ヤマト、一部通販との契約打ち切り

ヤマト、一部通販との契約打ち切りへ　採算割れ法人対象
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000007-asahi-bus_all

宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。

　来年くらいには、コンビニ受け取りが有料になるかも。

結局不要？残念すぎるマイナンバーのその後

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http://toyokeizai.net/articles/-/168628

熊本地震でも役に立たなかったマイナンバー
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福島県いわき市の狩野光昭市議会議員は、今年2月、議会でマイナンバーへの反対討論を行った（要約）。

「いわき市での個人番号カードの交付率は6・6％にすぎません。’17年度いわき市一般会計予算でのマイナンバー関連事業費は約1億円（うち、市の一般財源からの支出は約4000万円）。このうち、個人番号カードによるコンビニでの証明書交付事業費は約2836万円（同、約2300万円）です。そのコンビニでの証明書発行枚数は本年1月末現在で470件なので、1枚あたり6万340円となります」

　カード普及のためには、費用をかけても、利便性を向上させる必要がある。
そうかと言って、むやみに機能を付加すると新たな問題も発生する。

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韓国では住民登録番号の流出で大混乱が
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