえ、隣国の日ロで意思疎通を図り相互理解を深めるのは重要だ」と指摘。ラブロフ氏は「２プラス２開催は日ロ関係を新しい次元に引き上げ、地球規模や地域での協力を拡大することを示している」と応じた。

　先の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、岸田氏は「断じて容認できない」と述べ、ロシアの協力を要請。ラブロフ氏は北朝鮮への経済制裁を含む安保理決議の履行には同調したものの、「北朝鮮が対話に参加するための手段にしなければいけない」と慎重な対応を主張した。

　４島での兵力増強に関し、岸田氏は「わが国の立場と相いれない」と抗議。これに対し、ラブロフ氏は米軍によるミサイル防衛展開を取り上げ、「アジア太平洋地域の安定に深刻なリスクが生じている」と懸念を示した。ショイグ氏は共同記者会見で、師団配備について「ロシアの国土防衛が目的だ」と主張した。

日仏、核燃料サイクル維持へ協力 自由貿易推進で一致 （時事通信）

日仏、核燃料サイクル維持へ協力　自由貿易推進で一致
(時事通信　　2017/03/21-07:52）

【パリ時事】
　安倍晋三首相は２０日夜（日本時間２１日未明）、フランスのオランド大統領とパリで会談し、核燃料サイクル政策を維持するため両国が協力していくことで一致した。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉決定を受けた措置。引き続き自由貿易を推進することも確認した。

　両首脳は会談に先立ち、民生用原子力協力に関する合意文書の署名式に立ち会った。フランスが開発する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ」についての協力を強化することで、実用化に向けた知見を獲得していく。東京電力福島第１原発の廃炉に関しても協力を促進する。仏原子力大手アレバが設立する新会社に対する三菱重工業と日本原燃の出資についての署名式も行われた。
　
　米国のトランプ大統領が保護主義を掲げ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を称賛したことで、ＥＵには懸念が広がっている。会談後の共同記者発表で、首相は「欧州統合が着実に力強く推進されることを支持する」と表明。日米欧が協力して自由貿易体制を堅持すべきだとの考えを強調した。
　
　オランド氏は「多国間主義を支持し、保護主義を否定する」と述べた。両首脳は、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の早期大枠合意が重要との認識を共有した。
　
　安全保障分野では、４月末に仏海軍の練習艦隊が来日し、米国、英国を加えた４カ国共同による初の訓練を実施することで合意。中国の海洋進出を念頭に、インド洋沿岸国の対処能力構築を協調して支援することでも一致した。

ＥＰＡ合意へ連携 自由貿易堅持、北朝鮮を非難 日独首脳 (時事通信）

ＥＰＡ合意へ連携 自由貿易堅持、北朝鮮を非難 日独首脳
(時事通信　2017/03/21-00:48）

【ハノーバー（ドイツ北部）時事】

　安倍晋三首相は２０日（日本時間同）、ドイツのメルケル首相とハノーバー市内で約１時間半会談した。両首脳は保護主義や内向きの傾向が強まる国際情勢を踏まえ、日独が自由貿易体制の堅持へ協調していくことを確認。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期大枠合意に向け連携していくことで一致した。
　
　安倍氏はこの後の共同記者会見で「日欧が米国とともに自由貿易の旗を高く掲げなければならない」と強調。メルケル氏はＥＰＡについて「最終妥結が重要だ。ドイツは支援する」と述べた。
　
　両首脳は保護主義的な政策を掲げるトランプ米大統領と既に会談しており、対米関係についても意見を交換。安倍氏は「グローバルな課題の解決に向け日欧米の協力が重要だ」と訴えた。メルケル氏は会見で「良い議論ができた」と語った。
　
　安倍氏は「欧州統合が着実に推進されることを支持する」と表明。英国のＥＵ離脱交渉に当たっては、英国に進出する日系企業の経済活動に影響が出ないよう要請した。
　
　北朝鮮の核・ミサイル問題について、安倍氏は「新たな段階の脅威だ」と非難。メルケル氏は「日、独、国際社会で連携していかなければならない」と述べた。中国が海洋進出を活発化させる東・南シナ海に関しては、法の支配に基づいて秩序維持を図ることを確認した。
　両首脳は、政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナ情勢をめぐっても協議。メルケル氏は停戦を求めたミンスク合意履行の重要性を指摘した。　
　安倍氏はまた、原発事故を受けた福島県産食品の輸入規制撤廃を要請。メルケル氏は「専門家同士で引き続き議論させたい」と述べた。（

日露は北朝鮮に国連安保理決議の順守を求めることで合意した (sputniknews )

日露は北朝鮮に国連安保理決議の順守を求めることで合意した
sputniknews アップデート 2017年03月21日 00:28

日本とロシアは、核及びミサイル実験を禁止する国連安全保障理事会決議の順守を北朝鮮に求めることで合意した。２０日、日本の岸田外相が東京で開かれた日露２＋２外務・防衛閣僚協議を総括した記者会見で明らかにした。

なおロシアのラヴロフ外相は、北朝鮮に対する制裁は協議へ引き戻すための刺激策となるべきだと指摘し、「国連安保理が北朝鮮に対して発動した制裁は罰する手段としてではなく、政治対話の方向へ状況を引き戻すための刺激策としてとらえねばならない」と強調した。