自筆の遺言書保管制度創設

高齢化社会の進行を受けて政府が検討している相続分野の民法などの改正原案の全容が７日、判明した。増加する相続トラブル解決に役立てるために生前に自分で作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管できる制度の創設や、残された配偶者が生活に窮しないように居住権を確保することなどが柱。相続人以外でも看護などに貢献した人が相続人に金銭を請求できるようにもする。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0108/san_180108_4630076175.html

政府は民法や家事事件手続法の改正案と遺言書の保管などに関する法案を２２日召集の通常国会に提出する方針。成立すれば昭和５５年以来の相続をめぐる法制度の抜本的な改正となる。