安倍首相、日米首脳会談で一段の関係強化目指す （ウォール・ストリート・ジャーナル）

安倍首相、日米首脳会談で一段の関係強化目指す　（抜粋記事）

ウォール・ストリート・ジャーナル2013年 2月 21日 15:41 JST
By YUKA HAYASHI

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「オバマ政権の2期目では、日米で不一致が起こり、下手をすれば中国に対して抑止力というよりは逆の方向にいってしまう可能性もある。総理は相当準備周到で訪米に臨まないとだめだ」と、12月まで防衛副大臣を務めた民主党の長島昭久衆議院議員は話す。

　また、アジア地域における日本の第2次大戦時の残虐行為に対する歴代首相の謝罪を軽視するような、日本の戦時下の役割に関する安倍氏の修正論者的見方に、アジアの近隣諸国や西側の専門家らは疑いの目を向けている。ただし、安倍氏は就任から現在までのところ、攻撃的な物言いは避けている。

　ワシントンの外交問題評議会（CFR）の上級研究員、シーラ・スミス氏は「多くの人が、特に安倍氏の過去に関して深刻な懸念を抱いているが、それはもっともなことだ」とし、「だが、危機管理に関して安倍氏が送っているシグナルは非常に冷静、控え目かつ真剣なものであり、正しいトーンだ」と話す。

　日米両国間には手つかずになっている問題も多い。その1つが、日本で不評を買っている在沖縄米軍基地の移転だ。これは、米国防総省のアジア地域における広範な米軍再編計画の鍵を握る優先事項となっている。もう1つは、環太平洋経済連携協定（TPP）への日本の参加だ。

　「これらの問題に関しては不透明感が漂っている」と、外交問題評議会の東京在勤の研究員、バンス・サーチャク氏は述べ、「同盟強化に熱心な新たな日本政府が誕生した今、問題はこれら課題を進展させることで彼らが何をもたらしてくれるのかだ」と話す。

　大した結果はもたらされないだろう、というのがサーチャク氏の見方だ。TPPへの参加は農業ロビー団体を中心に反対意見が根強く、7月に重要な参院選を控えて安倍氏がTPP参加を表明する公算は小さい。ただし米国は、TPPはアジア地域の活発な経済を利用するのみならず、オーストラリアやシンガポールなどの戦略的同盟国との関係を強化するためのツールの1つであるとの見方をますます強めている。オバマ大統領は、先週の一般教書演説でもTPPに関する交渉を完結させる意向を示している。



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中国によるサイバー攻撃 世界経済に重大な影響 (ウォール・ストリート・ジャーナル）

社説　中国によるサイバー攻撃　世界経済に重大な影響　（抜粋記事）　
ウォール・ストリート・ジャーナル2013年 2月 21日 15:00 JST

　 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のほか、中国政府にハッキングされた企業から依頼を受けた米ネットワーク・セキュリティー会社のマンディアントは、中国人民解放軍が過去7年間に115の米国企業にハッキング行為を行ってきたことを示す有力な証拠を発表した。膨大な量のデータと機密情報が盗まれたのだ。その報告書はデジタル痕跡から、上海の大同路に面した人民解放軍の一組織である「ユニット61398」の本部が置かれているある建物まで特定している。

　中国政府の報道官たちはハッキング攻撃に関して一切の関与を否定し続けており、中国もそうした攻撃の被害国だと主張している。攻撃の規模と巧妙さからして、そうした反論は前々から信じ難かった。決定的な証拠が浮上した今、問題はこうした活発化している攻撃に自由主義諸国がどう対処すべきかである。

　中略

　かつてのソビエト連邦は、あからさまな軍事力と政治的転覆を図る能力を使って資本主義の西側諸国を脅かした。ところが、中国のハッキング行為による脅威はそれよりもたちが悪い。というのも、中国政府はルールに従って行動していると主張する一方で、追跡や阻止が難しいツールを使ってそのルールを覆しているからだ。中国企業が猛烈なスピードで成長し続けるには、いかさまをする必要があると中国政府は計算したようだ。この影響で西側諸国は、企業と国家が一定の距離を保つのではなく、1つになって事業を行わなければならない世界に引き戻されてしまうかもしれない。

　われわれは中国の行動が自滅的だと証明されることを望んでいる。経済取引の本質は相互利益であり、相手を食い物にし続けるような貿易相手国とはいかなる国も取引をし続けるべきではない。米国政府もようやく勇気を振り絞り、穏やかで弱々しい嘆願以上の反応を示そうとしているようだ。

　より強固な防衛策も絶対に必要だろう。マンディアントがしたように、ハッキング行為を行っている中国の団体を名指しして恥をかかせることも重要だが、個人や団体に標的を絞った制裁を科すことも必要になるだろう。現在のような米国との経済関係を維持したければ、サイバー攻撃はやめざるを得ないという事実を中国の高官たちは受け入れなければならない。

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米が軍事衝突巻き込まれる可能性 （共同通信）

米が軍事衝突巻き込まれる可能性　議会調査局が尖閣問題で見解
【共同通信47news 2013/02/21 13:43 】

【ワシントン共同】米議会調査局は２０日までに、日米関係に関する報告書を発表し、沖縄県・尖閣諸島での日中対立について「米国が軍事衝突に直接巻き込まれる可能性もある」との見解を示した。

　報告書は、中国が日本政府による尖閣国有化以降、周辺海域に公船を派遣するなど挑発的行為を続けていると記述。中国海軍による海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射が事態をエスカレートさせたと指摘した。ただ「照射が最高レベルの指示によるものか、司令官の指示か、兵士の判断によるのかは不明だ」としている。

核計画を放棄した国は「悲劇的な結末」 北朝鮮 （ロイター）

核計画を放棄した国は「悲劇的な結末」　北朝鮮
ロイター2013年 02月 21日 16:05 JST

［ソウル　２１日　ロイター］　北朝鮮の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は２１日、先に実施した３度目の核実験は米国の敵視に対する自衛力の強化であり、米国の圧力に屈して自国の核計画を放棄した国々は「悲劇的な結末」を迎えたと伝えた。

　ＫＣＮＡは「途中で核計画を放棄した国々で起きた悲劇的結末は、わが国には見の明があることを証明するものだ」とした。
「国々」とは、米国との関係修復のため、２００３年に自国の核計画を放棄し、その後、米国も支援した反体制派によって退陣に追い込まれたリビアのカダフィ政権を示唆しているものとみられる。

ムチを持った中国 北朝鮮に通関強化 （東亜日報）

ムチを持った中国　北朝鮮に通関強化を初めて通知　（抜粋記事）
東亜日報　FEBRUARY 21, 2013 03:25

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　１８日、中国の北朝鮮消息筋によると、中国政府は、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日である１６日の直前、北京の北朝鮮大使館に北朝鮮人の出入国関連の法規と手続きを厳しくすることを公式に要請した。出入国管理事務所には今週から出入国と検疫規定の順守を取り締まるよう指示したという。遼寧省丹東や大連などの税関にも、北朝鮮への輸出貨物の検疫など通関手続きを強化するよう指示が送られた。

　中国はこれまで北朝鮮が核実験などで挑発する度に、公式の通知なくこのような非関税障壁を強化し、北朝鮮に圧力をかけてきた。今回、異例にも公式通知したのは、北朝鮮の挑発への対応という点を明確にする意図があるとみえる。今後、中国内の北朝鮮レストランなどでの不法就業者の取り締まりなど、合法的な方法で北朝鮮に対する圧迫を拡大し、さらに食糧と原油の供給制限まで制裁の強度を高めることが可能だという警告信号となり得る。

　北朝鮮大使館は、前例のない通知で緊張している。北朝鮮大使館は北京に合法的に滞在している約２０００人の北朝鮮人に、出入国の際、搬出入規制品目と個人所持荷物の重量制限（列車搭乗時、一般人２０キロ、外交官３５キロ）の規定を必ず守るよう指示している。北朝鮮大使館側は、中国政府の取り締まりの意志が強いため必ず守るよう数回に渡って強調した明らかにした。

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米政府が企業秘密の積極的保護を表明中国など念頭か (ロイター）

米政府が企業秘密の積極的保護を表明、中国など念頭か
ロイター2013年 02月 21日 11:47 JST

［ワシントン　２０日　ロイター］　米ホワイトハウスは２０日、国内企業や経済安全保障をより積極的に守り、法律の強化を検討すると表明した。中国などによる米国の企業秘密窃盗が増えていると指摘されていることに対応する。

　ホワイトハウスは中国を直接的に名指ししていないが、多くが中国を主要な脅威だと捉えている。民間のセキュリティー企業が今週公表した調査報告は、米国企業に対するサイバー攻撃について中国を指摘。一方、中国政府はこの指摘を否定している。

　エリック・ホルダー司法長官は今回の戦略を発表するホワイトハウスのイベントで、「新たなテクノロジーが国際ビジネスや通商の伝統的な障壁を取り除く中、犯罪者が秘密を世界中から盗むことも容易にしている」と述べた。加害者には「個人や企業、国家さえも」含まれていると指摘した。

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日米、海洋安保の協力強化の方針 首相、２１日に訪米 （共同通信）

日米、海洋安保の協力強化の方針　首相、２１日に訪米
【共同通信47news 2013/02/21 02:00】

　安倍晋三首相は２１日から４日間の日程で、米国を訪問する。現地時間２２日に予定するオバマ大統領との首脳会談では、海洋安全保障に関する日米協力の強化方針を打ち出す方向で最終調整している。複数の関係筋が２０日、明らかにした。中国が軍事的影響力を強めている東シナ海と南シナ海を念頭に「アジアの海」の安全保障に日米同盟が深く関与する姿勢を内外に示し、台頭する中国をけん制する狙いがある。

　首脳会談では外交・安全保障やエネルギー政策など多岐にわたる分野で強固な同盟構築を確認したい考え。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題も焦点。

北朝鮮制裁決議で協力要請 外務省・杉山局長 （時事通信）

北朝鮮制裁決議で協力要請　外務省・杉山局長、中国高官と会談
　（時事通信　2013/02/21-00:00）

　【北京時事】北京を訪問している外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は２０日、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談し、北朝鮮の核実験をめぐる対応などについて意見交換した。記者団の取材に応じた杉山氏は、国連安保理で新たな制裁決議に向けた論議が進む中、「中国の指導力のある役割に期待する」と伝え、決議採択への協力を中国側に要請したことを明らかにした。　

中国所有の炭鉱、管理権剥奪 安全・環境面が劣悪 （時事通信）

中国所有の炭鉱、管理権剥奪＝安全・環境面が劣悪－ザンビア
（時事通信2013/02/21-01:01）

　【ルサカＡＦＰ＝時事】南部アフリカのザンビア政府は２０日、中国所有の炭鉱から管理権を剥奪したと発表した。安全と環境の両面で必要な水準を満たしていないことが理由。ザンビア鉱山省は「新たな投資家が見つかるまでザンビア政府が運営する」と表明した。
　問題の鉱山は南部シナゾングウェにあり、２０１０年には管理する中国人２人が、抗議のため集まったザンビア人労働者に乱射する事件が発生。１２年には逆にザンビア人労働者らが中国人を殺害した。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも、中国がザンビアで所有する施設について、１日１８時間働かせるなど劣悪な労働環境だと批判していた。

日本、ＴＰＰ参加にはコメ含む全品目で交渉する必要 (ロイター）

日本、ＴＰＰ参加にはコメ含む全品目で交渉する必要　ＵＳＴＲ代表　（抜粋記事）
ロイター2013年 02月 21日 05:02 JST

［ワシントン　２０日　ロイター］　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２０日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を望むのであれば、コメを含む全品目について交渉する必要があるとの見解を示した。
安倍晋三首相とオバマ米大統領による２２日の日米首脳会談を前に、インタビューに応じた。
カーク代表は、特定の品目を保護するという条件付きで「交渉を開始することはない」と言明した。
ＴＰＰ参加の是非をめぐり、安倍首相は２２日の首脳会談で、争点のコメなどで完全自由化は回避できるとの感触を得たい考えとの観測も出ている。
だがカーク代表は、ＴＰＰ参加表明国は「すべてを交渉対象とする」決意だと指摘した。

ただこうした問題については「戦うべき」とも述べ、コメなどを例外扱いとする可能性についても排除しなかった。