もはや台湾独立建国論など信用できない！統独問題でなく対米か対日従属かのニ者択一

郭冠英という外省人に台湾人は侮辱されたと台湾人は怒っているが、怒る前にいとも簡単にだまされる愚かさをまずは反省すべきだろう。
なぜ、郭冠英が台湾人を侮辱するのか。それは台湾人側に理由があるのだが、それを自らに問おうとしない時点で、郭冠英に侮辱されて当然なのだ。
とはいえ、台湾人は健忘症、かつ、根拠なくプライドだけは高いところがあるので、絶対に自分の間違いを認めたり、自分を客観的に見つめなおしたり、反省したりしない。長い間の植民地支配で、負け犬根性や他力本願が身についているのか、責任はすべて他人のせい、自分たちの不明を決して恥じたりしない。だから、いとも簡単に国民党の独裁の歴史を忘れ、大勝させてしまうのだ。

そういえば、最近、独立派と話しているとフラストレーションが溜まるｗ。
民進党が敗れて以来、独立派の多くは精神的におかしくなっているようで、言うことが支離滅裂で（もともと論理性はなかったが）、自己中心的で、そのくせ他力本願だ。そして、自分たちが敗れた責任は「陳水扁がちゃんと権力を使って、独立政策を進めようとしなかったからだ」とか「国民党があまりにも巧妙な詐術を使ったからだまされてしまったのだ」とか、「悪いのは他人のせい」にする。

しかし「陳水扁がちゃんと権力を使って、独立政策を進めようとしなかったからだ」というのは、独立建国論の支持者があくまでも絶対少数でしかなかったという客観情勢を見ない自己中心的な論理に他ならない。
台湾において、いかなる調査でも、独立建国支持は、過半数を超えたことがない。
各種調査で１５−４０％くらいと開きがあるが、ステディに見て、およそ２５％程度だと見るべきだろう。
いくら権力を握ったとしても、たかだか２５％しかない独立建国支持層の願望を、その他７５％に押し付けることは、マトモな民主主義国家では至難の業だ。いや、独裁国家でも至難の業だろうｗ。
逆を考えればよい。今や統一支持など５％にも満たないが、９０年代初頭には３０％くらいあった。だからといって、統一思想を押し付けることに独立派は反対してきたのだから、たかだか２５％の論理を推し進めることなんかできるわけないのだ。
そもそも、世界で民主的に独立建国に成功した国では、バルト三国であれ、東チモールであれ、いずれも住民投票で８割以上の圧倒的多数が独立を支持したから、独立が可能だったのだ。
理論上は５１％でもよさそうだが、現実問題としてはやはり７５％は必要で、実例では９割近い支持であることが多い。
ところが台湾の場合、独立建国となると、たかだか２５％の支持しかない。これでは民主的にそれを推し進めることは絶対に不可能である。
もちろん、それでも推し進めたいなら、建国派が毎日のように数十万人規模のデモを行って、それを半年くらい続ければ、あるいはその他７５％もその気勢に圧倒されて、建国支持に回るようになるかも知れない。
ところが、いまは陳水扁と民進党の無能だとこけおろす独立建国派の民衆は、民進党政権時代に、民進党の後押しをするデモを能動的に行って突き上げることはしなかった。デモはすべて民進党が企画して、民衆は受動的に参加しただけだった。悪くいえば官製デモだ。
要するに、陳水扁や民進党政権が独立政策を進められなかったのは、それを進めるだけの民意の基盤が圧倒的にかけていて、一義的にはそれを指をくわえてみていただけの他力本願の「独立派民衆」に責任があったのだ。

「国民党があまりにも巧妙な詐術を使ったからだまされてしまったのだ」にいたっては、苦笑するしかない。詐欺罪というのは多くの犯罪の中では微罪であり、それは「だまされるほうも責任がある」からだ。
しかも政治の世界では、騙しは常套手段であって、有権者、公民たるもの、それを見抜く賢さが求められているのであって、それができないなら、はじめから選挙権を持つ資格や民度がない野蛮人であると自供しているに等しい。
これも自分は責任を取りたくない台湾人の卑怯かつ惰弱な心理の表れだが、いかに相手が詐欺集団であり、その詐術が巧妙であったとしても、要は騙される台湾人が、知能が低いだけである。
まして、国民党は世界的に見ても、詐欺集団としてはその技術も論理も高等なものではなく、むしろかなり拙劣でアホな部類に属する。属するからこそ、国民党は中国で、国際組織の背景がある陰謀集団共産党の高等な詐術にあって、敗れたのだ。
ところが、そんな低劣な詐欺集団の低劣な詐術にいとも簡単に引っかかって騙されてしまう民族集団が台湾人なのだ。
そんな民族が、中国とは違う国を自力で建設できるわけなどない。
少なくとも日本人なら、拙劣な中国人の詐術にはそんなに簡単に大多数が引っ掛けることはないし（媚中派がいるといっても、それは利益があるからであって、騙されているわけではない）、まして日本で選挙に国民党みたいな政党が出たとしても、政権獲得どころか、一議席すらおぼつかないだろう（オウムがそうだった）。

はっきりいって、台湾人は良い人たちだ。しかしそれはオツムが弱いと同義である。だから、どんなに悪いことをしても、悪気はまったくないから、それを怒ったりするのははばかられるのだが、それは責任能力がないくらい知能が低いからだ。
もちろん日本でもそういう人はいるが、比率は低い。しかし台湾人では、逆に頭がよくて論理的で道理がわかっている人間はいるにはいるのだが、その比率が絶望的に低い（５％くらいか）。
ちなみに、台湾人の中の「論理的で道理がよくわかっている人」と、中国人の中での「善人」の比率と、日本人の中の「道理がわからない人」（ネットウヨクとプロ市民がその典型）の比率がちょうど同じくらいだろう。
中国が善人の社会になることが絶望的に難しいように、台湾は論理的で道理が通じる社会になることも絶望的なんだろうな。（もっともだから、日本人には良いのかも知れないが）
そういえばネットウヨクの論理の欠如と破綻ぶりを見ると、台湾人を彷彿とさせるが、同じような知的レベルにあるから、ネットウヨクは台湾人だけ絶賛するのだろうかｗ。

それに独立派の多くは、２００８年の選挙結果が、国際社会にもたらした意味をまったくわかっていないようだ。
「選挙は意味がない」という言い訳を口にするが、それは負け惜しみに過ぎない。
なぜなら、２００８年の立法委員選挙にせよ総統選挙にせよ、国民党が民進党を僅差で破ったのではなく、大差で国民党を勝たせているからだ。
これまで民進党ないし台湾の民主化ないし台湾独立派を応援してきた外国人は、台湾人に裏切られたも同然だ。
事実、最近自由時報の投書に、別々にエストニアとポーランドの議員の話が載っていて、台湾を積極的に支持してきた人たちが、「馬政権になって、中国と一体化を進めているから、われわれの努力は梯子をはずされたようになった。もはや信用できず、台湾について発言できない」といっているという。
２００８年選挙における台湾人の選択は、台湾を支持した外国人たちに対する許しがたい背信行為だった。
独立派はこれを「やつらは中国人だから、違う国の人だ」といって反論するが、これは反論になっておらず、ますます外国人に信頼されない。
２００４年に過半数だったものが、４１％になったのだから、少なくとも１０％は「台湾人だったものが、中国人になった」のだから、要するに台湾にいる人間はふらふらと「国籍」をかえる信用ならない人間だと認めているようなもの。
しかも自らも選挙に参加しておいて、対立陣営を「別の国の人」なんていって、外国人が納得するわけがなく、「それならあなたのいう台湾人は台湾住民の中で常に少数なら、永遠に台湾人の国になれないということではないか」と思われてしまうだけのことだ。

つまり、民進党の敗北と国民党の大勝をめぐる独立派民衆の論理的で意味のある解説はいまだに出くわしたことがない。それだけ打撃が大きかったということなのだろうが、一回の打撃でここまでヘロヘロになってしまうようなストレスに弱い性格では、「国を持って運営して維持する」ことなど不可能だろうｗ。

そして、これは選挙以前の問題だ。
今後たとえ（万が一）、選挙で再び民進党が政権に復帰したり、あるいはまさかの偶然で台湾共和国で成立してしまったりしたとしても、もはやわれわれはそれを信用できない。
「どうせまた、８年もしたら、国民党の悪行など忘れて、台湾共和国であることにも不満をもって、そこをついてハンサムな候補が対中傾斜を訴えたら、ハンサムというだけでまた入れて、台湾共和国を否定するんでしょ？」と思われるだけだ。

しかも、２５％しかいない建国派の中でも、「建国さえすればよい」と考えているナイーブで浅はかな人間が多数であるところも、台湾共和国がよしんばできたとしても、台湾民主国よろしく、あるいは民進党政権よろしく、短くて２ヶ月でおしまい、長くても１０年しか持たないんじゃないの？」と思う。
国家というのは、「運営して維持する」ことのほうが、建国そのものよりも重要な作業なのに、それを真面目に考えないで、「独立宣言さえすればよい」と考えているのがほとんどの建国派では、絶対に建国など不可能だろう。

しかし、ここで統一派や中国人が「独立が不可能なら、統一だ」などと喜んではならない。

そもそも「独立でなければ統一」という命題が間違いだし、そもそも中国には台湾に侵略、併合して、統治する能力、実力などないからだ。
それは、現在の現実が如実に示している。

もし中国経済や国力が、中国政府が発表している統計数字通りで、さらに馬英九政権が露骨に中国への統合路線を進めているという、中国にとって空前絶後の絶好の環境と条件にあるにもかかわらず、中国による台湾併合は、まったく進んでいないからである。
しかも、中国経済の実力が統計数字通りなら、すでに２００２年ごろには、台湾全体を「買収」することは可能だったにもかかわらず、現実にはそうなっていない。
それはひとえに、「中国が経済成長して、膨大な資金を持ち、日本に肉薄あるいは凌駕する大国になった」という推定が、誤りででたらめだからだ。

中国人は有史以来、我田引水で、自分を誇大に見せる宣伝をしたがる。
逆に日本人は、常に自分を卑下し、実力よりはるかに弱いと思いたがる。
しかし、現実には中国は「口ほどにはない」し、日本は「実はかなり強い」のだ。
たとえば日清戦争。いくらアヘン戦争で敗れたとはいえ、清国が当時、ちっぽけな島国でしかない日本に敗れると予測していた人はほとんどいなかった。
現在も同じだ。

言われているほど中国は力はなく、アジアで本当に大国強国といえるのは実は日本だけなのだ。
だから、台湾を取り巻く問題は、実は統一か独立かではなく、対米従属を続けるか（それによって中国の影に怯え続けるか）、日本に従属するかの二者選択なのだ。
別の言葉でいいかえると、中国との関係を基点にした統一か独立ではなく、統一というよりは従属で、その対象は脆弱で破綻した中国などではなく、米国か日本かということだ。