減価償却とビジネスモデル

減価償却は、一般的には、設備投資を耐用年数におうじて毎年償却するものです。実際には、法律でものによって３年とか５年というように規定されています。

ネットラーニンググループの場合、税法上では規定にしたがって５年で償却し、会社法上では、３年で償却しています。

この減価償却の期間は、実際にその設備が使用できる期間とはずれがでてきます。もし、３年で償却がおわったあとも、たとえば１０年間つかえるのであれば、あとの７年は、その分原価が減るので、高収益となります。一方、技術革新がはやく、実際は、２年でつぎの新設備に移行しなければならないのであれば、実際には、償却が終わらない設備が陳腐化して償却が重複して利益を圧迫します。

ネットビジネスの場合、この両面をもっています。

たとえば、ＪＡＶＡの学習講座は、２，７００ほどあるネットラーニングが提供してきた講座の最初にサービスが開始された第一号です。もちろんとっくに償却はおわっていますが、小さい改訂をつづけて現在でも人気のトップクラスです。もう、原価はほとんどなく、売り上げの大半が利益となります。

一方、マルチバースなどのプラットフォームは、技術革新がはやく、巨額の新投資を毎年積み重ねてきました。とくに、この数年、大規模に新機能を追加しています。

このように償却がすめば高収益、償却がかさなれば利益を圧迫するというビジネス構造のなかで、償却が終わった資産が蓄積されるにともなって、高収益構造に移行していきます。

ネットラーニンググループは、１２年におよぶサービス提供とリソースの蓄積を基盤に徹底的な高収益構造をつくりあげることをめざしています。