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派遣陸自が日報廃棄 ― 南スーダン 武力衝突時の資料

2016-12-28 | 安保法制=戦争法を廃止にするまで

  アフリカの南スーダンで国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊派遣部隊が、現地での活動状況を記録した日報を廃棄していたことが27日までにわかりました。南スーダンPKOでは今月11日に武器使用を伴う「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の任務を付与された第11次隊が活動を始めています。戦争法のもとでの活動を、国民や国会が検証するために欠かせない1次資料が、自衛隊内の判断だけで廃棄されていました。

                   写真
                    (写真)南スーダン派遣部隊の日報の行政文書不開示決定通知書

(拡大図はこちら)

  廃棄は、首都ジュバで政府軍と前副大統領派の武力衝突があった同時期の7月7日~12日の派遣部隊の活動日報について、ジャーナリストで「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが9月に行った行政文書開示請求でわかりました。防衛省は今月2日付で「すでに廃棄しており、保有していなかった」と不開示を通知していました。

 陸上自衛隊文書管理規則ではPKO業務の文書保存期間は作成翌年4月1日から3年ですが、例外として「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は作成翌日から1年以内の廃棄を認めています。

 防衛省統合幕僚監部は「短期に目的に終えるものは報告を終えたうえで廃棄している。日報は、日本国内の上位司令部に報告した時点で、文書の用途は終わっている」としています。

 布施さんが防衛省に開示請求して入手した「国会想定問答」によると、日本共産党の小池晃書記局長が昨年8月、戦争法成立を前提に実施計画を立てていたとして参院で取り上げた統合幕僚監部の内部文書も、保存期間は1年未満とされていました。重大な政策決定過程や、国内法・国際法で正当性が問われる問題の文書が、国民の目にふれないまま自衛隊の判断で廃棄されたことになります。

検証に不可欠

布施祐仁さんの話

 「日報」は海外派遣について国会や国民が検証する上で不可欠な1次資料であり、自衛隊内部で報告が済んだら「目的を終える」ものではない。これがまかり通ったら、どんな報告文書も短期に廃棄できるし、廃棄されれば検証が不可能になってしまう。「国民共有の知的資源」である公文書が、自衛隊内の恣意(しい)的な判断で短期に廃棄されることはあってはならない

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