２０１７年度予算案のうち社会保障関連で、「社会保障の充実」として前年度比３０９３億円増の１兆８３８８億円が計上されています。消費税増税を強行するにあたり実施すると約束してきたものさえ実現していません。
新たに「充実」分として盛り込まれたのは、年金受給資格期間の短縮（２５年から１０年へ、２５６億円）だけです。４月から実施が約束されていた低年金者への月５０００円の給 . . . 本文を読む
安倍晋三首相とメディア幹部との会食が、昨年も十数回にわたって重ねられました。安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入の一方で、目立つのは右派メディア幹部との親密さです。
昨年２月、高市早苗総務相は国会で、政府が「政治的公平に反する」と判断した放送局には停波を命じることができると答弁。首相も擁護しました。この「停波」発言に代表されるように、安倍政権によるメディアへの露骨などう喝と介入、干渉 . . . 本文を読む
「ニュース女子」制作も子会社
沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマを放送して批判が殺到している東京の地上波テレビ局・ＭＸテレビの最大のスポンサーが、デマを流した番組「ニュース女子」を提供した化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ（ディーエイチシー、吉田嘉明会長）で、同局の売り上げの１～２割超にのぼっていることが１９日、赤旗紙の調べで明らかになりました。
. . . 本文を読む
衆参両院の正副議長は１９日､国会内で各党･各会派の幹事長・書記局長らを一堂に集め、天皇の退位をめぐる立法府の対応について意見を求めました。日本共産党からは小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆院議員、仁比聡平参院議員が出席しました。
冒頭、大島理森衆院議長は、天皇退位問題について「国民を代表する国会において国民の総意を見つけ出すことを目的に意見聴取したい」と提起。その進め方として▽静 . . . 本文を読む
政府が安保法制＝戦争法の一部・改定ＰＫＯ（国連平和維持活動）法の「駆け付け警護」の対象として、他国軍隊が含まれるとの認識を示していることが分かりました。赤旗紙が情報公開請求で入手した国家安全保障局資料「平和安全法制 論点集」で明らかになりました。
（写真）「駆け付け警護」の対象として、「当該活動に参加する他国の軍隊等の要員」と明記された政府資料「平和安全法制論点集」
. . . 本文を読む