STAY HOME！
市議会の会議以外、対外的な予定は全てキャンセルとなっていて、土にまみれる日々を過ごしています。
稲の種まきは無事終えることができましたが、増え続けるこの苗箱を全部植えるのかと思うと気が遠くなるようです。お天気が回復すれば、トラクターと共に過ごす日々となります。
そんな中、先週17日（金）は、総務文教常任委員会協議会。冒頭の「横手駅東口市街地再開発事業」については、ハード部分を議論する産業建設常任委員会と合同協議となりました。
22日（水）は、西部地区在住議員に対し、議会の全会一致による決議文に対する当局のアクションが遅れている懸案事項の西部斎場の整備手法について、所管する厚生常任委員を交え担当の生活環境課の皆さんとの意見交換会が行われました。
数字を根拠に長期的な展望も示しての「たたかれ台」の説明でしたが、まずは不公平感や不便を緩和するべく早急な（現実的な）対応を求めるものです。
昨日は、ICTプロジェクトチーム、議員全員協議会・行政課題説明会が行われました。
全員マスクを着用し、こまめな換気とアルコール消毒を心掛けての会議となっています。
「3密解消」の取り組みは、やりすぎということはありません…
新型コロナウイルス関連については予定された案件の中になく、先輩議員の求めに応じて横手市独自の対応策についてやりとりがありました。
従業員に対する休業補償となる「雇用調整助成金」については、市のかさ上げによって企業側の負担をなくす方向で精査を行っているようです。せっかくの良い取り組みなのですから、積極的に情報提供すべきです。
また、いわゆる10万円の給付金支給に向けて早めの対応をとっているようですが、様々不確定な部分が多いからといって、全議員が集まる貴重な議会とのやりとにの場において、求めが無ければ協議がなされないというのはいささか残念な気持ちになります。
議会としても、このような場所を活用して、個々のネットワークにおける現場の声を届けながら皆で情報共有、キャッチボールをすることが大切です。
会議終了後、議長の求めにより会派代表者会議が招集され、チーム議会として新型コロナウイルスに対する具体的提言をスピード感をもってとりまとめているところです。
議会に措置されている不要不急の予算も精査している最中ですから、成案がまとまりましたらお知らせ致します。
臨時議会は5月14日に決定しました。
市長が議会の議決を経ずに予算執行できる「専決処分」も積極的に行使することで、一日も早く必要なところへ必要な措置がなされるように、議会の総力で背中を押していきたいと思っています。
さて、昨日の投稿において、東日本大震災は私たちの「価値観」を改める出来事だと申し述べました。
新型コロナウイルスが終息する兆しが見えない中で、まずは命を守ることを第一に行動しなければなりませんが、この後の世界を想像した時に、これまでの「価値観」が大きく変わる出来事だろうと思います。
民間主導の駅東口再開発や、体育館や市民会館などの大型公共施設の建て替え問題に関する説明が粛々と行われています。
「にぎわい」の定義。
「公益」に資する公共施設の在り方とは。
人が集まることが厳しく制限されている中での「市民との対話」の手法。
老朽化の進む公共施設の再配置と縮充に関する課題の重要性は微動だにするものではありません。
確かに、そのような政策課題について粛々と議論を進めることも方や大切なのかもしれませんが、緊急事態宣言を受けて真っ先に閉鎖されるような性格の公共施設施設の整備内容を優先して議論することに、猛烈な違和感を覚えているのは私だけでしょうか…
各地の建設現場においても遅れが出ているというではありませんか。
政策決定や政治判断を下すそもそもの前提が揺らぐ程の非常事態。
そもそも、少子高齢化人口減少社会における「地方創生」のあるべき姿とは、「成長と発展」そのものの価値観をまずは変えるところから始めなければならないと考えますが、「にぎわいづくり」に関する価値観が根底から覆されようとする中で、まずは今のこの状況を耐え忍び、生き残らなければ将来も何もありません。
今、住民に身近な行政として市に何ができるのか？退路を断ってありとあらゆる施策を総動員しなければ、この国の将来はないのです。
STAY HOME は、私たちに最低限できる自助努力ですし、だからこそ前提となる「休業と補償をワンセットで」という求めは論を待たない公的な責務だと思います。
市からの情報提供と発信について。
17日の総務文教協議会以降、市民へのお知らせについて、質・量ともにギアが一段上がったように感じています。市のホームページもだいぶ整理されています。
現代において、タイムリーな情報提供はSNSも含めたインターネットが中心となりました。
なかった時代と比較しても仕方がない訳で、情報公開が大原則になっている今、役所のホームページを掘り下げていくと、ありとあらゆる情報をほぼタイムラグなく手に入れることが可能になっています。
（秘書時代、国の最新情報を夜通し全県の市町村へFAX送信していた頃が懐かしい…）
一方で、日常的にネットを活用しない方も一定程度いらっしゃることから、紙での情報提供を無くすことは現実的ではありません。
（Society5.0となれば、大きく変わり得ることでしょう。）
横手市では、月に2回市報など行政情報の全戸配布を行っています。直近の4月15日には、コロナ対策についてお知らせが配布されましたし、市長から市民に対する緊急メッセージが回覧板で出回ったのは4月17日以降です。
私たち政治に携わる者にとっては肌で感じていることですが、全戸にチラシを配ることは生易しいものではありません。地域で1軒1軒配り歩いて下さる市民がいてくれるからこそ、市からの情報提供が成立していることを忘れてはいけないと思います。
高齢者単身世帯の方が隣近所に配り歩いている現状、チラシを配ってくれる「市政協力員」という制度そのものが揺らいでいるのです。これもまた、喫緊の課題です。
テクノロジーの活用とデジタルの追求は確かに時代の流れですが、全電源喪失の教訓、アナログの情報伝達が効果を発揮した経験は記憶に新しいのではないでしょうか。
「発信」で終わりではなく、一人ひとりに情報が届き趣旨が伝わり、必要な行動をとってもらう…
難しい課題ですが、命を守る根底となる情報発信のあり方、しっかりと考えていきたいと思います。
誰一人、取り残さない…
時代の転換期に、情報発信に関する価値観も大きく変わろうとしています。
いずれにせよ、「国難突破」のために、私は「チーム議会」を大原則に行動して参ります。
追伸・非公開の議員懇談会案件なので多くは語れませんが、平成28年から取り組んでいる「公共温泉施設民間譲渡」の取り組みが新たな局面に差し掛かっています。
公共財産を手放した重み、政治判断を下した責任が問われています。
「口頭決済」が許されるのでしょうか？
まずは、いつまでも密室にしていないで、市民に対する一早い情報公開を求めます。