日本には釣魚島を世界遺産申請の対象にする権利はない (新華社通信)

中国外交部　日本には釣魚島を世界遺産申請の対象にする権利はない　（抜粋記事）
新華網日本語　発表時間 2013-02-19 10:14:36 編集: 张一

【新華社北京2月19日】中国外交部の洪磊報道官は１８日の定例記者会見の後、『世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約』の関連条項によれば、日本には中国の領土である釣魚島を世界遺産申請の対象にする権利はないと述べた。

　中略　
　
　洪磊報道官は次のように述べた。釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国の固有領土である。『世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約』の関連条項の規定によれば、日本には中国の領土である釣魚島を世界遺産申請の対象にする権利はない。日本国内の一部のものの企ては目的を達せられないのである。

カザフの原発導入に協力 日本原電 (時事通信）

カザフの原発導入に協力 日本原電
(時事通信2013/02/18-21:26）

　電力各社が出資する日本原子力発電（東京）は１８日、原発導入に向けた調査協力に関する覚書をカザフスタン国立原子力センターと交わした。同国は２０２０年代に二つの原発の運転を開始する計画を進めている。
　覚書は都内で１８日開催された「日本カザフスタン経済官民合同協議会」で交わされ、原発の建設や人材育成への協力、運転への支援も盛り込まれた。原電は「具体的に何をするのかや、スケジュールは決まっていない」としている。

北朝鮮が「第2のベトナム」に？ 中国で懸念高まる （朝鮮日報 ）

北朝鮮が「第2のベトナム」に？　中国で懸念高まる　（抜粋記事）
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2013/02/19 08:40
北京＝ 崔有植（チェ・ユシク）特派員

　前文省略
　
　中国は1950年から78年まで米国、フランスと戦うベトナム共産党に対し、総額200億ドルに達する大量の武器、軍備、生活物資などを支援したが、ベトナムは統一後、親ソ反中路線を歩み、中国と対立した。1974年にはパラセル諸島（中国名・西沙諸島、ベトナム名・ホアンサ諸島）の領有権をめぐり、南ベトナムと衝突。79年には中越戦争が起きた。

　米国スタンフォード大国際安保協力センター（CISAC）の薛理泰研究員は18日、衛星テレビ局鳳凰衛視（フェニックステレビ）のインターネットサイト「鳳凰網」への寄稿で「過去にベトナムと中国を『同志、兄弟』と呼んだ時期があったが、最後には同志が敵になり、血戦に及んだ。核を保有した北朝鮮が矛先を中国に向けないという保障はない」と指摘した。

　薛研究員はまた「中国はベトナムが米国と戦争した際、歳出を切り詰めてベトナムを支援し、ベトナムの核保有も支持した。しかし、見返りはベトナム国内の華僑弾圧と南シナ海をめぐる領土紛争に伴う重大な安全保障上の脅威だった」と続けた。

　元ジャーナリストの張寧宇氏も、経済メディア大手「第一財経」のウェブサイト「一財網」への寄稿で「中国はベトナムと特殊な関係だったが、統一後は中越戦争が起き、現在も南シナ海問題で対立している。北朝鮮との特殊な関係を終わらせ、中朝関係を正常な国家間関係へと転換することが中国の国益にかなう」と主張した。


　以下省略

パキスタンの港を中国が管理 警戒も （NHK NEWSWEB）

パキスタンの港を中国が管理 警戒も　（抜粋記事）
NHK NEWSWEB　2月19日 7時36分

　パキスタン南西部にあるグワダル港は、中東からの原油を輸送するホルムズ海峡にも近く、インド洋の戦略的な拠点となる港として位置づけられています。
　このグワダル港について先月、中国の国有企業が港の管理権を取得し、１８日、両国が正式に合意するための式典がパキスタンの首都イスラマバードで開かれました。式典で、パキスタンのザルダリ大統領は、「中国は、湾岸諸国から原油の大半を輸入しており、グワダル港は中国にとっても戦略的に重要な港になる」と述べ、今後、グワダル港から陸路で中国に直接石油などを運べるよう道路などのインフラ整備を進める方針を示しました。

　これに対して、パキスタン駐在の中国の劉健大使は、「アジア地域は経済成長が進む一方で不安定でもあり、両国はさらに緊密に連携すべきだ」と述べ、関係を一層深めていきたい考えを示しました。しかし、隣国のインドは、中国がミャンマーやスリランカなどでも港の建設や整備を支援し、インド洋での影響力を拡大させていることに懸念を示しており、今回の合意で中国への警戒を一層強めています。

ＥＵが対北朝鮮制裁を強化、貴金属取引など禁止 (ロイター）

ＥＵが対北朝鮮制裁を強化、貴金属取引など禁止
ロイター2013年 02月 19日 01:52 JST

［ブリュッセル　１８日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）は１８日の外相理事会で、１２日に３度目の核実験を実施した北朝鮮に対する制裁措置の強化で合意した。

ＥＵ外交筋によると、昨年１２月のミサイル発射を受けて国連安全保障理事会が採択した制裁措置に北朝鮮国債や金、貴金属、ダイヤモンドの取引禁止を追加する形で強化する。

特定の種類のアルミなど弾道ミサイルに利用される可能性のある部品の取引も禁止する。

また、北朝鮮の銀行によるＥＵ域内での支店開設および欧州の銀行による北朝鮮での支店開設を禁止することも決めた。