長期評価結果概要 カテゴリー３（陸域：関西以南）

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


カテゴリー３の地震のうち、長期評価されている

陸域の関西以南の地震の概要。

平均活動間隔が数千年～数万年程度の活断層

等で起る陸域や沿岸海域の浅い地震について、

長期評価がなされて震源断層が特定されている

地震と震源断層を予め特定し難い地震を合わせて

カテゴリー３にまとめている。


「陸域の地震：関西以南」

　　陸域　地震の規模（M)　30年以内の発生確率

＊琵琶湖西岸断層帯　　M7.1程度　　　1～3％

＊奈良盆地東縁断層帯　　M7.4程度　0～5％

＊上町断層帯　　　　　　M7.5程度　　　2～3％

＊中央構造線断層帯

　　金剛山地東縁　　　　M6.9程度　　　0～5％

　　和泉山脈南縁　　　　M7.6～7.7　0.06～14％

＊安芸灘断層群　　　　M7.0程度　　0.1～10％

＊周防灘断層群　　　　M7.6程度　　　2～4％

＊警固断層帯　　　　　　M7.2程度　　0.3～6％

＊雲仙断層群　　　　　　M7.3程度　　0～4％

＊別府ー万年山断層帯：大分平野―湯布院断層帯

　　西部　　　　　　　　　　M6.7程度　　2～４％　

　　東部　　　　　　　　　　M7.2程度　　0.03～4％

＊日奈久断層帯

　　八代海区間　　　　　M7.3　　　　　0～16％

　　日奈久区間　　　　　M7.5　　　　　0～6％　　　　　　

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長期評価結果概要 カテゴリー３（陸域：関東以北）

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カテゴリー３の地震のうち、長期評価されている

陸域の関東以北の地震の概要。

平均活動間隔が数千年～数万年程度の活断層

等で起る陸域や沿岸海域の浅い地震について、

長期評価がなされて震源断層が特定されている

地震と震源断層を予め特定し難い地震を合わせて

カテゴリー３にまとめている。


「陸域の地震：関東以北」

　　陸域　地震の規模（M)　30年以内の発生確率

＊サロベツ断層帯　　M7.6程度　　　　4％以下

＊黒松内低地断層帯　M7.3程度以上　2～5％以下

＊庄内平野東縁断層帯　M6.9程度　　0～6％

＊新庄盆地断層帯　　M7.1程度　　　　5％以下

＊山形盆地断層帯　　M7.3程度　　　0.003～8％

＊櫛形山脈断層帯　　M6.8程度　　　0.3～5％

＊砺波平野断層帯　　M7.0程度　　　0.04～6％

＊呉羽山断層帯　　　M7.2程度　　　0～5％

＊高田平野断層帯　　M7.2　　　　　　0～8％

＊十日町断層帯　　　　M7.4程度　　　0～5％

＊森本・富樫断層帯　　M7.2程度　　　2～８％

＊高山・大原断層帯　　M7.2程度　　　0～5％

＊糸魚川―静岡構造線断層帯　M8程度　14％

＊三浦半島断層群：武山断層帯　M6.6～　6～11％

＊　同上　：衣笠・北武断層帯　M6.7～　　0～3％

＊神縄・国府津ー松田断層帯　M7.5程度　0.2～16％

＊富士川河口断層帯　M8.0　ａ：10～18％　ｂ：2～11％

＊阿寺断層帯　　　　　M6.9程度　　　6～11％　　

＊境峠・神谷断層帯　　M7.6　　　　　0.02～13％

＊木曽山脈西縁断層帯　M6.3程度　　0～4％

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2014年 日本の対中直接投資額 38.8％減

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中国商務省が1月15日に発表した2014年度の

日本からの対中直接投資実行額が43億3000万

ドル（約5050億円）となり、前年度から38.8％減と

なり、2013年に続いて2年連続のマイナスとなった。

1989年の天安門事件の影響による減少率の

約35％を上回る落込みを記録した。

日中関係の悪化や労働者賃金、賃料の高騰が

大きく影響している。

日中関係は徐々に改善される可能性を備えて

いるとしても、賃金などの上昇は今後共継続する

ため、劇的な投資環境の改善の期待は困難だ。

投資額の減少は日本だけでなく、米国からは

20.6％減、ASEANからも23.8％減、またEUからも

5.3％減少している。

一方、韓国などからは増加して、総額では1195億

6000万ドルと1.7％増となっている。

また、中国商務省の報告では、中国を訪れた外国

人観光客は3年連続して減少を記録している。

2013年度は2629万人と前年より3％減。

2014年1～9月でも0.77％減で、日本からは7％減。

しかし、韓国からは307万人の３％増となっている。

商務省は、深刻な大気などの環境汚染に加えて、

貧富の格差、汚職、治安の悪さなどによる中国の

国家イメージが悪化が減少に直結したと報告。

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韓国は欺瞞に満ちた国 韓国紙

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韓国の聯合ニュースなどの報道によれば、国内の

犯罪のトップ３は、「偽証罪」、「名誉毀損（中傷）」

及び「詐欺罪」と「嘘」と「だまし」が上位に並ぶ。

新聞などでは政府や要人の報道内容に対する

名誉棄損での告訴が非常に多いのが目に付く。

2014年の犯罪件数が185万7276件で、このうち

詐欺が26万9082件と14.3％も増加したと言う。

日本の犯罪件数のうち詐欺は、2013年の統計で

３万８３２６件となっているので、日本の７倍強も

発生件数が多く、人口が日本の４割であるので

単位人口当たりの韓国の詐欺事件発生件数は

日本の17.5倍強にもなり、将に騙し合いの国だ。

このことは国民性が備えている他人を信用しない

人間不信にも表れて、「他人を信用するか？」の

質問に信用すると答えた人は、22％とOECD加盟

国の平均32％に比べて最低クラスだ。

自殺件数の異常な高さも異質さを備えているが、

更に驚くのは儒教の国であるはずが、親の扶養

義務を意識しない人が半数にも達しており、2014

年度の96ヶ国・地域の調査で老人への優しさ度が

５０位となっていて、１０位の日本に比べても韓国は

老人にとっても遥かに住み難い国だ。

また、性犯罪も2万2310件と13.4％増になっていて

風紀の乱れも甚だしくなって来ている。

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韓国経済 低成長続く 2014年成長率3.3％

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韓国銀行（中央銀行）が１月23日発表した2014年

10～12月期の実質国内総生産（GDP、速報値）は

前期比0.4％増に止まり、通年では3.3％増だった。

10～12月期には、韓国中銀が利下げを実施し、

また、政府も景気刺激対策を推進した時期に当る。

四半期ごとの成長率が、2013年10～12月期に

前四半期の1.1％から、0.9％と０％台に陥ってから

５四半期連続で０％台が続く。

昨年秋、景気のテコ入れに備えた46兆ウオン（約

５兆円）の財政・金融支出を行ったが即効性は

見られず、住宅ローンの規制緩和などに偏った

ために、逆に家計債務の増加に繋がっている。

2014年度の韓国銀行の成長予想3.9％、或いは

政府の3.8％に遥かに及ばない3.3％と前年度の

３％よりは上回ったが、期待を裏切る実績だった。

今年度も、中国経済の不透明感に加え、EUの

デフレ化で頼みの輸出環境が一段と悪化する

可能性を備えており3％成長も厳しそうだ。

スイスフランショックに続くEUの量的緩和措置に

よるユーロ安の進行は、韓国にとってはFTAの

大誤算となり、輸出減による貿易赤字が更に

膨らむことにつながる。

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中国国有銀行の信託商品が巨額デフォルト

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2010年に中国人民銀行（中央銀行）は景気の過熱、

特に不動産関連のバブル化防止に備えた金融

引締め策を採ったことにより、地方政府は資金

不測の窮地に陥った。

このため、地方政府や国有企業などは資金調達に

備えた信託商品販売による影の銀行に頼った。

数％から10％超までの高利率で一般市民や中小

企業などから資金を集め、最近の米格付け会社

ムーディーズの報告は2013年末に、その額は

37.7兆元（約720兆円）に達し、中国のGDPの66％に

相当する金額にまで膨れ上がっていると警告。

また、中国政府のシンクタンク、社会科学院の

2014年度の報告書では、その規模は27兆人民元

（約５１３兆円）に達しているとしている。

2014年度から顕著化した新築住宅販売の不振は

12月には全国主要70都市のうち66都市で下落。

前年同月比で4カ月連続となる4.5％の下落に。

また、住宅着工率は約９％の下落となっている。

住宅など不動産物件の在庫が膨れ上がる中、

販売不振が続いているため、販売済みの信託

商品の利払いや償還が不能となったデフォルトが

13年末ごろから全国各地で多発し始めている。

最近では西安市や四川省、山東省などからは

数10社単位のデフォルトが報告されているほか

年初には、大手国有銀行の工商銀行や中国銀行

などが仲介販売した信託商品２億元（約38億円）が

デフォルトするなど混乱が拡大している。

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地震の長期評価結果概要 カテゴリー３（海域）

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カテゴリー３の地震のうち、長期評価されている

沿岸海域の地震の概要。

平均活動間隔が数千年～数万年程度の活断層

等で起る陸域や沿岸海域の浅い地震について、

長期評価がなされて震源断層が特定されている

地震と震源断層を予め特定し難い地震を合わせて

カテゴリー３にまとめている。


＜海域の地震＞
　　海域　地震の規模（M)　30年以内の発生確率

＊北海道西北沖　　M7.8程度　　　　0.006～0.1％

＊北海道西方沖　　M7.5前後　　　　ほぼ0％

＊北海道南西沖　　M7.8前後　　　　ほぼ0％

＊青森県西方沖　　M7.7前後　　　　ほぼ0％

＊秋田県沖　　　　　M7.5程度　　　　3％程度以下

＊山形県沖　　　　　M7.7前後　　　　ほぼ0％

＊新潟県北部沖　　M7.5前後　　　　ほぼ0％

＊佐渡島北方沖　　M7.8程度　　　　3～6％

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中国 2014年GDP成長率7.4％の低水準

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中国国家統計局が1月20日発表した2014年の国内

総生産（GDP）成長率は前年比で7.4％増となり、

2013年の7.7％から0.3ポイント下がり、24年ぶりの

低成長になった。

14年第4四半期（10～12月）のGDPは前年同期比

7.3％増で、前期（7～9月期）と同水準の7.3％増。

景気低迷の歯止めに備えた鉄道建設やインフラ

整備への重点投資も底上げにつながらなかった。

新築住宅価格が8ヶ月連続で低下するなど、不動産

市場の不振が顕著で、総投資額の名目成長率は

10.5％増（実質9.9％）であるが、前月比1.4ポイント

下がり、13年より19.3ポイントと大幅減だった。

不動産販売総額は前年比6.3％減となり、全体の

不動産投資関連部門がGDPの1/4程を占めている

ため、GDP成長率に及ぼす影響が大きかった。

固定資産投資（設備投資や社会インフラ投資など）は、

前年比15.7％増と13年の19.6％増から大幅減少した。

工業生産は8.3％増、消費関連部門は12.0％増で

あったが、何れも前年の伸び率を下回った。

不動産や国有企業が中心の鉄鋼などの重工業

重点の投資による経済成長は既に限界点を超えて

おり、更なる発展に備えるには重点を消費関連

部門に移す構造改革を進める必要があるが、格差

問題や都市化・環境問題もあり容易ではない。

来年は設定目標値が7.0％の推測があるが、現状

では実質成長率6％台もありうるだろう。

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地震の長期評価結果概要 カテゴリー２

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海溝沿いで発生するプレート間地震とプレート内

地震の海溝型地震のうち、震源断層を予め特定し

にくい地震の長期評価の概要は次の通り。


　　海域　地震の規模（M)　30年以内の発生確率

＊北海道から択捉島・色丹島沖で沈み込むプレー

　ト内のやや深い震源の地震　　M7.5程度　70％程度

＊北海道から択捉島・色丹島沖の沈み込むプレー

　ト内のやや浅い震源の地震　　M8.2前後　30％前後

＊十勝沖・根室沖　一回り小さなプレート間地震

　　M7.1前後　　80％程度

＊三陸沖北部（繰返し以外）　M7.1～7.6　90％程度

＊宮城県沖（繰返し以外）　　M7.0～7.3　60％程度

＊三陸沖南部海溝より（繰返し以外）　

　　　　　M7.2～7.6　　　50％程度

＊福島県沖　　M７．４前後　　　10％程度

＊茨城県沖　　M6.9～7.6　　　　70％程度

＊三陸沖から房総沖の海溝より

　　　津波地震　　M8.6～9.0前後　　　30％程度

　　　正断層型　　M8.2前後　　　　　　4～7％

＊南海トラフ　プレートの沈み込みに伴うM7程度

　　　　M6.7～7.3　　70％程度

＊安芸灘・伊予灘・豊後水道プレート内　

　　　　M6.7～7.4　　40％程度

＊日向灘のプレート間　　　M7.6前後　　10％程度

＊日向灘の一回り小さいプレート間地震　

　　　　M7.1前後　　70～80％

＊与那国島周辺　　　M7程度　　　30％程度

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韓国 外国人労働者への迫害が問題化

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昨年12月、国際人権団体アムネスティ・インター

ナショナルが、韓国に対して「韓国の農場で働く

外国人労働者が蔓延する虐待の犠牲になって

いる」と強い口調で警告した。

韓国では、労働者不足のため、25万人の外国人

労働者が居て、うち2万人が農業に従事している。

韓国政府は、雇用の安定化に備えて、「雇用許可

制度」（ＥＰＳ）と呼ばれる制度を設けている。

この制度は、外国人労働者が転職しようとすれば

雇用主がサインした解雇証明書が必要となる。

雇用者が、実質上外国人労働者を縛り付けて

奴隷的労働を強いる性格を備えた悪法なのだ。

アムネスティは、外国人労働者に対する長時間

労働や拘束的な扱い、更には脅迫や暴力による

対応を横行させる温床になっていると非難。

韓国では生産年齢人口比率の低下が深刻だ。

特に、結婚適齢期の男性人口が適齢期の女性

人口を大きく上回り、2012年にはその差が36万人に

達するとされ、取分け嫁不足が農村で深刻化。

現在、農村部では４割の男性が外国人女性と

結婚しており、この傾向は増加傾向にある。

だが、東南アジアから「花嫁狩りツアー」で連れて

来られた多くの女性は、伴侶としてではなく、

労働者として扱われて虐げられている悲惨な

実体が報じられている。

朴大統領は国内の人権迫害の実態を知るべきだ。

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山陰地方でもひずみ溜る 未知の活断層か

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全国に存在する活断層のうち長さが20Kmを超える

主要な110の活断層については重点調査が進む。

しかし、2004年（平成16年）の新潟県中越地震、

2005年（平成17年）の福岡県西方沖地震、2008年

（平成20年）の岩手・宮城内陸地震などでは、

地震発生以前には存在が知られていない活断層に

よる地震で大きな被害が発生してる。

こうした未知の活断層の調査にGPSによる観測

データの分析による解析の研究が進んでいる。

データでは太平洋側でフィリピン海プレートの潜り

込みによる地盤の動きだけでなく、日本海側から

逆に東方向に年間5ｍｍ程度、地盤がずれ動いて

いることが明らかになった。

このため鳥取県から島根県にかけてひずみが

集中しており、大地震を起す活断層が隠れている

可能性があることが判明した。

この地域では２０Kmを超えるような大きな活断層は

確認されていないが1943年（昭和18年）にはM7.2の

鳥取地震が発生しており、1083人が死亡している。

太平洋側からのプレートの沈み込みにより陸側の

日本海側にも歪みが溜り続けており、北海道から

北陸にかけての「日本海東縁ひずみ集中帯」や

「新潟ー神戸ひずみ集中帯」、更には「東北脊梁

山地ひずみ集中帯」の存在が知られている。

1995年（平成7年）の兵庫県南部地震やその後の

新潟県中越地震、岩手宮城内陸地震などは、

いずれもこうしたひずみ集中帯で発生している。

GDPによる解析では、鳥取県から島根県にかけて

これらのひずみ集中帯に匹敵するひずみが地下に

溜っていて大地震に繋がる可能性があるとする。

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地震の長期評価結果概要 カテゴリー１

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


平均活動間隔が数十年から数百年の海溝型地震の

うち、震源断層を特定できる地震の長期評価の概要。

　　海域　地震の規模（M)　30年以内の発生確率

　択捉島沖　　M８．１前後　　　　　60～70％

　色丹島沖　　M７．８前後　　　　　60％程度

　根室沖　　 　M７．９程度　　　　　50％程度

　十勝沖　　　M８．１前後　　　　　0.9～4％

　＊十勝沖・根室沖連動の場合　M８．３程度

　三陸沖北部　　M８．０前後　　　1～20前後

　宮城県沖　　M７．４前後　　　　　発生確率不明

　東北地方太平洋沖型　（M8.4～9.0）　ほぼ0％　

　相模トラフ沿い　M7.9～M8.6　　ほぼ0～5％.

　南海トラフ　　M８～９クラス　　　70％程度

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兵庫県南部地震の前兆地震

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兵庫県南部地震は淡路島を通る野島断層の

北端部になる明石海峡を震源とする地震が先ず

発生し、更に神戸市側の２つの六甲山系断層に

伝播して西から順番に破壊が進んだとされる。

この地震に先立ち、前日の１月１６日１８時に

３回と２３時４９分に１回、M１．５からM４の地震が

４回発生している。

明石海峡付近では、この頃までに顕著な地震

活動が無かったので、これら４回の地震が前震

活動であったと見られている。

過去に発生した明石海峡付近を震源とする地震

では、1916年（大正５年）のM6.1の地震がある。

この地震で死者１人、倒壊家屋３棟の記録が残る。

また、1994年６月28日に京都府中部でM4.6の

地震が発生している。

この地震の前後から，京都周辺でM４クラスの

地震が何回か発生していたが、この年の１１月に

なってから、大阪府に近い兵庫県猪名川町付近を

震源とする群発地震が翌年まで続いた。

これらの群発地震の震源地を地図上にプロット

すると、ほぼ北東から南西に地震が並んでおり、

これらが兵庫県南部地震の前駆的活動だとする

研究者もいる。

また、大きな捉え方として近畿地方は，東を柳ヶ瀬

断層，養老断層からなる敦賀と伊勢湾を結ぶ線に，

南を中央構造線に，北を花折断層，有馬・高槻

構造線，六甲断層系と野島断層等の淡路島の

断層で境される一つのブロックを近畿トライアン

グルと呼び、ブロックの境界を構成する活断層群の

うちの六甲断層系と野島断層が活動したものと

結論付ける考え方もある。

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「阪神・淡路大震災」から２０年

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平成７年(1995年）１月17日早朝、5時46分，野島

断層の北部域に当る明石海峡付近を震源とする

M7.2の地震が発生した。

この地震は明石海峡付近の深さ14Km(気象庁）を

震源として発生し、続いて神戸側の六甲山麓を

走る2つの鉛直な断層で西側から順次、右横ずれ

破壊が進んだことが観測データで確認されている。

野島断層では食い違いの変位が2.3ｍに及んだ。

食い違いの段差の様子は現地保存されている。

一方、神戸側では震源断層の所在が確認されて

いないが、地震波の解析から2つの断層で破壊が

進んだことが確認されている。

六甲断層系には，諏訪山断層，須磨断層，甲陽

断層等があり，ほぼ東北東－西南西方向に並んで

右横ずれ、六甲山側が隆起する逆断層。

地震とその後の長田区を中心に発生した火災で

死者数6434人、行方不明3人、焼失家屋約7000

棟、被害総額は約１０兆円に上った。

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中国で教師のストライキが相次ぐ

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教師がストライキと言う見出しに、一瞬、日教組が

幅を効かせていた時代が頭を過ぎった。

「8000人がストライキに参加」の見出し記事は、

中国黒竜江省のことだった。

少子化で子供は、今や国の将来を託す貴重な

宝物の筈だが、学校の先生が職場放棄するなど

考えられないことが起るのが中国。

黒竜江省だけでなく、安徽省や河南省でも先生の

ストが一般的になる様相を備えているようだ。

教職員となれば公務員だと思ったが、地方政府は

農民に対する教育を重視せず、農民工の子供は

公立の学校に通えないため、教育を民営の学校に

丸投げしているのが実情。

国が法律で「教師の平均的な給料は公務員に

準ずる」と定めていても、党組織に組み込まれた

行政組織で働く公務員と異なり、重要性を備えた

教育機関であっても民営の学校は党組織の枠外。

このため、教員の月給は一般の公務員の半分

以下であるため、物価高で生活維持が困難になり、

大規模なストで不満を訴えることになったようだ。

学校教育は国の100年の計だと言って、幾ら高遠な

目標を掲げても、地方政府にとっては目先の利益を

産む要素を備えぬ教育投資は金にならないムダな

投資だと映り、成果に直結する経済投資を優先する。

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