貴方の友人から貸金業者から、貸し付けを受ける為に保証人になってほしいと
お願いされました。
過去にも同じような事が何度かあり、返済もされていたようなので、この度も信用して保証人に。
ところが、
①その友人はあなたへの貸付限度額の説明は200万円。
しかし、
②貸金業者と実際に契約していた貸付限度額は300万円。
そこには、予定していた借先がダメだった場合の金額100万円も含まれていました。
そして、借入先との交渉が失敗に終わりましたが、その友人は計画通り事業を強引に進めてしまったのです。
下記画像中、大型遊具Aが上記例えの①、大型遊具Bが上記例えの②
上記のことから、29年度当初予算の市債と地方債限度額を調べた結果、驚くような事実が明らかになりました。（違法ではありませんが・・・。）
ここでは、上記例に合わせ市債を①、地方債限度額を②とします。
市債を①：市の借金（議決事項です）
地方債限度額を②：市が県から許可を貰う為に議決事項の証明をつけて、借入限度額を示します。（議決事項です）
下記表で御覧頂けるように、当初予算の市債の合計額と当初予算の地方債限度額の合計にかなりの開きが、平成23年度から仕組まれていました。
平成22年までは同額です。
・23年では市債合計33億300万円に対して、借入限度額（地方債合計）は40億2000万円➡差額7億1600万円も余分に限度額を膨らませています。
・29年度では市債合計34億2600万円に対して、借入限度額（地方債合計）は39億円➡差額4億7300円も余分に限度額を膨らませています。
上記は、議決していますので、違反では有りませんが、基本的には市債合計と借入限度額（地方債合計）は、イコールになり、資金が必要な時はその都度、補正予算で議会に諮り議決を得るのが通常の方法です。
この度の多世代交流拠点のように、当初予算の市債では4500万円とし、借入限度額（地方債合計）は1億円としていたので、歳入では1億円市債として借入出来ました。
当局と、議会との信頼関係からは、最低限イコールでなければならないにも関わらず、借入限度額（地方債合計）について説明すらしなかった当局とは信頼関係すら構築できない関係になってしまいました。（チェックが甘かったと思います。）
今回、私が担当する常任委員会では、当局に対して予算要求している額（市債）と当局が示している借入限度額（地方債合計）に開きがあるが、予算要求以上に要求しているものがあるかどうか確認しています。➡今のところ予算要求以上に要求していると言う答えは有りませんでした。（当然ですが）
この度のブラックな市政運営から開かれた市政運営にする為に、議会での対応について協議し、改善しなければなりません。
（赤文字部分訂正 3月21日）