暴落する上海市場 4度目の利下げ効果は？

備えよ常に！　備えあれば憂いなし



　　　　　　　　


上海総合指数は2月9日に年初来安値の3049.11を

付けた後、右肩上がりに急伸し、6月12日に年初来

高値の5178.19と、4ヶ月ほどで約1・7倍に暴騰。

だが、製造業の景況感を示す6月の購買担当者

指数（PMI）は49・6と４ヶ月連続で50を下回るなど

経済悪化が顕著になり、4～6月のGDP成長率も

目標の7％を下回るのは必至。

バブル化した株価は、6月19日（金）の上海総合

指数は6.4％の大幅下落、１週間で13.3％下落した。

２４日に保険会社の資金を集めて3000億人民元

（約6兆円）規模のインフラ建設に備えた「中国保険

投資基金」の設立と銀行の貸出残高比率を撤廃し

預金額の75％を超える貸出を許可。

25日、景気の底上げと株式市場の立直しに備えた

2つの政策で恩恵を受けるはずの大手銀行やイン

フラ関連株が売り浴びせられて3.5％下落、26日も

7.4％の下落で、１週間で6.4％下落した。

この結果、２週前の週末終値である１２日終値の

5166.35と比べると、2週間で18.8％の暴落。

習政権の追加政策が真っ向から否定された。

窮した習政権は27日、政策金利である金融機関の

貸し出しと預金の基準金利を、１年物で0・25％

引下げ、週明けの28日から実施すると発表。

ギリシャのデフォルト問題に絡む金融市場の混乱と

重なり、思惑通りに浮足立つ流れを止められるか。

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支援は6月末限り デフォルト不可避

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6月26日もギリシャとEU債権団が水面下で最終

交渉が行われたが、合意に至らなかった。

問題点は、債権団に対する借入金返済に備えた

年金削減と増税だが、ギリシャは受入れを拒否。

債権団は年金や税制改革に合意し、実施すれば

凍結中の数十億ユーロの融資実施を約束。

加えて、金利減免や返済期限の延長などの債務

軽減策の再検討も含まれていたようだ。

債権団は前日、ギリシャに提示した融資実施の

条件は、ギリシャ議会が債権団の改革案を承認

すれば、IMFへの返済に備えた18億ユーロを含む

総額155億ユーロ11月末まで４回にわけて支援を

実施することも含まれていた。

融資総額はギリシャが向こう半年間に必要な返済

額を僅かに上回る金額で、新たな資金は含まれて

いないため、ギリシャは「全く不十分」として拒否。

このため、27日に開催されたEU19ヶ国による緊急

財務相会議で現行の支援を延長しないことを決定。

27日にギリシャのチプラス首相は、債権団から提示

された支援案の受入れの是非を問う国民投票を

７月５日に実施すると表明した。

だが、IMFが6月30日の返済を猶予しないと決定

しているため、ギリシャのデフォルトに備え、EU

各国は危機対策に取組むこととなった。

金融市場は28日の週明けから波乱含みだ。

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米 レアアース生産大手企業が倒産の危機

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米国最大のレアアース生産企業のモリコープ社が

社債の利払いが出来ず破産申請をするという。

2010年9月7日の尖閣島沖の拿捕事件に端を発し

日本の国有化宣言で中国は報復としてレアアース

類の対日輸出禁止措置を打出した。

その際にレアアースの品不足に備えて代替輸入先の

米国のモリコープ社や豪のライナス社に投融資を

するなどで安定供給体制確立を図り、また、両社は

巨額の開発投資を行い生産拡大に努めた。

日本企業はレアアース使用量削減に備えた努力を

重ね、劇的に減少させた一方で、中国国内生産

企業は輸出減少で大きな打撃を受けた。

2014年8月に、「中国の輸出制限はWTO違反」との

裁定を受けて、2015年１月には、レアアースの輸出

枠を撤廃し、5月1日には輸出枠も廃止した。

このため、中国企業は積み上がっていた在庫品を

中心に洪水のように輸出を開始し、価格は品種に

よっては2011年の高値から1/75の捨て値に下落。

強気の投資方針を採って来たモリコープ社は一気に

資金ショートを起して頓挫する羽目に陥った。

5年に亘る混乱を経て、再び中国を軸にした市場が

再編される流れになると言う。

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韓国 キムチの貿易が赤字100億円

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韓国関税庁が5月に公表した輸出入貿易統計では、

2010年から今年４月までのキムチの貿易赤字は

8409万ドル（約100億円）に達した。

韓国の上得意であった中国向け輸出が、中国の

衛生基準を遥かに超える大腸菌が見つかって、

輸入禁止になり、逆に中国製の安価なキムチの

製品や半製品などが大量に入り、韓国の大衆

市場を制覇するまでになったためだ。

2014年度の実績では、輸入量が21万2938トン、

輸入額は1億439万6000ドルであったのに対して

輸出量は2万4742トンと、輸入量の約10分の１で、

輸出額も輸入額より約20％少ない8403万3000ドル。

この輸出量の2/3は日本向けが占めている。

日本向けの減少は円安のせいにしているが、根本

原因は衛生管理の信頼性を備えていないことだ。

中国向けで問題になった大腸菌だけでなく、米国

向けで問題化した脳障害を起す有鉤条虫など

回虫卵が含まれていることは論外だ。

韓国は中国から輸入した白菜に原因を求めているが

何が問題なのか全く理解する能力を備えていない。

製品に入っていた唾や痰は中国製ではあるまい。

不衛生極まりない韓国製キムチが、民主党政権

時代に輸入検査なしで受入れることになった。

不衛生な生産現場から日本の食卓へ直行なのだ。

2013年12月、和食に続いて「キムチ作りの文化」が

無形文化遺産に登録されて鼻高々だが、ラベル

表示に見合う安全性を備えてしかるべきだ。

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朴槿恵 文化遺産登録阻止外交で白旗

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


「日本を千年怨む」と宣言し、世界文化遺産登録に

までも横槍を入れ、５月１２日には日本の「明治

日本の産業革命遺産」登録を糾弾し、阻止する

国会決議まで行った。

反日活動の先頭に立つ外相の尹炳世は登録

反対をユネスコに出向いて直訴し、朴槿恵は

ボコバ事務局長と面談し、登録阻止に備えて

登録申請を非難して圧力を掛けるなど首と面子を

賭けてなりふり構わぬ阻止活動を行って来た。

６月２１日、唐突に来日した尹炳世と日韓会談が

４年ぶりに開かれ、あっさり世界文化遺産登録の

容認に態度を豹変させ、白旗を掲げた。

日本は、バタバタせずに泰然と待てば良かった。

国内経済悪化にMERSと四重苦、五重苦に喘ぎ、

政権の支持率は29％にまで落ち込んだ。

余りの独善的な言動に米中からも見放され、抜け

出せない土壺（ドツボ）にはまって、「告げ口

外交」の限界を思い知ったのだろう。

だが、日韓関係改善に備えた歴史問題のボールは

日本側に在り、韓国側から和解と協調への扉を

開いたと強調することは忘れない。

少しは時間的余裕が出来ただろうから、一刻も

早く経済の立て直しに備えて内政に取組むことだ。

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韓国 全指標が悪化 成長率2％台に

備えよ常に！　備えあれば憂いなし


　　　　　　　　


韓国のシンクタンクの金融研究院は今年の同国の

経済成長率予想を従来の3・7％から2・8％へと

大幅に下方修正したと発表。

また、米ゴールドマン・サックスは3・3％から2・8％に

大きく下方修正したほか、日本の野村証券も2・2

％にまで引下げている。

更に、6月16日には韓国経済研究院が「主要国の

景気回復比較」で、韓国経済は８つの指標の経済

成長率（国内総生産増加率）と民間消費・失業率・

投資（総固定資産形成）・輸出・輸入・株価指数・

住宅価格などのうち、失業率を除く全ての指標が

顕著に悪化しており、比較した8ヶ国の内で最低で

あったと報告している。

日米や独などEU諸国のマクロ経済指標が金融

危機前の水準に早々に回復傾向を見せているが、

韓国では対照的に悪化していると悲観的だ。

朴槿恵は大統領就任時に、年金改革や財閥依存

経済からの脱却、経済発展に備えた「創造経済」を

華々しくぶち上げたが、就任後の2014年度の上場

企業の売上増加率はマイナスだった。

また、利益から利子も返せない企業（利子補償倍率

１未満）が1/3にも達した。

更には、需要喚起による経済活性化に備えた

利下げも家計負債の急増の結び付いただけで、

住宅ローンの元金返済が出来ず、利息返済だけが

やっとの借金漬け家庭を190万世帯も産み出した。

加えて、MERSの影響によるGDP損失額が、最大

20兆922億ウォン（約2兆2190億円）に達するという。

こうした四重苦、五重苦の直撃は、就任後の国内

外への反日怨念の植付けに専念した、内政放置の

結果によるものであり、行く先は経済破綻の奈落だ。

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京都府大 ダチョウの卵からMERS予防薬

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韓国で感染が拡大し、日本への上陸が懸念されて

いる中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスに

強く結合して働きを阻害する抗体を、京都府立大

塚本康浩教授の研究グループが開発に成功した。

この抗体がコロナウィルスを覆うとウィルスが備えて

いるヒトの細胞へ取り付く働きをするタンパク質が

細胞に侵入することが出来なくなる。

研究グループは、カイコの細胞で作製したコロナ

ウイルス（ベータ・コロナウイルス）の表面タンパクの

一部を抗原としてダチョウに投与して、体内で生成

された抗体をダチョウが産んだ卵から取り出して

精製することに成功した。

インフルウィルスワクチンなどは鶏の卵を使用するが

ダチョウの卵は鶏の30倍の大きさで、卵1個当たり

2～4gの抗体が採取可能であり、生産コストも

ニワトリを使って精製した場合に比べ30分の1の

コストで済むだけでなく、一度に大量の抗体を

均質な品質で造り出せる。

既に、塚本教授により確立されているインフル

エンザ抗体の生産技術を用いて、MERS抗体が

生産されて、韓国に送られ使用されている。

現在は治験・検証中であるため、治療薬として

認可されていないので、人体へ直接投与することは

できないが、抗体を使ったスプレー剤は感染予防に

なるため、マスクやドアノブ、手などに噴射されている。

先ずは、韓国からの日本便の機内や乗客に優先

使用して欲しいものだ。

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朴槿恵 平謝りのサムスン病院長を叱責

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6月17日、朴槿恵大統領が中東呼吸器症候群

（ＭＥＲＳ）感染で、80人もの感染患者を出した

サムスンソウル病院の院長を、対応が不適切

だったと直接に叱責したと大統領府が発表した。

日本では、総理が病院長を呼び付けて、直接

怒鳴りつけたと官房長官が発表したということか。

朴槿恵の軽さを感じると言うより、この国の執政の

ありように寒さを憶えてしまう。

先ずは、朴槿恵自身が怒鳴りつけられて、平身

低頭、それこそ土下座してでも国民に謝るべき

立場ではなかったのか。

地位を利用して、大病院とはいえ一介の病院長、

民間人に責任を転嫁し、見せしめにするとは。

最初の患者が病院に収容されて検査が行われた

際に、サウジアラビアからの帰国者ではないから

とかの理由で精密検査などを受付けなかったのは

国の検査機関だったし、診察なども丸投げして

4日間も一般病棟に放置させるきっかけを作った

国の責任放棄によるものであることはWHOの

指摘にもあったのではなかったか。

大統領の信任どころではなく、国の信頼も、経済も

ガタガタになることは間違いなさそうである。

経済の立て直しに備えた3度目の利下げも、一般

庶民の債務増に寄与することはあっても、無力

感に覆われている経済の活性化には結び付くまい。

今更ながらに、援助のきっかけを求めて派遣されて

来る野良犬など追い帰すことだ。

6月18日現在、感染者は死者21人を含む計162人。

隔離者は6,500人、累計１万人超えて増加の一途。

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中国 株式市場もバブル崩壊へ

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不動産市場では、現在も地方政府は財源確保に

備えて土地使用権を積極的に販売してバブル化を

煽っているが、一般市場ではピークアウト。

富裕層の資金は、昨年末には不動産市場から

株式市場へと勢いを増して流れ込んだ。

政府も金利引き下げで、株式市場へ資金誘導。

一般市民も、銀行預金では利益を生まないので

利殖に備えて競って株式購入へ走る。

今年に入って毎月100万口座を超える新規口座

開設が続いて、800万口座も増えたとか、或は

個人投資家の浮動株の保有率が2/3に達したとか。

6月12日には、株式の上海総合指数は5166.35

ポイントと約7年半ぶりの高値水準を記録し、年初

から１．６倍を超える値上りとなり、中国株式相場の

時価総額は９兆8000億ドル（約1210兆円）と、過去

1年間で３倍にまで膨れ上がった。

証券会社の店頭だけでなく、街角のあちこちで

人々は相場談義に花が咲く活況を呈している。

更なる値上りへの期待に応えるには中国経済の

景況は力が無く、所詮は党が造った虚構の相場。

最高値を付けた12日から１週間後の19日には

4478.364ポイントと13.3％も下落し、更なる下げも。

魔の6月末が迫る中、政府はどのような手を打つか？

ギリシャのデフォルトと重なって世界を揺さぶる事態も。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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中国 「爆買」だけではない「爆投資」も

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2014年度に、中国人観光客が海外で購入した

高級ブランド品は総額1060億ドル（約13兆円）に

達し、世界の46％を買い占めたとされる。

M&Aなどによる企業買収も破竹の勢いだ。

汚職と贅沢追放を推し進める習政権は、爆買に

よる高級品の持ち帰りに課税すると言い出した。

海外への「爆投資」も凄まじく、2013年には156ヶ国・

地域に1175億ドルの直接投資を行っている。

だが、過去の海外投資実績の成功率は4割とされる。

投資先での環境や習慣も考慮せず、事前の協調や

融和に備えた対策も採らずに行う強引な開発投資に

近時、特に反発が強まって来ている。

中国資本が、マレーシアで行っているイスカンダル

開発は、開発面積がシンガポールの面積の３倍の

広さで、５つのゾーンに分けて、６つの重点分野で

投資開発を進めているが、景気の不透明感が

強まる中で、物件の不動産取引額が急減している。

住宅に限っても、既に8万戸以上の高層住宅があり

更に14万戸余りが建設中、１９万戸が計画中という。

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）も遂に警鐘を

鳴らしており、こちらの爆投資も渤海湾の曹妃甸

総合開発頓挫の再演の可能性を備えている。

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サムスン 起死回生は「第４の産業革命」で

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2015年1～3月期に、中国スマホ市場での出荷台数

シェアを前年同期比で10ポイント以上も落として、

9.7％となり、国内順位がトップから一気に４位に

転落した。

トップの座を米アップルに開け渡したばかりか

中国勢2社にも抜かれる凋落ぶりを露呈。

スマホの次世代に備えた製品開発が見えてこない

サムスン電子の今後が懸念されており、凋落は

韓国のGDPの２割を支えているだけに、デフレが

進む韓国経済にとっても座視できない問題だ。

2011年にドイツが国を挙げて、次世代の技術革新に

備えた一大構想に取組んでいる。

「インダストリー４．０」と名付けられたこの構想は

コンピューター利用による「第３の産業革命」に続く

革命と位置付けて「第４の産業革命」と呼ばれる。

ネット上の膨大なデータを分析する「ビッグデータ」や

人工知能やロボットなども組み込んだ技術革新。

多様な個別の需要に即応したモノづくりが可能な

生産システムの構築が目的。

サムスン電子は「インダストリー４．０」の最新情報

発信地となったドイツのハノーバー見本市会場で

「インダストリー４．０」への参入を宣言している。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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オバマ政権 金融利権で習政権へ反攻

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ドイツで開催されたG７サミットでは、久しぶりに

東・南シナ海への中国の強引な海洋進出に対し

反対の姿勢を明確にすると共に、オバマ政権は

中国の主張する領海・領空への侵入行動を宣言。

中国は戦争に備えた態勢固めを強いられることに。

巨額の資金を抱えて米国へ逃亡した腐敗官僚ら

150人以上の個人情報を載せたリストを米当局に

提出して拘束・送還に備えた協力を求めていた。

また、王岐山を含む党中央の幹部の超ド級の公的・

私的情報やスキャンダルを握って、米国に滞在する

郭文貴や令完成の拘束を求め、王岐山が直接

米国を訪問する予定も取りざたされていた。

だが、一転オバマ政権はＪＰモルガン・チェースの

高虎城・商務相との不適切な癒着や口利き利権

等を調査し、米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反

容疑で、王岐山本人を含め公安部長、中国銀行副

行長など35名をリストアップして調査開始を通告。

更に、対外情宣活動を行うボイス・オブ・アメリカ

（ＶＯＡ）の中国語版「美国之音」の放送で、習近平や

王岐山ら幹部の米金融大手と癒着三昧や腐敗の

実態を暴露させて対決姿勢を明確にし様相が一変。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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北京市 ６月１日 「喫煙管理条例」施行

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北京市は、６月１日から　「北京市喫煙管理条例」を

施行し、空港や駅など公共の場所やオフィスビル、

飲食店など「屋根のある場所」では喫煙を禁止。

屋外でも指定場所以外の喫煙は認めない。

違反者は罰金最高200元（約4000円）が課せられ、

屋外でも指定場所以外の喫煙は認めず、違法に

喫煙場所を設置した場合は最高３万元の罰金。

世界でも例がない厳しさを備えた禁煙条例だ。

市では市職員1000人を動員して条例の衆知に当る。

2,008年の五輪開催直前にも、公共の場所で喫煙を

禁じる措置を採ったが、効果なしだった。

中国は世界最大のタバコ生産国であり消費国だ。

2005年には男性の喫煙率が52.5％の高率だったが

2014年には38％にまで下ったと報告されている。

毎年喫煙や大気汚染が原因で120万人が肺がん

などで死亡しており、政府も喫煙率低下に備えた

キャンペーンをやっているが、農民などの間では

タバコに対する愛着が非常に強い。

北京市内には男性市民の喫煙率は43.2％とされ、

419万人の愛煙家が居るとされる。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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釜山市でも感染者 隔離対象者に日本人も

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韓国保健福祉省は、15日釜山市で中東呼吸器

症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者がでたと

発表し、これで感染者は死者16人を含めて合計

150人となり、韓国人好みの順位では患者数が

UAEを抜きサウジに次ぐ2位となったと報じている。

13日、WHOの調査団は感染がこれほどまでに

拡大した原因は、先ず政府の初期対策が遅れだ。

最初の感染者を隔離せず、一般病室に4日間も

置き、多くの見舞客も自由に出入りする状態で

あったことや、医師にもMERSに対する知識もなく

感染症に対する対応の仕方も知らない有様だ。

ウィルス拡散源のサムスンソウル病院では、5月

末に感染した30代の男性医師が、6月10日まで

通常勤務をしていたり、患者の搬送係の運転手が

発熱状態で10日間も搬送業務をしていたりとMERS

感染拡大で世間が騒ぐ中で考えられぬ状況も。

韓国では、これが朴槿恵が胸を張る、世界最高

レベルの医療技術と防疫システムなのだ。

政府当局者の発表では、隔離対象者に数十人の

外国人がおり、日本人が含まれている。

施設や自宅隔離者が5200人を超え、感染拡大は

今後も続くとWHOは指摘しており、杜撰な封じ込め

策がまかり通る限り、いつ何時、日本へウィルスが

入り込んでも不思議でなく、万全の備えが必要だ。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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WHO 流行は大規模で今後も拡大 政府に責任

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世界保健機関（WHO）と韓国の合同調査団は6月13日

MERSの感染実態の調査結果を発表した。

内容は、感染者は今後も増加する可能性があり、

感染流行は大規模で複雑なため、短期間での解決は

困難であるとした。

こうした結果を招いたのは、政府による初期対応が

遅れ、二次感染拡大防止に備えた対策の失敗。

また、政府による適切な情報公開が行われなかった

ことが感染拡大の原因と政府の責任を指摘。

更に、医師たちがMERSについて無知で在り、感染

症に対する対応策を身に付けていないことが拡散の

原因であることや患者は1ヶ所の診断では納得せず、

いくつもの病院を回って診察を受けることや、身内や

知人が大勢で患者を見舞う社会的習慣も拡散に

大きく影響していると指摘。

14日、韓国保健福祉省は患者が7人増えて145人に

また、死者は14人になったと発表。

60人の感染者を出し、なお感染が拡大している

サムスンソウル病院では、患者等の送迎に従事して

いた病院専属の患者搬送係の男性が発熱などの

感染の症状が出た状態で１０日まで９日間も勤務

していた無茶な実態も明らかにされた。

朴槿恵大統領が9日に国務会議で行った演説の

「韓国は世界最高レベルの医療技術と防疫シス

テムがある。政府と医療界、全国民が協力すれば

短期間でＭＥＲＳ撲滅可能」とは、一体何のことか。

「備えよ常に！　備えあれば憂いなし」です。

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