「ブラック企業大賞２０１３」はワタミが受賞

厚生労働省が9月から立ち入り調査を実施するなど、“ブラック企業”への風当たりが強まる中、弁護士ら労働問題のエキスパートが実行委員を務める「ブラック企業大賞 2013」の授賞式が11日、都内で行われた。

　不名誉な「ブラック企業大賞」を受賞したのは、自民党の渡辺美樹参院議員（53）が創業した「ワタミフードサービス」だった。ネット投票でも全体の7割を超える2万票以上の圧倒的な得票数を獲得、昨年の「市民賞」（一般投票による選考）に続き、2年連続の受賞となった。

　このほか、「教育的指導賞」にはベネッセコーポレーション、「特別賞」には国立大学法人東北大学、「業界賞」にはクロスカンパニーが選ばれた。

　ワタミをめぐっては、2008年6月、入社2カ月しかたっていない女性社員が、厚労省が定める過労死ライン（月80時間の残業）をはるかに上回る141時間の残業を強いられ自殺。2012年2月に労災認定された。

　創業者の渡辺氏は世間の批判に対し、「われわれはブラック企業ではない」と主張。一方で、自殺社員遺族への対応がたびたび取りざたされ、同実行委も「遺族は面会を求めているが、創業者の渡辺美樹氏は応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している」と問題視した。

　大賞選考に先立ち、6月27日に発表されたノミネート企業は、「ワタミフードサービス」のほか、「クロスカンパニー」「ベネッセコーポレーション」「サン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）」「王将フードサービス（餃子の王将）」「西濃運輸」「東急ハンズ」「国立大学法人東北大学」の8社。いずれも、労災申請や訴訟が提起された企業群だ。

　ブラック企業大賞は2012年に創設され、第1回の「大賞」は東京電力、「市民賞」がワタミ。「業界賞」は富士通ソーシアルサイエンスラボラトリとフォーカスシステムズ、「ありえないで賞」はゼンショー（すき家）、「特別賞」はウェザーニューズに贈られた。
http://gendai.net/news/view/109807

ハローワークの「求人票」より給料が少なかったら、差額を請求できるか？

ハローワークの「求人票」より給料が少なかったら、差額を請求できるか？
2013年8月10日（土）12:05
「ハローワークの求人票に記載された内容と実際の労働条件が違う」。NHKによると、全国のハローワークに寄せられたこのような苦情が昨年度、少なくとも6600件以上にのぼったという。

苦情の中身は、求人票に書いてある額より大幅に賃金が低かったり、社会保険に加入できなかったというケースが目立ったという。また、正社員として募集しながら、実はアルバイト契約だったというケースもあったそうだ。

もし求人票に表示された賃金よりも、実際に支払われる給料が少ない場合、労働者はその差額を支払うよう求めることはできるのだろうか。労働問題にくわしい山田長正弁護士に聞いた。

●賃金の額は、ハローワークの求人票ではなく「雇用契約」で決まる

「ハローワークに求人を出す場合、企業には、労働条件を明示することが義務づけられています。そのため、労働者は、ハローワークの求人票に記載された賃金額を得られると考えがちです」

――求人票に記載された賃金額をもらえるとは限らないのか？

「賃金額は、労働者と企業との間の『雇用契約』にもとづいて決まります。この点、企業がハローワークを通じて労働者の募集を行い、労働者がこれに応募しただけでは、まだ雇用契約は成立していません。

労働者は、求人票に記載されている賃金を当然に請求できるわけではないのです。もし求人票記載の賃金額と異なる雇用契約を締結したのであれば、雇用契約にもとづく賃金額が優先します。したがって、差額請求を行うことは容易ではありません」

――そうすると、労働者はあきらめるしかない？

「いいえ、そうとも言い切れません。企業として、合理的な理由なく、求人票記載の賃金額を引き下げて労働者に提示し、その内容で雇用契約が成立した場合、企業に信義則違反があったとして、慰謝料支払義務を負う場合がありえます」

――企業はどう対応するのが望ましいのか？

「企業は、安易に求人票記載の賃金額を下げるべきではありません。また、賃金額を引き下げる場合でも、求人票記載の賃金額を下げる必要性が高いことを労働者に説明すべきです。そのうえで、労働者が変更を了解した旨の書面を取り付ける等の手段を講じることで、労働者との間でトラブルが起きるリスクを下げるべきです」

（弁護士ドットコム トピックス）
http://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/bizskills/bengoshi-topics-656.html

「業績低い」と解雇は不当 ＩＢＭに地位確認求め提訴

「業績低い」と解雇は不当　ＩＢＭに地位確認求め提訴

朝日新聞デジタル　2013年8月9日18時48分

業績低迷を理由に解雇されたのは不当だとして、日本ＩＢＭ（東京）に勤めていた４０代の女性が９日、解雇無効の確認と３３０万円の損害賠償などを求めて大阪地裁に提訴した。同社は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。

　訴えによると、女性は１９９２年に入社し、出産後に育児休業や短時間労働制度を利用した。今年６月に上司から「業績が低い」として１週間後の解雇を告げられた、としている。女性は全日本金属情報機器労働組合日本アイビーエム支部に入っており、「組合員の排除をねらった不当行為」とも主張している。

　同支部によると、昨年７月以降、組合員約１４０人のうち２６人が解雇されるか自主退職したという。
http://www.asahi.com/national/update/0809/OSK201308090062.html

↓ＩＢＭの”ロックアウト解雇”関連記事です。
「日本IBM、加速するリストラの実態　突然呼び出し即日解雇、組合活動で査定不利…」
http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=1961214