過労死防止法案 労働行政の機能取り戻せ

厚労省は是正勧告に応じない企業は労働基準法違反容疑などで送検し社名も公表する方針だが、過労死、過労自殺防止策として監督業務に一層の実効性を持たす権限強化も検討すべきだろう。
　労働者の権利保護は二の次にして規制緩和が進み、非正規雇用が全体の４割を占めるなど、労働環境はいびつさを増している。過労死や過労自殺の増加もこれを反映したものだ。
　過労死をめぐっては昨年５月、国連の社会権規約委員会も日本政府に是正勧告をしている。
過労死防止法案　労働行政の機能取り戻せ

リコー、午後８時以降の残業を原則禁止

メリハリをつけて仕事に取り組むことで生産性を向上し、残業代を減らす狙い。約１万人の社員が対象。
SankeiBiz
リコー、午後８時以降の残業を原則禁止

ディーゼル、契約社員を正社員に ４月から３００人

ただ、人件費を抑えるため、新たに正社員にする人の賃金水準は上げず、従来の正社員との差を残すという。
朝日新聞デジタル
ディーゼル、契約社員を正社員に　４月から３００人