日本共産党さいたま市南区委員会へようこそ!

平和・民主主義・暮しを壊す逆流に立向かう党、どの分野でも改革と打開の展望を示す変革者の党、国民多数の合意を得てすすむ党。

都議選6月23日告示 7月2日投票 ― 共産党 17議席確保し、前進に全力

2017-01-26 | 各地の選挙戦
 東京都選挙管理委員会は25日、任期満了に伴う都議選(定数127)の日程を6月23日告示、7月2日投開票と決めました。  都議選は東京都の未来、都民の暮らしに大きな影響をあたえるだけでなく、国政の動向を大きく左右する政治戦です。  日本共産党は、現有17議席を絶対確保し、新たな議席を獲得するために全力をあげます。  共産党都議団は、石原都政以来の大型開発優先で福祉切り捨ての自民・公明主導の都 . . . 本文を読む

北九州市議選 ― 共産党10議席へ支援を 

2017-01-26 | 各地の選挙戦
 日本共産党のもとむら伸子衆院議員は25日、激戦の北九州市議選(29日投票)で八幡東区・藤元さとみ、門司区・高橋都、小倉南区・藤沢かよの各女性候補の応援に入り、党10議席躍進への大きな支援を呼びかけました。  もとむら氏は、安倍政権が少ない年金をさらに切り下げる一方、大企業・ゼネコンの利益のためにダムや道路の大型開発を推し進め、北九州でも2千億円かかる無駄な「第三関門道」(下関北九州道路)計画を . . . 本文を読む

1%の富裕層・大企業でなく、99%の国民を豊かに

2017-01-26 | 国会論戦
小池書記局長が代表質問          ― 参院本会議  「1%の富裕層や大企業ではなく、99%の国民を豊かにする政治を」―。日本共産党の小池晃書記局長は25日、参院本会議で代表質問に立ちました。富裕層・大企業が潤う一方で、深刻化する貧困と格差を是正することこそ政治の最大の責任だと強調し、破綻が明瞭な安倍政治を転換するため、野党と市民の共闘を発展させる決意を表明しました。(質問全文) . . . 本文を読む

トランプ米新大統領の就任にあたって

2017-01-26 | 諸外国との外交
一、トランプ米国新大統領は、就任演説で、「この瞬間から『米国第一』となる」とのべ、「貿易、税金、移民、外交」などのすべてでこの立場を貫くと宣言した。  世界最大の超大国であるアメリカのリーダーが、あらゆる問題で、「米国第一」と宣言することは、「すべての加盟国の主権平等の原則に基礎」をおく国連憲章の精神にも背いて、世界各国に米国政府の立場を強要する、いっそうあからさまな覇権主義的政策を強めるのでは . . . 本文を読む

「一億総活躍社会」どころか「一億総貧困社会」に

2017-01-25 | 自民党 アベノミクス・暴走・独裁政治
「一億総中流社会」は1970年代  「一億総中流社会」などと日本が呼ばれるようになったのは1970年代です。内閣府の世論調査で9割以上の国民が生活程度を「中」と答えるようになり、その意識は今も続いています 他人と比べても良くもないが悪くもない。豊かではないが貧しくもない。そんな心持ちが答えに表れているのかもしれませんが、世紀をまたいで社会や生活の内実は大きく変化しています この20年間で生活の苦 . . . 本文を読む

トランプ就任演説を酷評 “希望より疑念抱かせる” ― 米国の主要紙

2017-01-25 | 国際ニュース・世界情勢
 20日の就任演説で「米国第一」を宣言したトランプ大統領。大統領選時から、トランプ氏不支持を鮮明にしてきた米国内の主要紙は、こぞって就任演説を酷評しました  ニューヨーク・タイムズ紙は21日付の社説で、「トランプ大統領の陰気なビジョン」との見出しを立てました。「大統領はあまりに無礼で、気掛かりなほど歴史に無関心なビジョンを示したので、就任演説は、彼の大統領職に対する希望よりも疑念を抱かせるも . . . 本文を読む

米TPP「永久離脱」 ― 大統領令署名 2国間協定へ

2017-01-25 | 国際ニュース・世界情勢
 トランプ米大統領は23日、環太平洋連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名しました。TPPは米国が批准しなければ発効せず、現状のままの協定では実現不可能となりました。「米国第一」主義に沿った2国間の貿易交渉、他国の「不公正な貿易」是正に政策の軸足を移します。  トランプ大統領は、昨年の大統領選挙時からTPPからの離脱を公約に掲げていました。23日の署名後、同大統領は「アメリ . . . 本文を読む

首相答弁 議論する意思、力ない ― 「野党側太い柱で論戦」

2017-01-25 | 野党共闘で安部政権を退陣に
 日本共産党の志位和夫委員長は24日、衆院本会議の代表質問後に国会内で記者会見し、安倍晋三首相の答弁について「一言でいうと、聞いたことには答えず、聞いていないことを長々としゃべるという答弁だった」と批判しました。  志位氏は、代表質問で安保法制=戦争法の問題、経済政策と外交政策の根本的なあり方、憲法と共謀罪という日本の政治の根本的な問題を正面からただしたと強調。首相の答弁は「国会という場は、お互 . . . 本文を読む

戦争法、経済・外交、憲法 国政の根本ただし転換迫る ― 志位委員長が代表質問

2017-01-25 | 国会論戦
 日本共産党の志位和夫委員長は24日、衆院本会議で代表質問に立ちました。南スーダンPKO(国連平和維持活動)や貧困と格差の拡大が進む日本経済、米国追随が極まる日本外交など、国政の根本問題について安倍晋三首相の見解をただし、日本共産党の対案を示して安倍政治の転換を求めました。(質問全文) (写真)代表質問にたつ志位和夫委員長=24日、衆院本会議 南スーダンPK . . . 本文を読む

危険な参戦体制づくりやめよ ― 安保法制運用加速

2017-01-24 | 安保法制=戦争法を廃止にするまで
 通常国会の施政方針演説で日米同盟の一層の強化を宣言した安倍晋三首相の下で、安保法制=戦争法の本格的運用が加速しています。南スーダンPKO(国連平和維持活動)での自衛隊への「駆け付け警護」の新任務付与、海外の「戦闘地域」で自衛隊による米軍への兵站(へいたん)を実施するための新日米物品役務相互提供協定(ACSA)締結、平時から自衛隊が米軍を守る「武器等防護」の「運用指針」の決定などです。加えて安保法 . . . 本文を読む

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